団塊太郎の徒然草

つれづれなるままに日ぐらし

機能性ヨーグルトが人気なのは、日本だけ?

2011-10-21 23:30:55 | 日記

近年、「菌が生きて腸まで届く」などの“機能性”を重視したヨーグルトが人気となっている。

こうした傾向は、日本独特のもの? 「ビヒダスヨーグルトBB536」など、人気の機能性ヨーグルトを販売している森永乳業に聞いた。

「ヨーグルトの機能性には、乳酸菌やビフィズス菌による“生理機能”と、食品としての“栄養機能”があります。海外でも“機能性”を重視している傾向はありますが、日本のようなトクホ制度はありませんので、商品そのものに乳酸菌やビフィズス菌の生理機能を表示したものはありません」

現在ではよく聞かれる「プロバイオティクス」という言葉は、1989年にイギリスで定義されたもの。だが、実際の商品への応用は、ビフィズス菌などの研究が盛んだった日本が進んでいるそうで、「90年代に日本から逆輸入された形で欧州でもブームになったのでは?」ということだ。
「一方、栄養的な機能性への注目は欧米の方が早く、『低・無脂肪』や『低カロリー』などを謳った商品は、20世紀末には大きな市場に成長していました」
日本ではようやくここ数年「無脂0」製品がブームになり、広がりを見せているところだ。

では、ヨーグルトの機能性の注目はいつから?
「90年代になってからで、特に弊社ビヒダスヨーグルトBB536が特定保健用食品に認定された1996年頃からは、多くのお客さまがヨーグルトの機能性に興味を持ち始めました。2000年には、マスメディアの影響で機能性ヨーグルトが爆発的な人気となり、各社から様々な商品が発売され、このブームをきっかけに、お客さまが健康のためにヨーグルトを購入することが習慣化したのではないかと感じています」

昔は「ヨーグルト=おやつ」というイメージもあったもの。食べるシチュエーションなどにも変化があるのだろうか。
「機能性ヨーグルトは朝食と一緒に、朝食変わりに食べていただく方が多いです。2005年頃に脂肪0ヨーグルトのブームがあり、当時はフルーツタイプの脂肪0ヨーグルトが多く発売されていたので、食べるシーンは昼食後、おやつといった方が増えました。

しかし、さらにその後の2008年に弊社からビヒダスヨーグルト脂肪0が発売され“プレーンタイプの脂肪0ヨーグルト”の人気となり、再び朝食に食べていただく方が多くなっています」

ちなみに、機能性ヨーグルト人気の一方で、「サラッとしたヨーグルトは物足りない」「コクのある濃厚なヨーグルトを楽しみたい」という人もいるもの。
そんななか、発売されたのは、欧米で急成長している “ギリシャヨーグルト”に着目した、国産初のギリシャヨーグルト「濃密ギリシャヨーグルト PARTHENO(パルテノ)(※首都圏限定チャネル)」。
こちらは、 “リッチな気分、至福のひととき”を感じたいときに食べる新感覚新食感のヨーグルトなのだそうだ。

「健康のために毎朝食べる機能性ヨーグルト」と「楽しみで食べるリッチなヨーグルト」。ヨーグルト市場の拡大とともに、細分化も進んでいます。
(田幸和歌子)


円が戦後最高値更新 NY市場、一時75円78銭

2011-10-21 23:03:26 | 日記

 【ニューヨーク共同】

21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=75円78銭に急騰、8月19日に同市場でつけた戦後最高値(75円95銭)
を更新した。欧州の債務問題への警戒感から対外債権国である日本の円への資金流入が加速した。

 23日の欧州連合(EU)首脳会議を前に、債務問題の打開に向けたユーロ圏各国間の調整が難航しているとの見方が広がり、円を買う動きが活発化した。 

 [ニューヨーク 21日 ロイター] 

21日午前序盤のニューヨーク外国為替市場で、ドルが一時75.78円まで下落し、最安値を更新した。 

 

