【ライブドア】フジテレビ、「ライブドア株ロックアップは失効」

　フジテレビジョンは1月24日、保有するライブドア株のロックアップが失効したと発表した。ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が逮捕され、社長と代表取締役から退任したため、保有株について貸株や譲渡を行わないとするロックアップ条項が効力を失ったとしている。

　フジテレビは、ニッポン放送をめぐて争ったライブドアとの“和解”条件として、昨年5月払い込みでライブドアの第三者割当増資を引き受け、ライブドアの12.75％に当たる1億3374万株を440億円で取得した。

　両社の合意には、フジテレビ保有分の株式について、2007年9月末まではライブドアの同意なしに第三者への譲渡や貸株などの処分を行わないとするロックアップ条項が盛り込まれていた。

　フジテレビは1株当たり329円で引き受けており、24日のライブドア株の終値ベース（176円）で約205億円の含み損を抱えている計算になる。

フジテレビ、「ライブドア株ロックアップは失効」

　フジテレビはライブドアとの提携解消のチャンスとして喜んでいるのかもしれないが、第三者割当増資で引き受けたライブドア株の下落による含み損では頭が痛いはずだ。

ドコモとツーカー、本人確認ができないプリペイド携帯を利用停止

　ドコモとツーカーは1月24日、本人確認を行っていないプリペイド携帯電話を利用停止すると発表した。

　ドコモの「ぷりコール」は2003年8月31日以降、ツーカーの「ツーカープリペイド携帯電話」は2005年3月31日以降に新規契約した端末については本人確認を行っている。今回対象となるのは、それ以前に契約した端末で、一定期間内に契約者情報の届け出がない場合には、利用を停止する。

　本人登録を行えば、引き続き利用が可能。利用しているプリペイド端末と、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を持ってショップへ行けば、本人登録を行える。

　なおドコモ、au、ツーカーでは、番号を変えずに、プリペイド携帯電話から一般契約の携帯電話への変更が可能。ただし通話料残高は返金されない。ボーダフォンでは同番移行サービスは行っていない。

　現在、プリペイド携帯電話のサービスを行っている各キャリアでは、契約契約者の匿名性が犯罪などに利用されることを問題視し、プリペイド携帯電話の契約時にも本人確認を強化している。総務省では「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（携帯電話不正利用防止法）を定めている。

ドコモとツーカー、本人確認ができないプリペイド携帯を利用停止に

　ツーカーのプリペイドは「昨年末までに使用者登録をしてください」というアナウンスをずっと続けていた。そして、ついに使用者登録が済んでいないプリペイド端末の利用停止が来月から始まるようだ。

　すでにａｕが一足先に今月２０日から利用停止をアナウンスしていたのでツーカーもそれに追随するのは時間の問題だった。

【モバイルSuica】対応機種の謎

　利用できるのはVIEWカードユーザーのみ、対応端末も意外に少ないモバイルSuica。発売されたばかりのD902iすら非対応機種だ。なぜこんなに利用のハードルが高いのか調べてみたのだが……。

　先日、あるシンクタンクが主催する、おサイフケータイ関連セミナーに行ってきた。モバイルFeliCaの普及についての話題になったとき、講師を務める研究員が「2006年1月にはモバイルSuicaがスタート、おサイフケータイの普及にも大きく弾みが付きます！……と、今までは言っていたんですけどね。先日モバイルSuicaの詳細が発表になりましたが、モバイルSuicaのおかげで爆発的におサイフケータイが普及することはなさそうです」と話すのを聞き、思わず苦笑してしまった。全く同じことを記者も感じていたためだ。

　Suicaの発行枚数は、2005年8月時点で1300万枚超。東日本では非常に高い普及率を誇るFeliCaカードだ。このSuicaユーザーのうち、モバイルFeliCa対応の携帯電話を持っているユーザーがモバイルSuicaを使い始めれば、おサイフケータイの利用頻度は飛躍的に上がるだろう、と期待する声は大きかった。

