拙著、「団塊世代生き残り戦略」でも書きましたが、バブル後に積み上がった国民の借金を返さなければならない時期がせまってきたようです。
このところ、政府は矢継ぎ早に税金の増額を打ち出してきました。
消費税のアップも少しずつ現実のものとなってきた感があります。
そして、医療費の制度改革法案が成立しました。
私たち団塊世代の高齢化、すなわち医療負担の増加を抑えるために、今後もますます自己負担の割合は大きくなってくるでしょう。
今回の改革案の主なものは、70歳以上の医療費が1割引き上げられることでしょう。
今年10月から夫婦2人所帯で年収が520万円以上の人は2割負担から3割負担になります。
2008年4月からは、年収の少ない1割負担の人（70～74歳）も2割負担になります。
また,、療養病床に入院している70歳以上の人たちの食費や居住費の負担なども今年10月から実施される予定です。
病院で処方される風邪薬や栄養剤は全額自己負担になるようです。
所得税の特例措置がなくなり、年金の支給がもうすぐ６５歳になり、医療費の負担も増え始めました。
国債の発行に頼っている国の借金は膨大な額になっています。
その借金を返すのは私たち国民です。
増税やインフレという借金取りが身近にせまってきました。
私たち団塊世代は老後のための生活と資産を守る方法を真剣に考えなければなりません。