【WX310SA】最新ファームウェア公開

　三洋電機は、ウィルコム向けPHS端末「WX310SA」のファームウェアをVer.1.10にバージョンアップするアップデータの配布を開始した。

　今回のバージョンアップでは、Webサーバーとの通信においてgzipエンコーディングが利用できるようになった。また、文字入力でポケベル入力方式を選んでいる場合、句読点を入力する場合、“70”と入力すれば「、」が、“80”と入力すれば「。」が入力できるようになっている。このほか、リマインダー機能でも改善が図られている。

　同社サイト上でアップデータは配布されており、Windows 2000/XPおよびMac OS 9、Mac OS X上で動作するソフトウェアが用意されている。Mac OS X版の場合、v10.4.2ではWX310SAと通信できないため、非対応と案内されている。

「WX310SA」の最新ファームウェア公開

　ポケベル入力時の句読点入力が改善などの最新ファームウェアが公開されたらしい。

　一番気になるのは邪魔なＮｅｔＦｒｏｎｔのロゴ表示が改善されたのかだが、どうなんだろう。

【ライブドアショック】（４）短期急戻しか、企業会計に暗雲

　日経平均の終値は結局４６４円安の１万５３４１円だった。午後１時２１分の安値に対しては２８１円高いところで引けた。市場関係者からは「信用取引に関する個人の投げ売りが盛んだったところに東証から全銘柄売買停止の可能性が発表されて投げ売りがさらに加速した。東証の発表が売りを加速させた面まで考慮すると、“とにかく株式を現金化したい”と考えている投資家は当面売り切ったのではないか」と話していた。

　引け注文が執行できなかったため、１９日の寄り付き段階では、その売りが先行する可能性はあるが、投げ売り一巡のタイミングを踏まえた投資家の値幅取り狙いの買いも考えられ、短期的には鋭角度のリバウンド相場が訪れる可能性もある。ただ、ライブドアの粉飾決算疑惑を受けて、日本の成長企業における会計問題に対して外国人が警戒の眼を向けるとなれば、物事は需給の問題だけでは終わらなくなる。

　ライブドア問題は新興企業の株価を下落させ、日経平均を押し下げるだけではなく、東証の取引停止という前代未聞の事態を引き起こした。さらに外国人投資家を日本株から遠ざける芽を膨らませている。

株式市場大混乱（４）短期急戻しか、企業会計に暗雲

　う～ん、この見方は少し楽観的な気がする。明日もまだまだ下がるのではないだろうか。

【ライブドアショック】（３）東証売買停止示唆・売りが加速

　後場は日経平均は前引け水準で始まった。そこに東京証券取引所から驚愕のニュースが飛び込んできた。東証は午後１２時４６分前後、「約定件数が４００万件を超える場合にはシステム処理の継続に支障が生じることから、株式の全銘柄について取引を停止することになる」と発表した。約定・注文件数が増加しており、約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性ができてきたためだ。

　午前の取引終了時点での約定件数は２３２万件だった。前場の約定件数を単純に２倍にすれば、約定件数は４００万件を軽く上回ってしまう。ならば、後場の取引時間中で全銘柄の売買が停止される可能性が大きい。「売買が取引が出来なくなる！」「売れなくなる！」ことを懸念した投資家から売り急ぎの動きが強まった。東証の発表を契機に日経平均は一段安となり、午後１時２１分に７４６円安まで下げた。

　東証では１時３０分から記者会見を実施、西室社長は「約定件数の急増によって株式の全銘柄について取引停止の可能性が生じた。ライブドア　 <4753> 　に対する家宅捜査など全く予想していない事態が起き、それに関連して売りが出て約定件数の急増につながっている。個人投資家の狼狽売りが出て約定件数の増加をもたらしていると推測される」と話した。

　２時前になって東証から１時３０分過ぎの段階で約定件数が３４４万株に達したと発表された。もういつ売買停止が発表されても不思議ではない状況にある。そして東証は午後２時３０分、「２時２５分時点で注文件数が７００万件程度、約定件数が４００万件程度に増加。処理能力の限界に接近したため、２時４０分以降、全株式を終日売買停止にする」と発表した。

