あの山極大志郎ダイジンが責任者であった新たな総合経済対策が決まった。
電気代の2割引き下げやガソリン価格の抑制などにより、標準的な世帯で来年前半で総額4万5000円の支援になるという。
対策の仕組みが分からないが共同通信の世論調査では7割の国民が物価高騰対策に「期待していない。」
発表の直後は何らかの期待感が出るものだが政府への信頼が無いということだろう。
いつものとおり、岸田首相の（役人に作って貰った政策を）「言い間違えてはいけない。」という思いが独特の文節の区切り方による話法に現れていた。
この政治家の「他人任せの調整型」の姿勢が自信の無さとしていよいよ浮き彫りになっている。
この際、一番簡明で効果のある「消費税減税」に朝令暮改して欲しいものだ。
今回の財政支出で1年間は消費税をゼロに出来るという。
さらにフラフラ政権の信頼を失い、支持率がひと桁になって政治の出直しに繋がればそれはそれでよい。
今回の対策には「灯油」がスポッと抜けている。
「東北・北海道という寒冷地の暖房経費をどうするか。」ということに岸田首相のアタマが回っていないからだろう。
指示しなければ官僚から対策は上がってこない。
寒冷地選出の国会議員、知事も一体何をやっているのだろう。
我が家のひと冬（11月～3月）の灯油代は165,000円だ。
120円/Lとして、住宅に備え付けの200Lのタンクが7回転する凄い量だ。
ガソリンはどうか。
こちらは年間の走行距離がせいぜい7,000Kmくらいだからリッター12Km（165円/L）走るとして、96,000円程度。
灯油代が圧倒的に多い。
北海道の冬は排雪費用もかかる。
札幌市が冬季オリンピック誘致に前のめりだが、市民からは「除雪をきちんとせよ。」との声が上がっている。
最近は自治体の除雪回数が少ないから各家庭が自費で業者に排雪して貰っている。
我が家の今冬は1万円値上がりして4万円になる。
事ほど左様に今回の物価高騰対策なるものに〝寒冷地への視点〟が全く無い。
GDP押し上げ効果や物価上昇抑制効果ばかりに目が向いていて「生活」の視点が欠けている。
国会でしっかり議論して欲しい。