かずさFM 83.4メガヘルツ
「熊本秀樹の生活まる得情報」
放送時間 毎週月曜日9時30分~ 再放送19時30分~
かずさFMは4月からインターネットで聞くことができます。
毎週金曜日12時~14時の「ランチタイムガーデン」にも出演していますので、
インターネットでお聞きください。
NO94出産のお金(要旨)
年間に生まれる子供の数は1970年(40年前)で約200万人
現在は110万人と半分近くまで減少しています。
1.少子化の現状
①1人あたり女性が産む子供は1975年に2人を割りました。
2005年には1.26と過去最低になっています。
②少子化の原因は晩婚化生活より仕事にウェートをおく女性が増えたことです。
③経済状態も1人しか生めない人が増える原因です。託児所の不足も不安材料になっています。
2.妊娠から出産までの問題点
①産婦人科の医師不足しています
ベテラン医師の病院離れや、産婦人科希望医師が減少傾向です。
産婦人科医師はこの12年間で12%減っています。
当直を引き受けてくれる働き手の供給が絶たれ、中堅医師の負担が増えています。
医療訴訟のリスクが高いハイリスク出産の増加も原因のようです。
大病院だから子供は無事に生まれて当然だと思っている人たちがいるようです。
②ハイリスク出産
出産の高齢化などハイリスク出産の増加により病院の負担が増加しています。
③社会保障費の増大による影響。
多くは健康保険でカバーできるが今後負担増になる心配があります。
3.出産時の費用
①出産費用の全国平均はおよそ47万4千円(H22年10月厚労省調査)です。
現行の出産育児一時金の支給額42万円を5万円上回っています。
妊娠から出産にかかる費用は総額でおよそ66万円です。
②出産一時金
出産時に健康保険から支給されます。
一時金は原則38万円ですが、政府は少子化対策の一環で来年3月までの暫定措置として
4万円上乗せし、42万円としています。
健康保険に加入、または被扶養者になっていて、妊娠4カ月以上で出産した人は、
子供1人につき42万円(うち3万円は産科医療補償制度の保険料)が受け取れます。
窓口は加入している健康保険組合などです。国民健康保険は市区町村となります。
③その他の助成金
体外受精などの不妊治療は身体的、精神的、経済的負担(1回20~50万必要)も大きくなります。
不妊など1回の治療につき15万円を1年度当たり2回まで助成する制度がある。
申請窓口は保健所または児童家庭課ですが、条件などもありますので相談してみてください。
「熊本秀樹の生活まる得情報」
放送時間 毎週月曜日9時30分~ 再放送19時30分~
かずさFMは4月からインターネットで聞くことができます。
毎週金曜日12時~14時の「ランチタイムガーデン」にも出演していますので、
インターネットでお聞きください。
NO94出産のお金(要旨)
年間に生まれる子供の数は1970年(40年前)で約200万人
現在は110万人と半分近くまで減少しています。
1.少子化の現状
①1人あたり女性が産む子供は1975年に2人を割りました。
2005年には1.26と過去最低になっています。
②少子化の原因は晩婚化生活より仕事にウェートをおく女性が増えたことです。
③経済状態も1人しか生めない人が増える原因です。託児所の不足も不安材料になっています。
2.妊娠から出産までの問題点
①産婦人科の医師不足しています
ベテラン医師の病院離れや、産婦人科希望医師が減少傾向です。
産婦人科医師はこの12年間で12%減っています。
当直を引き受けてくれる働き手の供給が絶たれ、中堅医師の負担が増えています。
医療訴訟のリスクが高いハイリスク出産の増加も原因のようです。
大病院だから子供は無事に生まれて当然だと思っている人たちがいるようです。
②ハイリスク出産
出産の高齢化などハイリスク出産の増加により病院の負担が増加しています。
③社会保障費の増大による影響。
多くは健康保険でカバーできるが今後負担増になる心配があります。
3.出産時の費用
①出産費用の全国平均はおよそ47万4千円(H22年10月厚労省調査)です。
現行の出産育児一時金の支給額42万円を5万円上回っています。
妊娠から出産にかかる費用は総額でおよそ66万円です。
②出産一時金
出産時に健康保険から支給されます。
一時金は原則38万円ですが、政府は少子化対策の一環で来年3月までの暫定措置として
4万円上乗せし、42万円としています。
健康保険に加入、または被扶養者になっていて、妊娠4カ月以上で出産した人は、
子供1人につき42万円(うち3万円は産科医療補償制度の保険料)が受け取れます。
窓口は加入している健康保険組合などです。国民健康保険は市区町村となります。
③その他の助成金
体外受精などの不妊治療は身体的、精神的、経済的負担(1回20~50万必要)も大きくなります。
不妊など1回の治療につき15万円を1年度当たり2回まで助成する制度がある。
申請窓口は保健所または児童家庭課ですが、条件などもありますので相談してみてください。