株式市場大混乱（３）東証売買停止示唆・売りが加速

　個人投資家の狼狽売りが今回のポイントなのかもしれない。

【ライブドアショック】（２）インテルの決算失望が重なる

　需給問題に上乗せされる形で、海外からも逆風が強まった。米国株式市場では今週からハイテク企業を中心に決算発表が本格化する。それが東京市場には逆風として作用した。１７日に発表された米半導体最大手インテルの決算内容は市場の予想を下回り、インテルの株価が時間外取引で下落した。インテルの決算に対する失望感を受けて、半導体関連株などを中心にハイテク株にも売りが広がった。

　仮に米国ハイテク企業の決算が予想を上回る内容となり、米国株が再び上値を追うような展開となれば、「質への逃避」の掛け声の下、日本においても国際優良株に買いが先行して、全体は落ち着くとの期待もあった。しかし、インテルの決算内容に裏切られ「国際優良株中心の回復相場」に対する期待は遠のいてしまった。ネット関連株に加えて国際優良株も軟調な展開を強いられ、前引けの日経平均は４１０円安で引けた。

株式市場大混乱（２）インテルの決算失望が重なる

　こうしてみると、実にタイミングが悪かった。ライブドアの強制捜査の日が数日遅ければ、また違う結果になったのかもしれない。

【ライブドアショック】（１）ライブド売れず、換金売り続く

　１８日の東京株式市場は軟調な展開となり、日経平均は連日の大幅安、前日の４６２円安に続いて４６４円安となった。一時下げ幅が７００円以上となって、１万５０００円割れ寸前まで下げたが、その後はやや下げ渋った。ＴＯＰＩＸは一時９２ポイント下げた後、５６ポイント安で引けた。

　前日からの「ライブドアショック」が尾を引いた。本日は一部でライブドア　 <4753> 　が粉飾決算をしていたと報じられた。東証は事実確認のため、寄り付きからライブドアの売買取引を停止した。ライブドアは前日にストップ安比例配分となり、２億５９３４万株に及ぶ大量の売り物を残していた。ライブドアの前週末１３日申込み現在の信用買い残は８７３２万株。信用買いを入れていた投資家の中には一刻も早く売却したいと思う投資家も多いと見られるが、売りたくても容易に売れない状況が続く。

　ライブドア株式を容易に売却できない状態が続いたため、ライブドア以外の株式に対して換金売りが広がる状態が続いた。ライブドアと同様に信用取引を活用した投資家から活発な売買がなされているソフトバンク　 <9984> 　あたりに引き続き換金売りが流れ出ている。

株式市場大混乱（１）ライブド売れず、換金売り続く

　ライブドア株が売れずに、換金売りが広がったらしい。

【ライブドアショック】アジア・欧州株下落

　「ライブドア・ショック」で急落した東京株式市場の影響で、１８日の世界の主要株式市場も下落している。

　東京市場の株安に加え、米ハイテク企業の業績が予想を下回ったことも要因となって、世界各地で情報技術（ＩＴ）、ハイテク関連銘柄が売られる展開になっている。

　【シンガポール＝菊池隆】１８日のアジアの主要株式市場は軒並み下落し、韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は、サムスン電子など半導体メーカー株やインターネット関連株に売りが出て、前日比２・６４％安となった。

　シンガポールのストレーツ・タイムズ指数も同０・７４％安と、６日連続で下落した。台湾市場は前日比３・１６％、香港は０・６１％下落した。

　【ロンドン＝中村宏之】１８日の欧州市場は、東京株式市場の株価急落などを受けて下落し、英国では代表的な指数であるＦＴＳＥ１００が一時、前日比で約１・１％低い５６３６・６まで下落した。

　一時、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）も１・８％、フランスのＣＡＣ４０種は１・６％下落した。市場では「ライブドア株の売りがハイテク株売りに波及し、東証のシステムへの不安も加わって、日本株は信認を失いつつある」との指摘もある。

アジア・欧州株下落…「ライブドア・ショック」余波？

　間接的ながら、東京株式市場の下落の影響で、海外の市場でも下落しているというのは恐るべきことだ。まさかこれが引き金となって、ブラックマンデーのような事が起こらないといいのだが・・・。

