本気で言っているのか？

コンビニは大好きなので「コンビニ会計取扱説明書」とか「コンビニ 不都合な真実」などを読みながら最近のセブン-イレブン問題に注目していたのだが・・・

公取から「優越的な地位の乱用」の指摘を受けたセブン－イレブンの経営体質を読んでぶっ飛んでしまった。弁護士がコメントをしているのだが、これ本気で言っているんだろうか。

　コンビニの「ロスチャージ問題」に詳しい石井逸郎弁護士はこう語る。企業会計慣行では、「売上総利益」は「売上高－売上原価」で計算するが、コンビニは「売上高―（売上原価―廃棄商品などロス商品分原価）という計算式を用いる。
　そしてこのかっこを外すと「売上高―売上原価＋ロス商品分原価」となり、ロス商品分原価にもチャージ率が課されていることが分かるという。

もちろんこの数式はネットにはいろいろ書かれていたのは見ていたけど、完全に詭弁である。ネット上の掲示板ならスルーしておけばいいだけだったが、マスコミのサイトで弁護士のコメントとして述べられているとしたらこれは問題にならないのだろうか。

「売上高―売上原価＋ロス商品分原価」

この数式自体は間違いはない。式の中の3つの変数が独立したものであれば・・・例えば「ロス商品分原価」だけが独立して増えるという事態があるのなら「ロス商品分原価にもチャージ率が課されている」という主張もできる。しかしそんなことはない。

「売上原価」を固定した場合「ロス商品分原価」が増えれば「売上高」が減るのである。「ロス商品分原価」が増えれば増えるほど「売上高」は減り、すなわちチャージも減るのである。

「売上高」を固定した場合「ロス商品分原価」が増える場合は「売上原価」も増えているのである。「ロス商品分原価」が増えてもチャージは増えない。

「ロスが増えてもチャージが減額されることはない」というのが式の持つ意味であって、「ロスチャージがある」という主張は詭弁でしかない。