エコポイントの発展形として、再生可能エネルギーの全量固定価格買取り制度を活用した「エコマネー」が考えられます。太陽光発電などの売電対価や各種ポイントを現金化したお金が専用の「減ＣＯ２（ゲンコツ）銀行に開設される「エコマネー口座」に入金され、エコ商品・サービスの購入や電気自動車に充電する場合の支払い手段としてエコマネーが利用されます。また、「エコマネー口座」を利用して決済する場合にエコ消費用のポイントが付与されます。
エコポイントは入り口（エコマネー獲得時）だけがエコですが、エコマネーは入り口のみならず出口（エコマネーの使用時）もエコという性格を有します。エコマネーの名目利子率もマネーのそれとは異なってゼロなので、エコポイントと同様貨幣の退蔵は起こりません。しかも、エコポイントと異なって取引金額全体をカバーするので、消費の活性化、それによる経済の成長を促進する効果ははるかに大きくなります。０９年１２月総務省の「原口ビジョン」のうち「緑の分権改革」においては、２０年までに売電収入（ポイント）をエコ商品の購入、電気自動車への充電対価等にあてる「グリーン・コミュニティマネー」の全国展開を完了するとありました。最近その提案は下火になったようですが、「原口ビジョン」における「グリーン・コミュニティマネー」は地域内で循環するタイプのエコマネーです。再生可能エネルギーの地産地消のスキーム構築とあわせて、この原口構想の復活を要望したいものです。
日本の電子マネーの状況を見ると、電子マネーの決済額は０９年に初めて１兆円を超えました。決済金額のトップはイオンの「ワオン」、決済件数のトップはセブン＆アイの「ナナコ」です。エコポイントやエコマネーの取引に関しては、これら電子マネーと連携したビジネスモデルを構築することとし、日本が誇る非接触ＩＣカード技術であるFeLiCa（フェリカ）とＮＦＣ（Near Field Communication）が結合した媒介（ケータイまたはＩＣカード。スマートフォンにも搭載）を活用します。この方式はアジア・ネットワークに拡大し、日本経済の成長をさらに高めることが可能です。
エコポイントは入り口（エコマネー獲得時）だけがエコですが、エコマネーは入り口のみならず出口（エコマネーの使用時）もエコという性格を有します。エコマネーの名目利子率もマネーのそれとは異なってゼロなので、エコポイントと同様貨幣の退蔵は起こりません。しかも、エコポイントと異なって取引金額全体をカバーするので、消費の活性化、それによる経済の成長を促進する効果ははるかに大きくなります。０９年１２月総務省の「原口ビジョン」のうち「緑の分権改革」においては、２０年までに売電収入（ポイント）をエコ商品の購入、電気自動車への充電対価等にあてる「グリーン・コミュニティマネー」の全国展開を完了するとありました。最近その提案は下火になったようですが、「原口ビジョン」における「グリーン・コミュニティマネー」は地域内で循環するタイプのエコマネーです。再生可能エネルギーの地産地消のスキーム構築とあわせて、この原口構想の復活を要望したいものです。
日本の電子マネーの状況を見ると、電子マネーの決済額は０９年に初めて１兆円を超えました。決済金額のトップはイオンの「ワオン」、決済件数のトップはセブン＆アイの「ナナコ」です。エコポイントやエコマネーの取引に関しては、これら電子マネーと連携したビジネスモデルを構築することとし、日本が誇る非接触ＩＣカード技術であるFeLiCa（フェリカ）とＮＦＣ（Near Field Communication）が結合した媒介（ケータイまたはＩＣカード。スマートフォンにも搭載）を活用します。この方式はアジア・ネットワークに拡大し、日本経済の成長をさらに高めることが可能です。