海外メディアが「東京オリンピックは中止すべき」と報じ始めている。
米・ニューヨーク・タイムスは「一大感染イベント」、英・ガーディアンは「間違っている」、米・ワシントンポストはト－マス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現。「パンデミック中の開催は非合理的」と既に報じている。
3日には米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）が世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。
新型コロナ禍の教訓を求めるとすれば、人々の健康より経済を優先してはならないということだとし、それに沿わない方策は「期待に反する結果を招く」と警鐘を鳴らした。共同電を東京新聞などが報じている。
サンフランシスコ・クロニクルはアメリカのメディア企業としては世界最大級の企業グループの一つであるハースト社とスポーツ局を共同所有しており、スポーツ関係に影響力のあるメディアとのこと。
片や日本のメディアは相変わらず「どうなるのでしょう」「なかなか厳しいですね」的な他人事だ。東京医師会の幹部が「非常に難しい」との意見を明確にしているくらいではないだろうか。
「決定権はIOC」の逃げの菅首相、何を聞かれても「安全・安心な大会をめざす」としか答えられない組織委員会橋本会長、鈴木北海道知事はマラソンのテスト大会が終わってから「蔓延防止措置」を国に要請するスタンスだった。
このまま突入すると世界中に変異型コロナウイルスを拡散し、国内では疲れ切った医療従事者に更に耐え難い負担をかけることになる。
17日に“ぼったくり男爵”が来日予定だ。日本は主権国家ではなくなったことを海外メディアが一斉に報じることでしか暴走は止められない。
