「テレビの時代」はもう終わった 視聴率トップたった18.1％と「史上最低」

1週間のテレビ視聴率のランキングで、ワースト記録が生まれた。1位がたったの18.1％しかなかったのだ。テレビ離れは、どこまで深刻化しているのだろうか。

産経新聞は、ビデオリサーチの数字（関東地区）をもとに「週間視聴率トップ30」を毎週まとめている。2011年10月3～9日の1位の視聴率は、「史上最低」の18.1％（笑点、日本テレビ）だった。

「12％台でトップ30入り」という悲惨状態

産経記事（10月12日付）によると、「18.1％」は、2009年4月末から5月頭の週の18.9％を下回るワースト記録だ。「週間1位が17％台」が目の前に迫っている形だ。

また今回は、ほかにも「前代未聞」の低い数字が相次いだ。2位（連続テレビ小説カーネーション、NHK）が17％台で、4位が16％台という低さだった。

今の時期は、多くの新番組のスタートを控えた「特番週」ではあるが、それは例年のことだ。

前週（9月26日～10月2日）も「前代未聞」の低い数字があった。12％台の番組がトップ30に入ってしまった。記事担当者は「ついにその日がきた、という感じだ」と書いた。

直近4週のトップ30を見比べると、20％台が上位6位（トップは25.9％、首都圏ネットワーク、NHK）まで続く週もあれば、1位は21.3％とかろうじて20％台で、2位は17.6％の週もある。「1位が17％台」は現実味を帯びているようだ。

6月中旬には、ゴールデンタイムの入り口、19時台の民放全局の視聴率（関東地区）が1ケタになったことがネットで話題になったこともある。

こうした数字をどうみるか。「テレビのゆくえ」などの著書がある同志社女子大の影山貴彦教授（メディア・エンターテインメント論）に聞いた。影山教授は、元毎日放送プロデューサーだ。

「保身や惰性で番組を作っている」

影山教授によると、経済的理由から「番組を安く作り、かつすぐに視聴率を求める」という傾向がしばらく続いたため、最近のテレビ局の現場では、「番組作りへの熱の低さ」や「あきらめ」が蔓延しているそうだ。

「保身や惰性で番組を作っている」のが画面を通じて視聴者に伝わるほどのレベルに達しており、「低視聴率が話題になることが続くのは、不思議ではない」と指摘する。

一方で影山教授はエールも送る。

現場も「上司」も、「当たりそうな番組」ではなく、「本当に作りたい番組」を視聴者にぶつけてほしい。最初の視聴率は低いかもしれないが、情熱が伝われば結果的には視聴率につながるのではないか。

「視聴率をいったんは捨てる開き直りが必要な時期に来ている」。目先の視聴率を追うばかりでは、じり貧傾向に歯止めはかからないだろう、というわけだ。

テレビの地上波は、インターネット利用の増加だけでなく、テレビ番組の録画視聴や衛星放送との競争にもさらされている。

また、7月の地上デジタル放送への完全移行（被災東北3県は除く）に伴い、NHK受信契約の解約件数は、9月末までに9万8000件にのぼった。

対応型テレビへの買い換えに伴い、一端解約して再度契約するケースも少なくないため、9万8000件の内、どの程度が「テレビなし生活」を選んだ人なのかはまだはっきりしないが、テレビの世界に異変が起きているのは間違いない。

公務員宿舎は財務省のＯＢ利権 週刊ポストがゼネコンへの「天下り」指摘

 週刊ポスト最新号が「『豪華官舎』利権で財務官僚がゼネコンに続々天下りしている」との見出しの記事を載せた。

首都圏の書店などへ2011年10月11日に並んだ最新号（10月21日号）では、このほど再凍結が決まった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎建設について、「問題の根底には、所管する財務省と建設業界との利権構造がある」と指摘している。

「受注2社へ財務省OB」

ポスト記事によると、国家公務員宿舎「朝霞住宅」を09年に105億円で落札した大林組は、05年7月に財務省の東京財務事務所次長が天下り、その3か月後に「清水町住宅」（東京都）を受注していた。

また、「公共工事に縁の薄かった」長谷工コーポレーションも例として取り上げ、04年と07年に財務省OBを計2人受け入れ、08年に東京都内の小金井住宅など2住宅の建て替え工事を受注したと、と時系列で伝えている。