　しかし2006年1月にモバイルSuicaのサービスが始まっても、利用する人は少ないだろう。理由は2つある。

　1つは、JR東日本が発行しているクレジットカード「VIEWカード」からのオンラインチャージにしか対応していない点だ。現在駅に設置されているチャージ用の設備はカードを差し込む形になっており、携帯電話では利用できないため、クレジットカードや銀行口座からのオンラインチャージのみになるだろうとは予想されていた。しかし、2005年8月時点でユーザーが65万人のVIEWカードでしか利用できないとなると、普及は難しい。

　ただJR東日本では他社発行のクレジットカードを排除しようという意図はなく、あくまで「まずは自社のクレジットカードから」というスタンスなので（11月9日の記事参照）、対応するクレジットカードは徐々に増えてくるだろうと思われる。

　余談だが、モバイルSuicaでも補助的にではあるが現金チャージはできる。駅のコンビニ「NEWDAYS」に設置された新型端末を利用するか（12月2日の記事参照）、ファミリーマートの一部の店舗に設置されたFamiポートを利用することで、現金チャージが可能だ。

　もう1つが、モバイルSuica対応機種の少なさだ。サービス開始の2006年1月28日時点での対応をうたっているキャリアはドコモとau。ボーダフォンのおサイフケータイは、モバイルSuicaへ対応するかどうか未定となっている。

　おサイフケータイがまだ2機種しかないauは両方ともモバイルSuicaに対応しているが（ただし「W32S」は新バージョンへの変更が必要）、NTTドコモのおサイフケータイには、モバイルSuicaに対応しないものがかなりある。11月14日時点での対応機種は「F902i」「N902i」「P902i」「SH902i」「N901iS」「P901iS」「SH901iS」の7機種のみ。ムーバ 506iCシリーズ、FOMA 900i／901iシリーズは全滅だ。

　3月に行われたフィールドテストの時点ではSH901iCとF901iCを使っていたため、901iCシリーズ以降の対応となるのかと考えていたのだが、発表された対応機種は予想以上に少なかった。基本的に対応機種は2005年6月発売の901iSシリーズ以降、しかし901iSシリーズの中では「F901iS」「D901iS」が、11月から発売が始まったばかりのFOMA 902iシリーズでも「D902i」「SO902i」が対応していない（未発売のSO902iが対応するかどうかは記事執筆時現在不明）。

　特に最新のFOMA 902iシリーズが全機種対応といかなかったのは痛い。なぜD902iはSuicaに対応していないのかを聞いてみた。

　「モバイルSuica対応機種のテストは、JR東さんが独自にテストをし、（対応／非対応の）判断をしています。こちらからはできあがった端末をお渡しして、どれが対応機種になるかを聞かされるだけ。どういう判断基準なのか、我々も知りたいくらい」（NTTドコモ広報部）

　「当社で試験をしてみて、その試験に通った端末だけを対応端末として発表しています。試験に通らないものは、対応端末にはなりません。詳しい試験内容は公開していません」（JR東日本広報部）

　規定スペックを満たしていないとか、本体の強度が足りないとか、具体的な理由が明らかになっていればまだ納得がいくが、これではさっぱり分からない。

　おサイフケータイを持っているのに、モバイルSuicaの対応機種に入っておらず残念に思った人も多いだろう。記者もまたD902iを購入、その直後にJR東の発表を聞いて自分の端末がモバイルSuicaに対応していないことを知りショックを受けた1人だ。JR東日本には判断基準をユーザーに対して明らかにしてほしいし、せめて今後発表される機種は全機種モバイルSuicaに対応してほしいと願わずにはいられない。

モバイルSuica対応機種の謎

　ＪＲ東日本の「ＶＩＥＷカード」が必須条件だったり、モバイルＳｕｉｃａの対応機種の判断基準をＪＲ東日本が公開しないなど、ＪＲ東日本のやり方に問題があり、モバイルＳｕｉｃａを普及させるには障害が多い。

