セブン-イレブン佐倉表町店に行く

見切り販売をするセブン-イレブンに書いたものの「行くまい行くまい」と念じていたのであるが行ってしまった。成田に飛行機を見に行ったついでに寄ってみた。

お目当ての見切り品があった。「30%OFF」のシールを貼って、元の値札は赤ボールペンで消してある。見切り価格の値札はアナログな値札である。レジでも手打ちで価格を入力していた。

イトーヨーカドーなどでは見切り販売用の値札印刷機があって、バーコード付きの値引き値札が貼られるのとは大違いである。



下の記事のように、セブン-イレブンの本部では見切り販売をする加盟店を見切る方向のようで（本部自身は否定しているものの）、こんな不安定な見切り販売は続かないだろう。本部の思い通りに見切り販売がなくなるか、見切り販売を合理的に実施するためのシステムがセブン-イレブンのレジに組み込まれるかのどちらかである。

セブン―イレブン、見切り値引き店の契約切り相次ぐ

　弁当の値引き販売の制限が問題になったコンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパン本部が７月以降、値引き販売をしている複数の加盟店主に対し、契約解除を通告したり、解除を示唆する文書を送ったりしたことがわかった。本部は「それぞれに加盟店契約違反があり、意図的なものではない」と説明しているが、店主らは「値引き販売への報復だ」と反発している。
　本部は販売期限切れ間近の弁当などの値引きを不当に制限していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反で６月２２日に排除措置命令を受けた。本部によると、その後の７～８月の２カ月で、愛知県と福島県の２人の加盟店主に対し、井阪隆一社長名で契約解除を通告。東京都の加盟店主には来年９月の解約を通知した。例年、契約解除は何件かあるという。本部は今後、「契約違反には厳格に対処する」として、契約を解く事例が増える可能性も示唆している。
　本部の説明では、通告した３人の店主には、弁当などの鮮度管理や必要な領収書の提出などで契約を逸脱する行為があったほか、本部への不信感を生じさせるような言動をマスコミなどに流したことも、加盟店契約違反にあたるとしている。３人は値引き販売を巡って本部と対立しており、このうち２人は、地位保全を求めて裁判所に仮処分を申し立てる方針で、福島の店主はすでに申し立てている。
　１２日に本部の社員が突然来店し、２４日をもって契約解除すると通告を受けた豊橋広小路２丁目店（愛知県）の大庭久武さん（４２）は「自分の店の廃棄商品数などの撮影を認めただけで、マスコミに秘密を漏らしたとはいえない。表現の自由も認められない『名ばかり経営者』だ」と反発。来年９月での解約を通知された八王子南口店（東京都）の増田敏郎さん（６０）は「問題点は本部の指示通り改善してきた。ほかの店主に恐怖感を与える狙いがあるのでは」と話す。
　これらとは別に、西日本にある少なくとも３店の加盟店主に対し、契約違反行為があったと指摘したうえで「契約解除事由に該当する」とする内容の文書を送っていたことも、加盟店主らへの取材で判明している。
　セブン―イレブンの江口雅夫取締役常務執行役員は「値引きをしている店やユニオンに加盟していることを理由に、契約解除を決めることはない。排除措置命令とは関係なく、基本契約に公平に対応する。結果的に契約解除が増える可能性はある」と話している。