菅政権は国民の命が犠牲になっても五輪開催を強行？

東京新聞電子版（6/11）によると、政府試算によると五輪開催で感染者が急増し、東京の1日あたりの新規感染者数は約1000人となるという。国が三菱総研に委託し、東京の新規陽性者数シミュレーションを発表したもので、開催されなかった場合より約200人増えるという。ワクチンは5月末までに接種した分の効果だけしか加味されていないが、インド株の変異株の蔓延は考慮されていないので、甘い数字ともいえる。

7月末から8月にかけて、感染者数が増え、感染拡大が予想されるにもかかわらず、政府は、断固として五輪を強行しようとしているので、国民の命が多少犠牲になっても構わないという認識があるようである。

菅首相は、分科会の尾身会長が五輪に関する提言をまとめようとしている一方、英国で開催されているG7の場においても、現実の感染実態と予想されるリスクを無視して、五輪の安全開催を確約しているようで、ゾッとする。Ｇ7会議もマスクも着けず、密状態で対面している映像が流れていることも驚きである。Ｇ７首脳陣の行動を見ていると、もうコロナ禍は過ぎ去ったような錯覚に陥る。五輪を強行して本当に大丈夫だろうか？

東京新聞電子版記事（6/12）： https://www.tokyo-np.co.jp/article/110157

一月万冊の解説（6/12）：　https://youtu.be/jkGdCOfTEJk 　　https://youtu.be/fey1fln__IU

五輪は強行、パラは中止の可能性？～菅政権の謀略

菅首相の五輪開催へのこだわりは異常なほどであるが、政権維持のために、どうしても開催する必要があると考えているからと思われる。国民の命と健康を守るといううたい文句は、見せかけであり、若干の犠牲が生じても、五輪の開催は生命線だから、無理してでも強行しようとしているものと思われる。20日で緊急事態宣言を解除し、マンボウに移行するものと思われる。厚労省は、五輪のことを考えてか、少ない数字が出るように病床使用率の算出方法を変更したり、新規感染者数の数字が少なくなるように、PCR検査数を減らしている工作が見え隠れする。モリトモ当時から改ざんは得意中の得意なので、見かけの数字には注意を要する。東京ではインド株が拡大しているので、実際は、増えている可能性も否定できない。

また、五輪のことはマスコミで最大の関心事として大きく取り上げられ、菅首相も五輪のことばかり口にするが、パラリンピックのことは、ほとんど言及しない。五輪の開催は必須だが、パラは中止となっても構わないと考えているふしがある。パラは、政権へのリスクが少ないイベント程度しか認識していないので、絶対に開催しようという気持ちは、あまりない印象がある。

五輪開催時に、緊急事態宣言が出ているかわからないが、五輪強行によって感染が拡大したとしても、大きな問題になる前に五輪は終了してしまう。五輪さえ開催できれば、政権としてはＯＫであり、感染拡大を理由にパラリンピックの方は中止する可能性も強いと思われる。アスリートや国民の命と健康を守るため、パラの中止を英断すれば、菅首相への評価が上がる可能性もある。まさに、五輪強行、パラ中止は菅政権の謀略の可能性もあるので、ウオッチする必要がある。要するに、菅政権は、政権維持のために、オリパラを利用しようとしているだけのように思えてならない。

ネット雑誌、リテラの記事（6/9）：　https://lite-ra.com/2021/06/post-5914.html

一月万冊（6/9）：　https://youtu.be/P3xdgftEcCw

ボランティアへのワクチン接種は疑問～ダブル・スタンダード

丸川五輪相は、4/9に五輪参加アスリートへのワクチン接種はやらないし、検討したこともないと言っておいて、5月に完全撤回して、アスリートやコーチや関係者へのワクチン接種を宣言し、ここに来て7万人のボランティアにもワクチンを打つこと検討していると言い出すとは、とんでもない嘘つき政治家の一人である。コロナ対策として、オリンピックだけは別というダブル・スタンダードがまかり通っている。

全国民がワクチン接種を待っているのに、オリンピックのボランティアだけ優先するというのはどう見ても不公平感がある。高齢者さえ、まだ接種がゆきわたっていないのに、一部の若者だけを優先するのはおかしい。ボランティアに参加するというのであれば、ワクチン接種は関係なく、自己責任で参加すべきである。感染が怖いのであれば、ボランティアは辞退すべきである。また、ボランティア不足のため、アルバイトも募集されており、五輪関係のアルバイトにのみ、優先的にワクチンを接種するのもどう見てもおかしい。このような不公平感は国民を分断する恐れが大きい。