　おサイフケータイユーザーからすれば、モバイルＳｕｉｃａこそ待ちに待っていたサービスのはずなのだが、肝心のＪＲ東日本がこんな状況ではなかなか浸透しないだろう。

【Vodafone】解約率の謎

　ボーダフォンは、2005年度第3四半期（2005年10月1日～12月31日）の主要経営指標（KPI）を発表した。契約数のほか、ARPUや解約率などの数値が明らかにされている。

　12月末時点での契約数は1,511万6,700件で、第3四半期を通じた純増数は12万5,200件。同社では「新定額サービスや3G端末の発売などで2003年度第4四半期に次ぐ純増数になった」と説明。また3Gだけの契約数を見ると、累計で231万8,200件で、第3四半期を通じた純増数は56万4,600件。

　また、同期の解約率は17.6％。NTTドコモやKDDIと比べると高い数値だが、前期（2005年度第2四半期）の解約率は19.1％で、1.5ポイント低下したことになる。また契約種別で見ると、ポストペイドでの解約率は14.6％、プリペイドでは42.3％。

　また、1ユーザーあたりの月間平均収入を示すARPUは、5,918円。内訳を見ると、ポストペイドユーザーが6,297円、プリペイドユーザーが2,300円。サービス種別で見ると全体の29.9％がメールやWebブラウジングを含む非音声通信サービスとなっている。

　このほか、同期の顧客獲得費用は、獲得数そのものは減少しつつも、単価上昇によって前年同期並であることが示されたほか、顧客維持費用は、買い替え数の増加や3Gへの移行が進みつつあることなどで、前年同期より増加している。

　英国では、ボーダフォングループ全体のPKIも発表されている。グループ全体のユーザー数は1億7,900万3,000人で、前期よりも705万5,000人増加した。また3G端末数は、前期より305万6,000台増加し、799万4,000台となった。このうち一般ユーザーの利用数は741万5,000台、法人ユーザーの利用数は57万9,000台となっている。グループ内での解約率は、英国が31.9％、スペインが20.6％、ドイツが21.2％、イタリアが19.1％であることも明らかにされている。

ボーダフォン、第3四半期の経営指標を発表

　「ポストペイドでの解約率は14.6％、プリペイドでは42.3％。」という数値は何を示しているのか？

　プリペイドは年間契約やハッピーボーナスが適用にならないため、途中解約による違約金はないために解約しやすいという側面はある。

　それにしても、プリペイドの解約率がポストペイドの３倍近いのはあまりに異常に高い。

　どうやら、それには理由がありそうだ。プリペイド端末は同等のポストペイド端末に比べて、かなり割高な価格設定となっている。このため、わざわざ割高なプリペイド端末を買っておいて、すぐに解約することはあまり考えられない。
　おそらくボーダフォンが水増しのために大量に登録したプリペイド端末が８ヵ月後に自動的に解約になったのが大量解約につながり、解約率を押し上げてしまったと思われる。

　これに懲りたのか、最近のボーダフォンはプリペイドによる水増しを控えているようだが、別の方法で水増ししている可能性が高い。

【ライブドア】東証、取引時間を短縮

　東京証券取引所は1月24日、マザーズ上場のライブドア株の取引時間を短縮し、午後1時半から午後3時までの1時間半に限定する措置を25日以降実施すると発表した。

　東証によると、ライブドア株は上場単位数ベースで全上場銘柄の約45％を占める。ライブドア株は24日まで6営業日連続で値幅制限の下限（ストップ安）の売り気配で推移し、大引けで比例配分されているが、取引時間中に寄り付いた場合に大量の注文と約定が行われる可能性が高い。

　東証は18日、ライブドア問題が引き金になった売り注文の殺到に売買システムが耐えきれず、全銘柄の売買を停止した（関連記事参照）。現在も後場を30分短縮している上、注文850万件・約定450万件に達した場合は全銘柄の売買を停止すると予告している。

