これから年末年始の多忙な時期を迎えます。
皆様も公私に何かとお忙しいことと思いますが、健康に十分留意しながら御活躍されますよう。私も負けずに頑張りたいと思います。
さて、先の市議会定例会（１２月議会）における「本会議場での私の一般質問」は、たくさんの支持者の応援をいただきまして、お蔭様で無事に終了いたしました。
市政発展の一助となれば…との思いで行った１時間の質疑・提言の内容について順次アップしたいと思います。
今回はまず初めに、市長の財政運営についての基本姿勢について何点かお伺いしました。
私が４月の統一地方選挙で有権者の皆様に訴えさせていただいた項目のひとつが「子供にツケを回さない」健全財政の実現です。
多くの信任をいただき、そのお約束を一日も早く実現しなければならないとの思いでおります。
目標を実現するためには、まず佐藤市政の原点・政治姿勢を詳らかにしていかなければなりません。
もともと政治・行政の大原則は、行財政の運営は均衡財政（歳入に見合った歳出）を前提に行われるべきものでした（財政法４条、地方財政法５条）。
しかし、国もほとんどの自治体も、将来の税金徴収を当てにして、多くの借金（公債）を重ねています。そして、借金の残高は年々増加の一途です。ご承知のように、夕張市のように破綻した自治体も現出しました。
他の自治体に比べて宇都宮市は健全度が高いと評価する向きもありますが、平成１８年度末現在の宇都宮市の公債残高は（一般会計では）約１４５０億円と、ほぼ１年度分の歳出規模に匹敵します。
市民一人当たり約２９万円の借金残高があり、市民の皆さんはその他に国の借金、県の借金を併せて背負わされています。
市民のサイフを守り、将来の子どもへのツケまわしを排除するというお約束を実現するために、市長・市執行部は今後どのような財政運営のあり方を模索する考えなのか見解を伺いました。
（以下は質問要旨です）
市長の政治姿勢についての項から、税金の使い方と再配分のあり方について伺います。
先ごろ、公表された宇都宮市の財政白書によりますと宇都宮市の財政状況は、市長が就任して以来、市債残高も徐々に減少をみてはおります。
しかし、市民１人あたりの借金は、いまだ２８万９千円、全体としては、１,４４６億円と膨大であり、「子どもにツケをまわさない」健全な財政運営を行うためにも、今後更に市債残高の抑制が必要であると考えます。
健全財政の実現を図るために、本市の今後の市債のあり方について、市長の考え方を伺います。
また、公金を投入する再開発事業や公共建物は利用者数と維持費の把握が不可欠であると考えます。
計画段階での見込みと、実利用者数・維持費の対比は漏らさず行っているのでしょうか、投資・運営計画と事業運営経費・費用対効果を含めた事業効果測定方法の現状について伺います。
次に、市長は年度当初「都市力」「人間力」向上をまちづくりの重点に掲げました。
私は、これから先は「人間力」つまり心の豊かさであるソフト面に重点を置いた施策の充実を図るべきと考えます。例えば、障がい者の視点でのインフラ整備や、福祉・教育部門の事務事業は、福祉都市宣言を掲げた本市においてはまだまだ十分ではないと感じています。
市民の要望を細かく汲み取り、他の自治体のさきがけとなることはあっても、絶対に遅れをとることがないよう常に鋭意検討するべきであると考えますがいかがでしょうか。
（答弁を受けて・・・）
市長の答弁は、予想通りの模範解答でした。
詳細は宇都宮市議会のホームページ（質問答弁・議事採録）で後ほど公開されますので是非ご確認いただきたいと思います。
市民が働き納めた税金は、役所が自由勝手に使うのではなく、稼いだ納税者自身が使い道を決めていくことは当然極まりないことであると私は考えています。
税の使い道を決めるためには議会の承認が必要です。
市民の税を使う以上、無駄な使い方がなされないよう私も議会の一員として厳しくチェックしていきます。
市民から負託された私が納得できる説明を得られるまで、私が市民の皆様から与えられた仕事としてこだわり続けたいと考えています。
税に対する考え方は今後も繰り返しただしていきたいと思います。
税の再配分もまた、行政が行うべき仕事か、民間に委ねた方が効率的で経済的かを細かく検証することで、市が市民に課す将来の税金を縮小することが可能です。また、民活で経済の活性化にもつながります。
現在、日本中の多くの自治体が財政難に陥っています。
一方的な増税で、納税者の悲鳴が聞こえてきます。
私は、今までの行政のあり方を見直さずしての増税には断固反対です。
また、市民に財政の現状把握と行政サービスの評価を解りやすくさせるため、より身近な「財政バランスシート」の導入と公開を強く訴えていきたいと思います。
市が市民に提供する公共財は市民のものであり、お役所のものではない。
将来市民が負わされる税金は、バランスシート上の負債の計上である。
市民に負担を求める公債（将来の税金）は極力小さくしていかなければならない。
そして、市民の負担である将来の税金を常に明らかにするよう、財政バランスシートは作成・公開されなければならないと思います。
また、再開発事業や公共建物などの「成果報告書・行政コスト計算書」を作成・公開することにも併せて取り組んでいただくよう働きかけていきたいと思います。
納税者である市民の立場からすれば、コストに見合う成果がどれだけ上がったのかの説明が必要です。
市民の血税で行った事業が真に市民の役に立ったのか、はたまた特定の企業・団体・人のために使われたのかを知る情報提供がなされて初めて、税を投入するだけの価値があったのかどうかを納税者が判断することができます。
判断・評価を下すために必要なものは、事業・施策ごとに、費やされた費用とその負担を誰がしたかを説明し、また、その成果がどれだけあったかを広く市民に示すための成果報告書でなければならないと、今後も訴え続けていきたいと思います。
「福田ちえ」ホームページ http://www.f-chie.jp