自民１人海外視察辞退 名古屋市議会、報告保存５年に延長

名古屋市議会が計画している海外視察に参加の意向を示していた自民の東郷哲也市議（守山区）が辞退を申し出たことが分かった。東郷市議は「台風１５号で地元の被害が予想以上に大きく、復旧に向けた活動に全力を挙げたい」と説明している。

　海外視察は２４日から１１月２日まで１０日間の日程で、米ロサンゼルスやシカゴなど５都市を訪れる計画。東郷市議は当初「海外の事例を見るのは意義がある。地方議員の仕事ぶりや陽子線がん治療施設の経営手法などをしっかり視察して、市政に還元したい」と意欲を語っていた。

　視察には、残る自民７人と民主２人に加え、新たに自民の岡本善博市議（中川区）の参加が決定。１１日の議会運営委員会で了承され、１２日の本会議で関連議案が議決される見通し。

　議運委では、海外視察報告書の保存期間を５年に延長し、議会の図書室で閲覧できるように要綱を改正。市議会のホームページでも１年間、公開することを決めた。

　報告書はこれまで１年で廃棄処分とされ、情報公開請求しないと閲覧できなかった。批判を受けて、横浜市や大阪市などの例を参考に対応を改めた。

　海外視察報告書のほか、海外の姉妹都市を訪れる議員の公式訪問団の報告書が公開の対象となる。

　今年の訪問団は、イタリア・トリノ市との姉妹都市提携５周年記念事業に参加するため、中田千津子副議長や減税日本、自民、公明、民主の市議団幹部が結成。ミラノ市とチェコのプラハ市なども訪れる。

保安院、複合災害調査を公表せず 報告から２年以上

　原発事故と地震などの自然災害が同時に起きる「複合災害」をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院がコンサルタント会社に委託した調査報告書を２００９年２月に受け取りながら、２年半以上公表していなかったことが分かった。本紙の指摘で１１日、ホームページ（ＨＰ）に掲載した。報告では、福島第１原発の事故同様に交通網の損壊や計測機器の故障で混乱が起きると予測し、対応の必要性に言及していたが、生かされなかった。

　保安院は「報告書を基に作成したほぼ同内容の資料をＨＰに掲載しており、公表の必要性を感じなかった」と説明している。

　報告書は９７ページ。保安院が０８年９月、複合災害に備えた原子力防災マニュアル作成を検討する経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」原子力防災小委員会の審議に役立てるため、コンサルタント会社「東京海上日動リスクコンサルティング」に２０４９万５千円で調査委託し、０９年２月に提出された。

　同社は、０７年の新潟県中越沖地震で火災が発生した東京電力柏崎刈羽原発を調査。浜岡原発を抱える静岡県や、東海第２原発のある茨城県、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の関係者らから聞き取りし、文献を調べた。

　その結果、中越沖地震では柏崎刈羽原発の緊急時対策室のドアがゆがんで中に入れず、地元消防との連絡電話が使えなかったため通報が遅れたことや、停電により通信回線が使えず、情報収集が難しくなるなどの問題があったと指摘した。

　さらに、住民に避難指示を伝えたり、被ばく患者を搬送したりする手段が失われることもあると予測。こうした問題点を踏まえ、複合災害に備えた地方自治体向けマニュアルを作るための留意事項を示している。

　保安院は報告書を基に「原子力防災マニュアル等の作成上の留意事項」の素案を作成。０９年４月、原子力防災小委に提出した。素案はＨＰで公表されたが、報告書にあった地方自治体や海外の調査結果などは省かれ大幅に簡略化されていた。

　小委は、原発の立地自治体に複合災害への対策を求めようとしたが、自治体側から「国の責任を押しつけている」と反発が強く、断念に追い込まれた。

ナトリウム二次イオン電池

東京理科大学　ＰＤＦ

http://www.jstshingi.jp/abst/p/10/1028/tus6.pdf

蛍光色に輝く「浜ちりめん」 最先端バイオで開発

遺伝子組み換え蚕を使って開発された蛍光の絹糸で織られた滋賀県長浜市特産の高級絹織物「浜ちりめん」の反物や着物が１２日、京都市の京都染織会館で公開され、緑・赤・オレンジの３色に輝くまばゆい光を放った。

蛍光絹糸は、農業生物資源研究所（茨城県つくば市）が２００８年、世界で初めて開発。地元の「浜縮緬工業協同組合」などが試作品をつくった。浜ちりめん独特の表面の凹凸模様を出しながら、発光させるのに苦労したという。

“のろまなカメ”に世界が大迷惑 ユーロ圏、寄り合い所帯の弱点露呈

【パリ＝田村龍彦】ギリシャ危機の拡大阻止に不可欠な欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の強化策をめぐるスロバキア議会の迷走は、寄り合い所帯のため、意思決定にすら時間のかかるユーロ圏の弱点を改めて浮き彫りにした。金融機関の資本増強策をめぐっても主導役の独仏の間に意見の隔たりがあるなど、各国の足並みはバラバラ。「のろまなカメ」（市場関係者）が、危機を深刻化させ、日本を含む世界経済の足を引っ張っている。

　「われわれより豊かなギリシャを支援する必要はない」。スロバキア議会が強化策を否決した背景には、こんな不満がある。

　スロバキアは統一通貨ユーロを採用する１７カ国でエストニアに次いで２番目に貧しく、平均年収は９千ユーロ（約９３万円）とギリシャの３分の１程度だ。

　そんなスロバキアが強化策で求められる債務保証額は７７億ユーロ（約８千億円）と、国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に上る。

　スロバキアは２００９年のユーロ導入に際して、消費税に当たる付加価値税を引き上げるなど財政改革を進めた経緯があるだけに、放漫財政で行き詰まったギリシャ支援に対する国民の不満は根強い。

　今回の強化策は、今年７月のＥＵ首脳会議で合意したものだ。融資枠の拡大に加え、市場での国債買い入れや金融機関への資本注入など機能強化も盛り込まれており、ギリシャ危機がイタリアやスペインなどに飛び火し、こうした財政悪化国の国債を大量に持つ金融機関が連鎖破綻するのを防ぐのに欠かせない措置だ。

ところが、１カ国でも反対すれば実行できない。当初は、ドイツでも税金投入への国民反発が強く、承認は先月末にずれ込んだ。

　「１つの決定を下すのに１７の政府と１７の国会を説得する必要がある」。サルコジ仏大統領も認めざるを得ないスピード感の欠如は致命的だ。

　金融機関が連鎖破綻した０８年のリーマン・ショックの再来を防ぐ資本増強策も、実現は難航が予想される。独仏は資本増強の必要性では一致しているが、その手順では大きな隔たりがある。

　自国の財政も悪化しているサルコジ大統領は、ＥＦＳＦの積極的な活用を主張。これに対し、財政が健全なうえ、他国の支援による負担増を避けたい独のメルケル首相は、金融機関の自力増資や各国政府による公的資金注入を先行させることを求めている。

　市場は、こうした欧州の対応の遅れと足並みの乱れに失望。世界的な株安やユーロ安を招き、日本に打撃を与える超円高の原因にもなっている。欧州が失速すれば、日米や新興国も影響を受け、世界経済全体が「新たな危険水域」（ゼーリック世銀総裁）に突入する恐れがある。