また、ボランティア全員にワクチンを打ったところで、完璧な安心・安全な大会は不可能に近い。五輪会場や選手村に出入りする業者の人達や国内メディアの人達へのワクチン接種はどうするのか？バブル方式といっても、GPS方式も穴だらけであり、感染拡大の可能性は消えることはない。それに、今からボランティアに打ち始めるとしても、7万人もいれば、オリンピックには間に合わないし、思いつきの後手後手の印象が強い。一般国民の接種計画に影響を及ぼすことは絶対に許されないし、国民を怒らせるのもいい加減にしてほしいものである。

政府による五輪関連のダブル・スタンダードは目に余るものがある。国民には、PCR検査は必要最低限しかやらないのに、五輪関係者だけは、国際スタンダードで毎日検査（抗原、PCR）を実施し、国民には外出自粛を要請しておいて、五輪の応援のためなら、外出はOK（パブリック・ビューイング）とし、飲食業にお酒の提供を禁止しておいて、五輪選村では、お酒の提供を認める等、五輪だけは特別扱いというダブル・スタンダードのオンパレードである。なぜ五輪だけは特別なのか理解できないし、もう気が狂っているとしかいいようがない。

尾身さんが分科会の専門家として、五輪開催の問題点を指摘しようとしたら、自分達に都合の悪いことばかりなので、非難し、取り上げようともしない。五輪開催のコロナ対策についは、分科会ではなく、組織委の専門家二人の意見を参考にしていることが明らかになったが、何と驚くなかれ、二人とは、悪名高き感染研の親玉である岡部信彦氏と現在の感染研の感染症危機管理研究センター長である齋藤智也氏であることがわかった。ともに、政権忖度の御用専門家であり、危うい感がある。こんなコロナ感染が拡大する状態でも、しかるべき対策を講じれば、五輪を開催しても問題ないと進言しているにちがいない。PCR検査を制限し、間違った方向での対策に終始した政府のコロナ対策を失敗させる一方、保健所を核としたコロナ対策の推進で感染研の利権を確保しようとしてきた専門家達である。専門家のメンバーの人選がいかに重要であるかを痛感する。政府のコロナ対策の混迷の原因はまさにここにあるような気がする。

日刊ゲンダイデジタル（6/２）：　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289929

国民の怒り爆発？～政府のコロナ対策・五輪開催は支離滅裂

東京等の緊急事態宣言は、6月20日まで延長されたが、ニュースを見ていると6月1日から映画館やデパートや遊園地等いろいろな施設がオープンされ、どうみても規制が緩和され、人流が増える状況になっている。延長するなら、より厳しい施策が出てもおかしくないのに、どうして政府や都は、緩和の方向に舵を切っているのか、支離滅裂と言わざるを得ない。酒類提供の飲食店への休業要請を継続したり、提供しない飲食店の時短要請は継続するとしているが、皆我慢の堪忍袋が切れたのか、要請を無視してお酒を提供する飲食店が増えているようである。東京五輪では、酒類の持ち込みも規制しないようなので、飲食店の怒りは当然である。ワクチンの優先接種、PCR検査の優先、医療施設の特別確保等五輪特別扱いのオンパレードに対し、国民の怒りは頂点に達しようとしている。飲食店の安心・安全なコロナ対策は不十分とする一方、五輪での安心・安全なコロナ対策は万全だとする身勝手な政府の方針は呆れかえるばかりである。

ここに来て、菅政権は、無観客ではなく、観客を入れての開催にこだわっているようなニュースが流れているが、とんでもない話である。観客をいれたら、人の流れは、間違いなく増大し、感染拡大の危険性も増すことになるが、どうしてそのような支離滅裂なことを考えるのであろうか？毎日の記事によると、政府は無観客に難色を示し、「もはや引き返せない」と言っているようであるが、冗談じゃない。そこまで引き延ばしたのは、誰だと言いたい。政府忖度に徹してきた分科会のメンバーからも反発が出つつあるようである。政府が、専門家の分科会の提言を受け入れようとしないようである。五輪についても、分科会の意見を求められていないというから驚きである。菅首相は自分の政権の保身しか頭の中になく、正常な判断ができていないといえる。