　このため東証は、ライブドア株が寄り付いた場合に「市場の混乱が生じることを可能な限り回避する観点から」取引時間の短縮を決めた、としている。寄り付き後の売買・注文動向によっては、ライブドア株の売買停止を含めた規制も行う。

　注文の受け付けは通常通り午前8時から行う。ToSTNeT取引も通常通りとする。

東証、ライブドア株取引時間を短縮　午後1時半から

　「ライブドア株は上場単位数ベースで全上場銘柄の約45％を占める。」というのも驚きだが、株式の分割などを繰り返していたので、それもうなづける。いかにライブドア株を乱発していたのかがわかる。

　それだけの株式がまもなく実質的な価値を失おうとしているのかと思うと、ぞっとしてくる。これは自殺者とかが出てもおかしくない。自民党も巻き込んだ大規模な詐欺事件と言っても過言ではないかもしれない。

【ライブドア】ブログやポータルは「社長逮捕でも継続」

　ライブドアは1月23日、同社の堀江貴文社長など幹部4人が同日、証券取引法違反で逮捕されたことを受け、今後のサービス運営方針を発表した。「livedoor Blog」を含むポータルサイト「livedoor」のサービスは従来通り運営し、新サービスも続々と始めるとしている。

　livedoor Blogの開発日誌で明らかにした。同社幹部逮捕の報道を受け、サービス運営に関する問い合わせを多数受けているというが、ポータルサイトのサービス停止やサーバ差し押さえなどはなく、ユーザーデータの削除や押収もないとしている。

ライブドア、ブログやポータルは「社長逮捕でも継続」

　社長逮捕は直接サービスには関係ないので、ユーザーのためにも継続するのが当然だろう。

　しかし、今後ライブドアの経営が悪化した場合にいつまで継続できるのか疑問な気もする。

【ライブドア】堀江社長が退任

　ライブドアは1月24日、証券取引法違反の容疑で逮捕された堀江貴文容疑者が代表取締役社長を退任し、後任としてソフト子会社・弥生の平松庚三社長が執行役員社長に就任すると発表した。代表権は熊谷史人取締役が持ち、平松社長は執行役員として取締役には就かない変則的な形をとる。

　堀江容疑者は取締役にとどまる。堀江容疑者からは取締役に対する辞任届を受理しておらず、今後の進退について意志を確認できていないという。

　同容疑で逮捕された宮内亮治容疑者は取締役を辞任する。

　平松氏は60歳、ソニー出身。AOLジャパン社長などを経て、2000年11月から旧インテュイット社長に就任。その後米本社からMBOで独立し、2003年に現社名に変更。2004年12月に同社はライブドア傘下になった。

　熊谷氏は28歳。未来証券を経て2001年にライブドア執行役員副社長に就任、2004年12月から取締役。

　ライブドアマーケティングは同日、岡本文人社長の逮捕を受け、穂谷野智取締役を代表取締役に選んだ。

ライブドア堀江社長が退任

　ついに堀江容疑者は社長を退任となり、平松氏が後任社長となった。

【ライブドア】監理ポスト、ライブドア株売り殺到

　東京証券取引所の監理ポストに割り当てられたライブドア株、ライブドアマーケティング株には二十四日、東証マザーズ市場で引き続き大量の売り注文が殺到した。ライブドアの株価は値幅制限の下限（ストップ安）である前日比八〇円安の一七六円の売り気配となり、六営業日連続で売買が成立しない異常な状態が続いた。ライブドアマーケティング株も四〇〇円安の二二五〇円の売り気配。

　ライブドア株の午前の売り注文は二億三千万株以上に達した。しかし、投資ファンドやＩＴ（情報技術）関連企業による買収観測が浮上していることなどから、前日までは十万株台で推移していた買い注文が一時、千四百万株余りにまで膨らんだ。

