東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払い補償金を収入とみなされ、被災者の生活保護が打ち切られる問題で、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたことが２４日、日弁連の調査で分かった。
このうち約半数に当たる２３３世帯が福島県南相馬市の被災者だった。日弁連は、義援金は収入と認定すべきでないとして、市などに改善を求める。
調査は８～１０月、日弁連が５県とその福祉事務所、計約１３０カ所に対して実施、約７割から回答を得た。
愚かな政治の典型だ。
欧州の債務危機が深刻化する中、欧州連合（ＥＵ）の権限強化に懐疑的な英国の下院で２４日、ＥＵ脱退の国民投票を求める採決が行われる。与党・保守党の右派７０人近くが賛成するとみられ、キャメロン首相は火消しに躍起だ。ＥＵは２６日の首脳会議で危機解消の包括策合意を目指すが、欧州統合の理想は色あせ、単一通貨ユーロやＥＵへの懐疑は欧州全体に広がりつつある。
ＥＵに加盟する一方で自国通貨ポンドを維持する英国では主権をＥＵに譲り渡すことへの懐疑論が強い。
ギリシャの財政粉飾に端を発したユーロ危機を目の当たりにし、ユーロ導入の提唱者だった自由民主党党首のクレッグ副首相も「ユーロに入っていたら大変なことになっていた」と持論を封印。ヘイグ外相は「ユーロは出口のない建物が炎上している状態だ」とポンド維持を改めて強調した。
ＥＵ脱退を問う国民投票があれば賛成するとの世論が７月に４９％に達し、反対は２５％。
キャメロン首相の報道担当だった保守党のユースティス下院議員が９月にＥＵとの関係見直しを呼びかけたところ、同党の下院議員１００人以上が集まった。国民投票を求める署名が１０万人も集まり、２４日に下院で（１）ＥＵ加盟継続（２）脱退（３）加盟条件の改定－を問う国民投票を求める採決が行われることになった。
キャメロン首相はＥＵ推進派の自由民主党との連立に配慮し、新たなＥＵの権限強化には応じないことを条件に国民投票を求める声を封印してきたが、２３日のＥＵ首脳会議でサルコジ大統領から「英国がユーロを批判するのを聞くのはうんざりだ」とクギを刺されるひと幕もあった。
自由民主党も野党・労働党も国民投票には反対のため否決される見通しだが、元側近が起こした反乱にキャメロン首相は罰則を伴う党議拘束をかけ、国民投票の阻止を図っている。
ＥＵ加盟国でも英国と同じく自国通貨を維持するスウェーデンのラインフェルト首相は２３日、「ユーロ加盟ははるかかなただ」と発言。デンマークでもユーロ導入に反対する世論が増加している。
ユーロ圏ではスロバキアの与党第２党だった自由と連帯がユーロ支援に反対して欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）強化策がいったん否決されたほか、ユーロ懐疑派のフィンランドの真正フィン人党やオランダの自由党が躍進している。
