厚生労働省の「アドバイザリーボード」の医療専門家や自治体の担当者らが新型コロナウイルスの「第5波」までの医療対応について、「実行性のある確保病床数でなかった」との検証結果をまとめた。
感染拡大時には、病床使用率が50～60%なのに入院できない患者が多く出たことから、今後は「現実に運用可能な病床数」を積み上げるよう提言している。
ベッドがあっても医療スタッフが不足していては有効活用出来きないことや精神疾患や透析などの病気の対応もあるので病床は簡単には開けられないことは繰り返し指摘されていた。
しかし、自宅放置による死亡が続発し始めた頃から「確保した重症病床を上回る感染拡大」との報道が目立っていたので課題が置き去りににされていたことに驚いた。
今後の感染対策の指標はこれまでの感染者数を重視したものから医療の負担割合を重視した5段階の「レベル」に変更される。
緊急事態宣言などの「強い措置」は3週間後に病床が埋まるか重症病床の使用率が50パーセントを超える場合に知事の判断で発動するらしい。丸投げである。
政府は病床使用率80％以上を目指すとしているが、発表を鵜呑みにしていると「第６波」でも悲惨な〝災害〟が繰り返されないとも限らない。
最近のマスコミ報道をコロナ関連に限らず懐疑的な目で見ている。
世界で最も早くワクチンを行き渡らせたイスラエルでその効果が半減し、再び感染拡大していることが気になる。