1日にオーストラリアからのソフトボール選手団が来日し、代々木公園のパブリックビューイング会場の設営も始まり、完全に開催の方向で動き出してしまった。全世界、国民から大反対されているのに、五輪を開催しようとするIOC、日本政府、東京都、組織員会は重大責任を負う。何かあったら、誰が責任を取るのであろうか？戦時のインパール作戦と同じである。IOCは日本に責任を押しつけるし、日本側はIOCに押しつけることは間違いなく、結局うやむやになるであろう。菅首相の退陣は当然だが、それで済むような問題ではない。これは日本だけの問題ではなく、全世界に対し、どう責任を取るかである。今の東京五輪は、「百害あって一利なし」である。今の菅首相にそんな見識はかけらも見えないのが、残念であり、戦犯としてどう裁かれるかに注目したい。

 

五輪に観客入れる無謀計画！128万人の子供も動員

東京五輪については、日程が迫ってくるにつれ、いろいろな無謀というか無責任な計画が明らかになってきている。　ネットの雑誌リテラによると、まず、国内外の専門家たちや海外の有力紙が開催中止を求めているのに、菅政権は、中止どころか観客を入れるという無謀な計画に固執しているようである。観客に陰性証明の提示を求めるというが、人流が増えることは必至だし、感染拡大のリスクは明々白々である。しかも、相変らず、都内の幼稚園、小中高校生などを約81万人、全国では約128万人の子供たちを動員する計画を中止しようとしていないことも背筋が凍る思いである。文科大臣は、クラスターが発生したら、その責任は、組織委員会で、政府には責任はないような趣旨の発言をしているというから聞いて呆れる。

自分自身も陸上競技や卓球のチケットを購入済みであるが、このような事態では、中止すべきであると考える。無観客といっても、それは一般の観客を入れないということだけで、五輪貴族やスポンサーのゲストは、優越感に浸って、ゆったりと試合を観戦するのである。無観客といっても、大会関係者は、会場のVIP席で生観戦し、一般人は、テレビで観戦せよということで、冗談じゃないという思いである。なんでそんな連中のために、我々の税金を使うのか納得できない。個人的には、無観客も中途半端な有観客も不公平感を生むので、とにかく大会自体を中止すべきと考える。日本の大手マスコミがこぞって大会のスポンサーになってしまっているため、批判的記事が我々に伝わって来ないことも大きな問題である。IOC、日本政府、組織委の責任も重大だが、大手マスコミも同罪である。間違った方向に突き進む政府にブレーキをかけることができないマスコミの無作為は前代未聞である。今や、東京五輪は、日本にとってだけでなく、世界にとって、「百害あって一利なし」といえる。

リテラの雑誌記事（5/31）： https://lite-ra.com/2021/05/post-5905.html

五輪選手村は酒の持ち込み可！～政府のダブルスタンダード

飲食店では酒の提供が禁止されているが、なんと東京五輪の選手村では、酒の持ち込みが可能との報道がなされている。選手同士の最低限の交流のために、認めるということらしいが、日本の飲食店には、酒の提供を禁止しておいて、オリンピック選手村では、飲酒を認めるというのは、ダブルスタンダードもいいとこである。飲食店のコロナ対策は、性悪説に立って、不十分として、お酒の提供を認めず、アスリートには性善説に立って飲酒を認めるというのは、どう考えてもおかしい。

ジャーナリストの白坂和哉氏もDAY WATCHで、飲食店の皆に、政府の言うことなどに従わず、堂々とお酒の提供をしようと呼び掛けている。きっちり感染対策をやれば、お酒を提供しても問題ないはずであり、選手村はよくて飲食店は駄目というのは五輪を優先しているからに他ならない。野党からも厳しい追及があるようである。アスリート・ファーストにもほどがある。選手村では、選手同士の濃厚接触が日常茶飯事らしく、選手村でコロナ感染が拡大する恐れもあるという。とにかく、何か変である。

時事ドットコムニュース（5/31）：　https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100659&g=pol

白坂和哉DAY WATCH(5/31)：　https://youtu.be/T5FpxF6wozo

コロナ禍の東京五輪開催強行～日本政府の「爆走」は止められるか？

アメリカから「渡航禁止先」にされた日本でのオリンピック！とうとうスポンサーでもある朝日新聞までも社説で五輪中止を首相に要請するに至っている。東京における緊急事態宣言も6月20日まで延長することが決定された。国内では、英国型よりはるかに感染力が強いと言われるインド型が密かに蔓延しつつある。また、アメリカの公衆衛生の専門家グループが5月25日に東京五輪のコロナ感染対策は不十分であり、改善を求める見解をまとめ、医学誌に発表した。政府分科会の尾身会長もイベント開催で人の流れ増を懸念し、28日の議院運営委員会の場で五輪はウイルス流入のリスクがあると認めている。

