小宮山前東大総長の「家庭のＣＯ２削減への自立国債」構想とエコポイント

　本日の日経経済教室に、小宮山前東大総長の「家庭のＣＯ２削減への自立国債」構想が提言されています。政府が、自立国債発行で調達した資金を用いて、太陽光発電システム、省エネ機器、ハイブリッド自動車などを購入し、売電収入、省エネに伴う電気代・ガソリン代の節減等によって償還し、償還後は家庭に譲渡するというアイデアです。
　国の２１年度補正予算が国会を通過しようという今の状況では、政府の国債での対応は難しいかもしれませんが、自治体、公益法人等がこれに類した特別会計的なスキームを作ることは、十分考慮に値するものと思います。
　また、売電収入があがる太陽光発電システム以外では、償還のモデルを構築することは困難な面がありますが、国内排出量取引制度（国内ＣＤＭ）を活用して、省エネ機器等の使用段階で家庭が減ＣＯ２する分を大企業が購入し、それに対応したエコポイントが消費者に渡り、消費者がエコ商品・エコサービスを購入する際にエコポイント分の割引を受けられるようなスキームを構築すれば、家庭、生産者，流通事業者の３者の「エコ循環」を構築することができ、「日本の経済社会全体のエコ化」につながります。
　最後の点は、１０日のフジテレビのＴＶ番組「サキヨミ」で私がコメントした点です。