【東証】注文激増で処理能力限界に

　東京証券取引所は１８日、ライブドアグループの証券取引法違反事件を受けた売買注文が急増し、株式売買システムが処理しきれなくなる可能性が強まったとして、午後２時４０分、通常の取引時間を２０分残し、全銘柄の取引を停止する緊急措置を発動した。

　システム障害による全面停止や、１９８９年に昭和天皇が崩御した際、臨時に取引を停止した例はあるが、処理能力の限界を理由とした全銘柄の売買停止は１９４９年の東証設立以来、初めてだ。

　ライブドア問題は、東証を中心とした日本の資本市場を大きく揺るがす事態に発展した。

　東証が売買を停止したのは、１部、２部、マザーズ市場に上場する２４０９の株式全銘柄や、転換社債（ＣＢ）など。１９日以降は、システムへの負荷を軽くするため、午後の取引開始を通常より３０分遅らせ、午後１時として取引時間を短縮する措置をとるが、注文件数が限界に近づいた場合には、再び売買を全面停止するとしている。

　東証の売買システムでは、注文件数は１日あたり９００万件、売買が成立する約定件数は同４５０万件しか処理できない。１６日までは約定件数が１日３００万件程度で推移していたが、ライブドア問題で株価が急落した１７日には、過去最高の３８２万件まで急増した。

　１８日は、注文、約定件数とも午前中から急増したため、東証は証券会社や投資家に対し、注文件数を集約するよう要請した。しかし、かえって注文が増加、注文件数７００万件、約定件数４００万件と限界に近づいたため、取引を停止した。

　記者会見した西室泰三・東証会長兼社長は、「注文・約定件数が極めて異常な水準で、緊急措置を実施した」と説明した。

　ライブドアなどに対する捜査や、それに伴う株価下落を嫌気した個人投資家などからの小口の売り注文が急激に膨らんだのが、注文・約定件数急増の主因と見られる。

　１８日の取引では、株価は前日に続き全面安となり、午後には日経平均株価（２２５種）が一時、前日より７００円以上も下落したほか、新興市場の株価動向を示す東証マザーズ指数やジャスダック指数も大幅に値を下げた。

　日経平均の終値は前日比４６４円７７銭安の１万５３４１円１８銭となり、２００５年１２月１９日以来、約１か月ぶりに１万５４００円を割り込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同５６・９４ポイント低い１５７４・６７で取引を終えた。第１部の出来高は約３２億７９００万株。

　東証マザーズ指数は同２９８・４４ポイント低い２１７１・４５、ジャスダック指数は同１０・４１ポイント低い１２３・７３だった。

東証が全銘柄の売買停止、注文激増で処理能力限界に

　引き金はライブドアショックだが、個人投資家急増に対する設備増強が追い付かなかった結果がこのような異常事態を引き起こしてしまったのだろう。

【東証】初の株式全取引停止

　東京証券取引所は１８日、ライブドアの粉飾決算疑惑が表面化し、株式売買の注文が殺到したためシステムの処理能力の限界に近づいたとして、午後２時４０分に通常の取引時間を２０分残し、株式など全銘柄の取引を停止する緊急措置を発動した。システムの能力が原因の取引の全面停止は、東証設立以来初めて。

　東証は、異常な売買状況が続く可能性があると判断、１９日以降は午後の株式の取引開始時間を３０分遅らせて短縮すると発表した。また、ライブドアに対し、粉飾決算疑惑の真偽を含め適切な情報開示を行うよう文書で要請。開示内容を踏まえて、上場廃止を含めた対応を検討する方針だ。

東証、初の株式全取引停止　ラ社上場廃止検討も

　実に異常な事態だ。このニュースは海外でもニュースで報じられたようだ。

【ライブドア】上場廃止を示唆

　東京証券取引所の西室泰三会長兼社長は１８日の記者会見で、東証の新興企業向け市場（マザーズ）に上場しているライブドア、ライブドアマーケティングの株式について「上場規則への抵触が明らかな場合、上場廃止を決定せざるを得ない」と述べ、粉飾決算などの重大な不正行為が確認されれば、上場廃止を検討する考えを明らかにした。