海外からの入国者も当初の20万人から10万人以下に減らしたと言っているが、IOC関係者5000人は、必要な人員として、一切減らしていないのである。必要な人員であれば、間違いなく、待機期間等すべて特例事項となるので、感染の拡大の危険性は大である。

ここに来て、代々木公園でのパブリックビューイング設置のため、公園の樹木の伐採の準備が始まり、国民から大顰蹙をかっている。国民には三蜜を避けろといいながら、何十億もかけて密の元になるこういった施設をいまだに作ろうとしているなんて信じられない話である。ワクチン接種は進んでいても、とてもじゃないが五輪には間に合わないし、海外から来る選手、役員、プレス、ゲスト等もワクチン接種が義務付けられているわけではないので、コロナ感染が拡大する恐れは皆無ではない。

また、IOC会長、副会長、重鎮たちの上から目線で日本を見下した暴言も目に余るものがある。決定権は、IOCにあるのかも知れないが、開催国、都市のことをもっと配慮すべきで、反対運動等の世論にも耳を傾けるべきである。日本人の多くは、IOCを大嫌いになっているはずである。また、日本の政府も、IOCの言いなりになっているだけで、国民の命を守るため、国民側に立って、IOCに物申すべきであるが、弱腰の菅政権は、何もできないレームダック状態にある。五輪中止は、菅政権の終焉を意味するのか、国民がどれだけ犠牲になっても何が何でも強行しようとするようである。何かあったら、トップとして絶対責任を取るべきであるが、過去の振る舞いを見ている限り、責任は取らない可能性が大である。一国のリーダーとしては、失格であるが、それが実力である。感染対策として、どのくらい税金を追加で使おうとしているのか、政権の暴走を許してはならない。中止を決定するには、残された時間はほとんどないところまで来ている。戦争に突入していった日本軍と同じ状況にある。野党の反対姿勢も弱すぎるし、スポンサーになってしまい、真実の報道を怠っている大手マスコミの責任も重大である。国会前で、座り込みをするくらい体を張って五輪を中止させないと、日本は世界から見捨てられ、地獄に落ちることになる。

郷原信郎の「日本の権力を斬る！」（5/28）：　https://youtu.be/6CSSNwl3E84

一月万冊（5/28）の考察：　https://youtu.be/GaMB8SBNKmM

IOC幹部の特権冗談じゃない

IOCのコーツ副会長が、記者の質問に答えて、「緊急事態宣言が出ていても、東京五輪は実施する。」と断言したことが大炎上しているが、日本政府や五輪貴族たちは何が何でも開催ありきで突き進んでいる。日本政府は、変異種の拡散を防ぐには、水際作戦が最も重要だといいながら、入国する五輪関係者に対し、「14日間の隔離」免除し、即入国させるという入国特権を与えるようである。

ポストセブンのニュースにもあるように、バッハ会長はじめIOC幹部や各競技団体の幹部は、5つ星ホテルでの貴族生活が約束されているという。ホテルオークラでは、1泊300万円のスイート（720平米）でも、IOC側の負担額は、1泊400ドルで、差額は組織委が負担するというから驚きである。感染防止のために、大会関係者と選手の移動は、新幹線の一両貸し切り、航空機はチャーター、車は一人1台のチャーター等が予定されているというから、そのコストたるや想像を絶するものであるが、多くは我々の税金の負担である。ワシントン・ポスト紙がバッハ会長を「ぼったくり男爵」と言っていたが、まさにその通りである。

日本のマスコミは、真相報道せず機能していないが、海外の報道は、開催強行に厳しい論調の記事ばかりである。日本国民は、コロナ感染で犠牲を強いられ、緊急事態宣言まで発出されているというのに、多額のコストをかけて、五輪貴族を接待するなんて冗談じゃないというか、日本政府やIOCの方針には呆れるばかりである。

また、最近、バッハ会長は、「東京大会を実現するために、我々はいくつかの犠牲を払わなければならない。」とも語り、大反発を受けている。誰に犠牲を求めたものか不明であるが、不用意な発言であることは間違いない。IOCの正体見たりの感があるが、中止するにも残された時間はほとんどないところまで来ている。白坂和哉氏もDAYWATCHでIOCのとんでも振りを暴いている。強行して、何かあったら、一体誰が責任を取るというのであろうか？

