おひさまファンドの試みは広がるか

　おひさまファンド2009は、長野県、岡山県、北海道という全国3拠点での自然エネルギー事業及び省エネルギーの事業への出資を募集するファンド（匿名組合方式）です。出資された資金は、太陽光発電所の設置を中心とした自然エネルギー事業に直接投資されます。
おひさまファンドへの出資は、A号契約が一口10万円から、B号契約が一口50万円から。例えば太陽光発電システムは、自分で自宅に設置すれば数百万円の出費が必要となりますが、おひさまファンドへの出資であれば、より手軽にクリーンなエネルギーの普及に貢献できます。目標年間利回りとして1.1%～2.5%のリターンが計画されています。
投資先の事業は環境省など国のモデル事業として選定され、補助金も受けて実施する事業で、次の２種類があります。
①南信州ソーラー共同利用プロジェクト（投資予定額：６２５０万円）
保育園、老人ホームなどの公的施設や民間施設など合計160ヶ所の屋根に、太陽光発電を設置します。発電された電力はこれらの施設内で消費されます。
自家消費された電力が持つ環境価値は「グリーン電力証書」として地域内外の企業などに販売し、自家消費しきれずに余った電力は電力会社に販売します。
②オンサイトグリーン熱供給によるグリーン熱証書発行基盤整備事業（投資予定額：１０００万円）
グリーン熱の環境価値証書化のために必要となる、自然エネルギー設備から生産される熱量の計測を行う機器の設置、及び計測したデータの集計・管理を行うシステムの構築を行います。営業者は、構築したグリーン熱集計・管理システムを、グリーン熱証書の発行事業者にリース（5年契約の機器リース）を行うことにより、リース料金により初期投資を回収します。
個人では、どうやって関わっていいのかなかなかわからない地球環境問題。定期的に送られてくる事業報告や通信、日々の環境に関するニュースが身近になるなどが一般市民が考え、行動するきっかけになります。今後の事業拡大が注目されます。

省エネ家電エコポイントの制度改善

４月１日より、省エネ家電製品の販売促進を目的にしたエコポイント制度の申請手続きをサポートするため、購入者に代わって申請書を作成する販売店を新たに募集し、「ゴールドサポート販売店」として認定する制度を導入するほか、インターネットで審査状況が確認できる仕組みも導入します。
　また、申請手続きが４月１日から簡素化されます。今後は申込用紙で申請する場合には、購入した家電の型番や製造番号などの記入が不要になります。
　さらに、省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の普及を後押しするため、本来必要なポイントの半分で該当商品と交換できる優遇措置を開始します。
　対象は今年末までに購入した家電が対象で、申請期限は2011年２月末まで延長となります
（こちらをご覧ください）。