　東証は、ライブドアの粉飾決算疑惑が報道されたのを受け、同日朝の取引開始時から一時、ライブドア株の売買を停止して、ライブドアに事実関係の開示を促したが、ライブドアは「関係事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第報告する」とのコメントを発表するにとどまった。

　西室社長は、これについて、「現状程度の（ライブドアの情報）開示が続くようなら、何らかの対応を考えざるを得ない」と述べて、情報開示の側面からも、ライブドアの上場廃止を検討せざるを得ないとの考えを示唆した。

　東証は、ライブドアに対し、２０日までに事実関係を明らかにするよう文書で要請した。

　東証のトップが、個別企業の上場廃止に関して、踏み込んだ発言をするのは異例だ。仮に上場が廃止されれば、ライブドアの資金調達などに大きな影響が出ることになる。

　ライブドアグループは、東京地検特捜部から証券取引法違反（偽計、風説の流布）の疑いで捜索を受け、ライブドアには２００４年９月期の経常利益を粉飾した疑いも出ている。公益や投資家保護の目的に反する風説の流布や、有価証券報告書の虚偽記載にあたる粉飾決算は、いずれも東証の上場廃止基準に抵触する。

　すでに東証は、ライブドア関係者などからこうした事実関係について事情聴取を進めている。今後は、東京地検の捜査の進展も見ながら、検討していくとみられる。

　東証は有価証券報告書への虚偽記載などを理由に、０４年に西武鉄道、０５年にカネボウを上場廃止にしている。

ライブドアの上場廃止を示唆…東証・西室会長兼社長

　ライブドアの上場廃止はほぼ確実だろう。そうなれば、ライブドアは従来の企業買収による拡大路線はもうとれないことになる。

【ライブドア】黒字１４億円偽装か

　ライブドア（東京都港区）が平成十六年九月期の単独決算で、不正な経理操作で赤字を隠し、約十四億円の黒字を装っていた疑いがあることが十八日、関係者の話で分かった。関係会社の利益をライブドア本体の経理に付け替える手口とみられる。東京地検特捜部も同様の事実を把握、粉飾決算などの疑いがあるとみて捜査している。

　東京証券取引所はライブドアに詳細な経緯の報告を求める方針で、粉飾が確認されればマザーズ市場の上場廃止を検討する。

　関係者の話によると、ライブドアの同期決算は約十億円の赤字だったのに、実質的に傘下にあったものの、同社と別会計で買収作業も完了していなかった複数の会社の利益計約二十四億円がライブドア本体に移された。

　利益付け替えに利用されたのは、買収で現在はグループ会社となっている消費者金融会社「ロイヤル信販」（東京、現ライブドアクレジット）、結婚仲介サービス「キューズ・ネット」など。

　ライブドアはロイヤル信販について十六年八月三十日に、キューズは同年九月三日にそれぞれ完全子会社化を発表。同十－十一月、株式交換により買収が完了した。同年九月期のライブドア決算とは無関係だったのに、両社の利益をライブドアの経理として不正に計上したという。

　両社とも、ライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）による出版社「マネーライフ」買収と同じ手法で、投資事業組合を介在させた株式交換でライブドアに子会社化された。

　ロイヤル信販などの投資事業組合を立ち上げたのは日本Ｍ＆Ａマネジメント（東京）で、特捜部は十八日までに、マネジメント社とその親会社のエイチ・エス証券（東京）を家宅捜索した。

　決算が粉飾された疑いがある十六年は、ライブドアがプロ野球球団経営を目指し、参入を争っていた楽天と財務体質が比較されていた。
　特捜部はライブドア関連会社株をめぐる証券取引法違反（偽計取引、風説の流布）事件の捜査と並行して、こうした経理処理の実態解明を進める方針。


　ライブドアは十八日、粉飾決算の疑惑が浮上していることについて、「関係事実の調査、把握に全力を尽くし、解明次第報告する」とのコメントを発表した。

ライブドア黒字１４億円偽装か　粉飾決算の疑い

　次々とライブドアの不正な部分が明るみになってくる。