NEWSポストセブン記事（5/22）：　https://news.yahoo.co.jp/articles/7dedcc43442d7dcdae859627838a167bc68e2a9d

一月万冊の解説（5/22）：　https://youtu.be/wYb2bUWUtSw

毎日オンライン（5/24）：　https://mainichi.jp/articles/20210524/k00/00m/050/211000c

白坂和哉DAYWATCH（5/24）：　https://youtu.be/c9UQklgXSSA

五輪組織委も電通もいい加減にせよ

5/24のリテラの記事では、「東京五輪は本当に国民犠牲の実験場に・・・代々木公園は木々を剪定しパブリックビューイング設営開始、しかも電通が巨額で落札」という見出しで、IOC、政府、都、組織委が、コロナ禍で感染が拡大し、緊急事態宣言が発せられようとしまいと国民を犠牲にしてまでも五輪の強行開催に突き進んでいることを痛烈に批判している。代々木公園では、緑の木々が伐採され、巨大施設設置が6月1日から始まろうとしているとは呆れるばかりである。コロナ禍でパブリック・ビューイングなどしたら、3密は必至で感染拡大の要因となるだけである。こんなことは猿でもわかるが、組織委も電通もいい加減にしてほしいところである。

東京の緊急事態宣言は、6月20日まで延長されることが確実だが、「小島よしお」ではないが、「そんなの関係ねぇ」という勢いで、五輪開催に向けての準備が進行しているようである。ここに来て、米国務省は、24日に日本の感染拡大を受け、日本への渡航警戒レベルを最高のレベル4に引き上げ、渡航中止を勧告したという。

国民の命を犠牲にしてまでも、五輪を強行しようとするのは狂気の沙汰であり、菅政権は万死に値する。IOCは、自分達の利権を最優先に、日本国民の命など眼中にない様子だが、日本政府は、国民の命を守るべき立場であり、体を張ってもIOCに中止の要請をすべきである。それができないなら、退陣以外の選択肢はない。戦時のＡ級戦犯を彷彿とさせるほどであり、情けない話である。ここまで来るとアクセル全開のままで、今から急ブレーキをかけても遅すぎる感がある。

リテラ（5/24）記事：  https://lite-ra.com/2021/05/post-5898.html

WHOはなぜ東京五輪の中止を勧告しないのか？

昨年3月、コロナで東京五輪をどうするかの議論があった時、記憶が正しければ、IOCは、WHOの勧告に従うと言っていたような気がするが、WHOの今の見解は一体どうなっているのであろうか？世界中でコロナの感染が拡大している現時点において、WHOは、世界中から人が集まるビッグイベントの開催は問題ないとでも思っているのであろうか？　5/22のニュースでIOCのコーツ副会長は、「WHOのアドバイスもあり、緊急事態宣言が出ていても五輪は開催できる。」と堂々と語っていたのに驚いた。WHOとして本当に問題ないとアドバイスしているのであろうか？WHOが中止を勧告しない裏に、北京冬季五輪を控える中国に色目を使うあの悪名高きテドロス事務局長の影が見え隠れする。WHOはちゃんと仕事をしろと言いたい。

たとえ無観客であっても、世界中から何万人もの選手、役員、審判、大会関係者、VIP、スポンサー招待者、記者等が東京に押し寄せるわけであるから、WHOの立場で問題なしということはあり得ないとも思えるが、どうもそういう動きは見られない。日本政府は安心・安全な大会にすると言っているが、どんな基準なのか不明だし、選手、役員等が全員ワクチンを接種したとしても、そこに関わる審判や何万人ものボランティアはほとんどワクチンを接種していないので、感染の不安は拭えない。

日本国民は十分PCR検査や治療を受けられず、医療崩壊も起こるほどの環境にあるのに、五輪関係者だけは、毎日のようにPCR検査を受けさせ、安全を確保するようだが、どう見てもおかしい。貴重な医療施設を五輪関係者のために押さえていることも大変気になる。菅首相が、五輪関係者より、日本国民の命の方が優先であるとはっきりと言わないこともひっかかる。政府の暴走もひどいが、日本国民はおとなしすぎるような気がする。ボイコット運動が大きなうねりとして起こらないのが不思議である。

五輪はどう見ても中止すべきであるが、決断が後手後手となっているため、どんどん準備が進行し、もはや中止もできないところまで来ており、「進むも地獄、退くも地獄」の感がある。こんな無能なトップを持ったのは日本の悲劇ともいえるが、世界大戦突入に突き進んだかっての軍部の再現フィルムを見ているようである。