ＩＣＴ利活用促進との具体化とのリンクが必要

総務省は、２５％ＣＯ２削減のうち１０％以上をＩＣＴパワーで実現するとして、そのための「光の道」の構築、ＩＣＴ利活用促進法等を謳っていますが、「光の道」に関しては、単に光ファイバーの開放を進めるだけでではなく、アプリケーションの拡大とセットとなったハード・ソフト一体のものであることが必要です。
従来の経験則からすると、アプリケーションの急速な拡大はなかなか困難ですが、エネルギー分野にフォーカスし、“オンデマンド型”のＨＥＭＳやＢＥＭＳを実現していけば、実現することが可能です。ＨＥＭＳやＢＥＭＳを基軸とした「日本型スマートグリッド」には、おびただしい数の機器がネットワークにつながり、ネットワークのノードの数の２乗で価値が増加する「メトカ―フの法則」からです。このことはクラウドコンピューティングの拡大、それによる日本の情報通信産業の国際競争力の強化にもつながります。こうした「日本型スマートグリッド」をアジア・ネットワークに拡大すれば、その効果はさらに倍加します。
“オンデマンド型”のＨＥＭＳやＢＥＭＳを基軸とした「日本型スマートグリッド」は世界のスマートグリッドの発展を日本がリードできるものであり、ＩＣＴ利活用促進法の制定と合わせて、法的導入環境の整備や総合特区制度を活用した地域での実証事業の推進などを行うことが必要です。