資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告(69)の第2回公判が14日、東京地裁で開かれ、検察官役の指定弁護士による立証が本格的に始まった。
土地売買を仲介した不動産会社の男性社員が証人出廷。陸山会は2004年10月29日に購入した土地を、翌年1月7日に登記したが、社員は「(代金)決済直前に、陸山会側から登記を遅らせてほしいという話が出て困った。理由は聞かなかった」と説明。「今回は特殊。登記と代金決済が同時なのが原則論」とし、通常とは異なる手続きだったと証言した。
土地代金を払った側は土地の権利を確実にするために、同日に登記をするのは世間の常識だが、
小沢は土地権利を失う危険性を犯してまで、登記をなぜ後日に回したのか?
裁判長は4億円の流れの疑惑を確信しただろう。