　ライブドアは二十三日夜、堀江貴文社長が証券取引法違反の容疑で逮捕。

　「上場継続を認めることが、広く公益や投資者保護を損なう」という包括規定に抵触したとの東証の判断で、ライブドアマーケティング株とともに監理ポストに割り当てられた。

　今後の東証の調査で、ライブドアなどに上場廃止に相当する問題が発覚すれば整理ポストに移され、原則として一カ月後に上場廃止となるため、「今のうちに保有株を処分しようと売り急ぐ投資家が多い」（市場関係者）。

　一方、他のグループ会社株は悪材料が出尽くしたとみた買いが入って急反発。五営業日続落していたダイナシティ（ジャスダック）が一時ストップ高となったほか、ライブドアオート（東証二部）、メディアエクスチェンジ（マザーズ）も大幅上昇した。
　セシール（東証一部）は寄り付きからもみあう展開となったが、三日続伸している。

監理ポスト、ライブドア株売り殺到

　完全にライブドア株は終わりの見えない坂道を転げ落ちている感じだ。

　ライブドアの株主は少しでも早く売り抜けたいところなのだろうが、いかんせん株主が多過ぎるために、売りたくても売れない日々が続いている。ライブドアは株主から訴えられても当然だろう。

【DoCoMo】新規契約者向けに電話番号下4桁を選べるサービス

　NTTドコモは、新規契約するユーザーを対象に、電話番号の末尾4桁を選べるサービス「番号えらべるサービス」を2月20日より提供する。手数料は315円。

　「番号えらべるサービス」は、携帯電話の電話番号「090（080）-○○○○-××××」のうち、末尾4桁の「××××」の部分をユーザーが選べるというもの。新規契約するユーザーのみ対象となっており、既存ユーザーが改めて新しい電話番号を取得することはできない。FOMA向けサービスで1台の端末に電話番号を付加できる「マルチナンバー」も対象外とされている。

　ユーザーは新規契約の際に、3回まで空き番号の検索をかけられる。ただし、「1111」「2222」といった4桁連続で同じ数字の番号は選択できない。また、同社のPHSから携帯電話に契約変更するユーザーは手数料が無料となっている。

ドコモ、新規契約者向けに電話番号下4桁を選べるサービス

　ついにＤｏＣｏＭｏは新規契約者向けに電話番号下４桁を選べるサービスを開始する。これはａｕのＹＯＵ選番号に似ている。

　しかし、ＹＯＵ選番号は新規以外でも、既存のユーザーも利用できる点が優れている。

　ＤｏＣｏＭｏはドコモダケならぬ、ドコモ真似と言われるほど各社のサービスを真似していて、今回のサービスもＭＮＰを控えて他社並みのサービスにするのが目的のようだ。

　ここ１・２年のＤｏＣｏＭｏは他社の人気のあるサービスのほとんどに追従しており、サービス的には最も魅力的になりつつある。それに危機感を抱いたａｕもついに無料通話分の繰越を決定したし、しばらくはサービスの充実競争が激化しそうだ。

画像管理ソフト「MuseViewer Pro」体験版を更新

　キヤノンイメージングシステムテクノロジーズ株式会社(キヤノン-IST)は、画像管理ソフト「MuseViewer Pro」の最新体験版を公開した。試用期間は30日。

　バージョン番号は1.20で、製品版と同等。これにより、EOS 5D、EOS-1D Mark II NのRAWデータ表示が可能になったほか、読み取り専用画像にプロテクトマークを表示したり、プロテクトされた画像のみを表示する「プロテクト機能」なども利用可能になる。

　MuseViewer Proは、段階的に画像を絞り込む「セレクトウィンドウ」、複数画像の連動比較表示機能、コメントやExif情報などを利用したテキスト検索機能、類似画像検索機能などを搭載した画像管理ソフト。対応OSはWindows 2000/XP。価格は14,490円。

キヤノン-IST、画像管理ソフト「MuseViewer Pro」体験版を更新

　このソフトもＥａｓｙＶｉｅｗｅｒのキャノンＩＳＴなので、これの機能限定版としてＷｉｎｄｏｗｓＣＥ版が出てくると面白いのだが・・・。