かずさFM 83.4メガヘルツ
「熊本秀樹の生活まる得情報」
放送時間 毎週月曜日9時40分~ 再放送19時40分~
「かずさFM」はインターネットでもお聞きください。
毎週金曜日12時~14時の「ランチタイムガーデン」もどうぞ。
*
NO209地震保険料の改定(要旨)
*
1.地震保険とは
①地震・噴火、津波による住宅や家財の損害をカバーする保険。
②損害保険会社だけでなく国も保険金の支払いを保証する官民一体の制度です。
③法律に基づき保険会社が違っても補償内容・保険料は同じです。
④損保会社が破たんしても、保険金の支払いに影響はありません。
*
2.地震保険の対象
①居住用建物・生活用家財に限られます。
事業用の建物、現金、有価証券等、貴金属などのぜいたく品は対象外です。
②地震保険金額の上限
火災保険金額の30%~50%の範囲内になります。
建物は5000万円、家財は1000万円までが上限です。
同じ家を建て直すための(火災保険金額)の半分までが地震保険金の上限です。
地震保険金だけで建物を再建、家財を再取得できる仕組みではありません。
住宅ローンを返済中の場合は全壊でもローンは全て残ります。
新しく自宅を建てるためのにローンを組めば、二重ローンとなります。
、賃貸住宅を借りるにしても、残った住宅ローンと家賃との二重負担になります。
被災後の生活は自力再建が原則ですが、地震保険は万全ではないといえ、
被災後の生活を支える有力な制度です。
3.地震保険料
①地震保険料の決まり方
都道府県、建物の構造の2つの要素に、築年数や耐震性により決められています。
地震被害が大きいと予想される地域は保険料が高く設定されています。
②保険料は高いのか
もっとも高い東京で新築木造住宅の保険料は1000万円当たり年間2万8200円程度です。
大きなリスクに対応することを考えれば意外に少ない負担かもしれません。
③今回の保険料アップ
改定の理由は地震リスクが高まったことです。
保険料率を算出する損害保険料率算出機構は。将来地震発生の危険が増加するとして、
保険料率改定を行いました。
④改定率
保険料が平均15.5%アップになります。
所在地や建物の構造によって改定率は大きく異なります。
マンションなどの耐火建築物では平均20%引き上げ、最大引き上げ率は30%
木造住宅では、平均では11%の引き上げ、最大引き上げ率は30%
⑤建物の築年数や耐震性による割引が拡大
現行の耐震割引は最大30%ですが耐震レベルの実態に合わせ耐震割引が変わります。
耐震等級3級や免震建築物では30%から50%割引されます。
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NO209地震保険料の改定(要旨)
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1.地震保険とは
①地震・噴火、津波による住宅や家財の損害をカバーする保険。
②損害保険会社だけでなく国も保険金の支払いを保証する官民一体の制度です。
③法律に基づき保険会社が違っても補償内容・保険料は同じです。
④損保会社が破たんしても、保険金の支払いに影響はありません。
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2.地震保険の対象
①居住用建物・生活用家財に限られます。
事業用の建物、現金、有価証券等、貴金属などのぜいたく品は対象外です。
②地震保険金額の上限
火災保険金額の30%~50%の範囲内になります。
建物は5000万円、家財は1000万円までが上限です。
同じ家を建て直すための(火災保険金額)の半分までが地震保険金の上限です。
地震保険金だけで建物を再建、家財を再取得できる仕組みではありません。
住宅ローンを返済中の場合は全壊でもローンは全て残ります。
新しく自宅を建てるためのにローンを組めば、二重ローンとなります。
、賃貸住宅を借りるにしても、残った住宅ローンと家賃との二重負担になります。
被災後の生活は自力再建が原則ですが、地震保険は万全ではないといえ、
被災後の生活を支える有力な制度です。
3.地震保険料
①地震保険料の決まり方
都道府県、建物の構造の2つの要素に、築年数や耐震性により決められています。
地震被害が大きいと予想される地域は保険料が高く設定されています。
②保険料は高いのか
もっとも高い東京で新築木造住宅の保険料は1000万円当たり年間2万8200円程度です。
大きなリスクに対応することを考えれば意外に少ない負担かもしれません。
③今回の保険料アップ
改定の理由は地震リスクが高まったことです。
保険料率を算出する損害保険料率算出機構は。将来地震発生の危険が増加するとして、
保険料率改定を行いました。
④改定率
保険料が平均15.5%アップになります。
所在地や建物の構造によって改定率は大きく異なります。
マンションなどの耐火建築物では平均20%引き上げ、最大引き上げ率は30%
木造住宅では、平均では11%の引き上げ、最大引き上げ率は30%
⑤建物の築年数や耐震性による割引が拡大
現行の耐震割引は最大30%ですが耐震レベルの実態に合わせ耐震割引が変わります。
耐震等級3級や免震建築物では30%から50%割引されます。