 市場関係者によると、大口のドル売りが出て下落した後、邦銀からとみられるドル買いが76.00円の水準で入ったという。

 

 電子取引システムEBSで、ドル/円 JPY=EBSは75.78円まで下落した後、0.8%安の76.21円で推移した。


停止原発の課税に同意=福井県の核燃料税―総務省

2011-10-21 22:44:48 | 日記

 総務省は21日、福井県が核燃料税の実質税率を現行の12%から17%に引き上げるとともに、停止中の原発にも出力に応じて課税することに同意すると発表した。適用期間は11月10日から5年間。停止原発への核燃料税の課税は全国で初めてで、17%の税率も全国最高となる。

 原子炉に挿入する核燃料の価格に応じて課税する従来方式に、原子炉が運転しているかどうかにかかわらず、出力に応じて課税する新方式を加える。従来方式と新方式の税率を8.5%分ずつとする。税収は年間121億8100万円を見込む。 


東電社長、支援機構の資本注入は「回避したい」

2011-10-21 22:27:17 | 日記

[東京 21日 ロイター] 東京電力の西沢俊夫社長は21日記者会見し、福島第1原子力発電所事故の賠償金支払いのために新規立法によって設立された政府の原子力損害賠償支援機構からの資金支援のうち、同機構から資本注入を受けるかどうかについて「徹底した合理化でなるべく(機構からの)出資は仰がない形でやっていきたい」と強調した。  

 福島第1原発1─4号機の廃炉費用などが膨らむと予想され、機構から東電への資本注入は不可避との見方が強いが、西沢社長は「リストラ、合理化を含めて(必要資金を)賄うことができれば、それに越したことはない」と述べた。機構から役員派遣を求められた場合については「そうした状況を想定しているわけではないので、仮定の質問には答えられない。民間企業としてしっかりやってきたい」と話した。

 

 機構による資金援助としては、1)資金交付、2)株式引き受け、3)資金の貸付、4)社債等の取得、5)債務保証──が用意されている。このうち、資金交付は事故の賠償資金の支払いに使途が限定されている。東電は資金交付を受けるため、機構と共同で「緊急特別事業計画」の策定中で今月中にもまとめる意向。同計画に明示する支援金額については「いま詰めているところ。資金の援助がなければ、資金繰りは非常に厳しい状況に陥る」(西沢社長)としている。

 政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が今月まとめた報告書には、東電は震災以前に発生した融資残高(約2兆円)の維持を金融機関に要請する予定と明記されている。西沢社長は会見で「残高維持の要請は事務ベースでは話し合いをしている。(残高維持の期間は)なるべく長期にわたって維持しててもらいたい」と述べた。また、震災以前から存在した原子力損害賠償制度に基づき、東電は今月中にも政府保証分1200億円の支払いを中川正春文部科学相に請求するという。

 一方、報道各社が、東電が5000億円規模の融資を日本政策投資銀行に要請したと報じた点について、西沢社長は「融資要請の事実は今のところない」と述べた。電気料金をどの時点で見直すかについては「現時点で言及できる状況にない。ただ燃料費が巨額になっており、大きな課題だとは認識している」と話した。リストラ、合理化について同社長は「第三者委員会の報告書の内容を成し遂げないと将来の道筋は示せない」と語った。


国の借金、1000兆円突破へ=復興債発行で―11年度末見込み

2011-10-21 22:19:38 | 日記

国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」の2011年度末の残高見込みが1000兆円を突破する見通しとなったことが21日、わかった。東日本大震災の復興財源を賄うため、11年度第3次補正予算案で復興債を11兆5500億円発行することなどが影響する。
 国の借金は6月末時点で943兆8096億円と過去最大額に膨らんでいる。財務省は11年度末の残高を995兆9232億円(2次補正予算ベース)と見込んでいたが、3次補正編成に伴い一層の拡大が避けられない状況となった。