つい最近、妻が「交代して」と言う選挙情勢調査の電話が掛かってきた。
どういうわけかこれまでも何回かある。
その数日後にNHKと共同通信が世論調査結果を報道した。
ひよっとして・・・と思ったが電話は調査会社を名乗っていたようなので政党の調査だったのだろう。
今、政党も各メディアも選挙情勢調査の〝季節〟だ。
質問は、「投票に行くか、どの政党、誰に投票するか」という単刀直入の10問程度だった。これまてでも政権や政策に関する項目は無かったので与野党とも内容に変わりは無いのだろう。
電話調査と出口調査を最新の統計処理にかければ〝開票率ゼロ〟で当確が出るのも当たり前である。
シラケてしまう。
先日ある大学の先生がラジオで、今の大学では政治に関するものは教材として取り上げることは無いと話していた。かつての学生運動の負の遺産らしい。
その結果、学生は社会問題に関する活動をすると就職に影響すると考え、政治に関する話題は仲間でタブーとなり、支持政党などは口にしないという。
なので投票先が分からず、親に聞くケースもあるというから驚きだ。
自分はどうだったか・・・。身近な大学自治や寮の学生自治への強い意識を持った行動が当たり前の時代であり、これらが曲がりなりにも守られていたと感じたから政治そのものには興味は無く投票にも行かなかった。
今の学生にとっての政治評価の指標はどのようなものなのだろうか。
身近な「就職率」が良ければ現状維持・・・ということも聞く。
参院選を控えて、これからメディアの「中間・直前情勢」が賑やかになる。
日本人は多数意見に寄って行く性質があるので報道機関の予測は所謂「アナウンス効果」が大である。
ラジオを聴いていて、新聞予測で決めようと考える有権者が増えていても不思議では無いと思った。
〝「無党派層が〇〇割を占める」「まだ△△割が投票先を決めていない」から情勢は流動〟という報道機関の決まり文句であるが、この割合が下がるような政治への関心が高まらない限り、つまりは投票率が上がらない限り「不満足ながら現状維持」の政治の停滞は続くのだろう。
教育の現場でタブーとされているのなら、政党は選挙情勢調査を「投票に行かない」、「支持政党の無い」層にフォーカスした意識調査に衣替えして政党活動に活かすことを考えてはどうかと思う。
これほど課題が山積して、やる前から結果が分かっているような選挙も珍しい。
バラけた野党の責任大である。