上記2社の例に触れた後、「受注と引き替えの天下りと疑われても仕方がない」と指摘している。

記事では背景として、06年以降に古い官舎の建て替え・集約に伴う官舎建設のペースが加速したことや、銀行の管轄が金融庁へ移る中、財務省が「天下り先の確保に四苦八苦していた」ことを挙げている。

記事が指摘している「天下り」は、計2社3人だ。3人とも財務省時代の直近の役職などに触れている。うち2人は、関東地区の官舎立て替えなどを受け持つ関東財務局からの天下りだとしている。財務省と大林組、長谷工コーポレーションのコメントも掲載している。

J-CASTニュースが大林組など2社の広報に確認したところ、記事掲載のコメントとほぼ同様の回答が帰ってきた。

大林組は「個別工事の内容や人事は公表しておりません」「正式な入札手続きを経て落札者として決定しております」としている。

長谷工コーポレーションは、「非常勤の社外監査役を含め財務省出身は2人おりますが、2人とも当社営業に属してはおりません。該当事業の受注と関連性はありません」との答えだった。

財務省「競争入札で適正な発注」

財務省は、ポスト記事掲載の「財務省が管理している資料では（当該再就職者の有無は）把握できませんでした」というコメントについて、「関係資料の保存期間が3年間のため」と補足した。

また、資料がある過去3年分の再就職者（届け出義務がある省離職後2年以内）について、国家公務員宿舎建設・立て替え事業の受注業者への在籍の有無を調べたところ、1人も再就職者はいなかったという。工事については「競争入札を行い、適正な発注だった」と認識している。

「天下りはなくならない　間違いだらけの公務員制度改革」（明文書房）の著者、作家で介護・コンサルタント業の有田恵子氏に話を聞くと、「天下りを受け入れるのは見返りを求めるからで、今回の週刊ポスト記事の指摘は納得できる」と話した。

セルビアをＥＵ加盟候補に＝戦犯拘束で評価－欧州委勧告

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、旧ユーゴスラビアのセルビアをＥＵ加盟候補国とするようＥＵ各国に勧告した。

セルビア当局がボスニア・ヘルツェゴビナ内戦時の大物戦犯ムラディッチ被告らを拘束し、国際社会への協調姿勢を示したことが評価された。ただ、実際の加盟交渉着手には「一層の前進が必要」とハードルを設けた。

　勧告で欧州委は、旧ユーゴ国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）が起訴した戦犯４６人の引き渡しについて、セルビアは全ての要請に応えたと指摘。政治・司法改革でも前進が見られると歓迎した。

復興支援のクウェート産原油到着＝代金４００億円、被災地に寄付

　東日本大震災の復興支援として、クウェート政府が日本に無償提供する原油５００万バレル（約４００億円相当）の第１陣が１２日、受け入れ先のＪＸ日鉱日石エネルギー根岸製油所（横浜市）に到着した。代金相当額は、原油を仕入れる同社など石油会社４社を通じて日本赤十字社に寄付され、被災地の支援金に使われる。

　枝野幸男経済産業相は同製油所で行われた贈呈式で「心より敬意とお礼を申し上げる。しっかりと復旧・復興を進めたい」とクウェート側に謝意を述べた。５００万バレルは日本の輸入量の１．５日分に相当し、年内に全量が到着する見通し。

「比例代表連用制」で公明党取込みを狙う「選挙制度改革」の胡散臭さ

渡辺喜美レポート

　9月、細川護煕元首相の政務秘書官だった成田憲彦駿河台大学教授(前学長)が、野田総理あの内閣官房参与に就任した。細川元首相の推薦である。　

　成田氏は、秘書官になる前、国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会課長を務めた。選挙制度の専門家であり、細川元首相の右腕として、現行小選挙区比例代表並立制の導入に腕を奮った。

　その成田氏は、もともと小選挙区比例代表連用制(以下「連用制」という。)を主張していたと聞く。成田氏の起用と軌を一にするよう、公明党が連用制を目指した選挙制度改革案を提言するという情報が伝わった。

　細川元首相は、朝日新聞のインタビュー(9月19日)に答えて、こう語っている。「公明党は小政党に有利な小選挙区比例代表連用制を打ち出そうとしている。表立った課題になるかどうかはわかりませんが、彼(成田氏)はこのあたりも習熟している」

　成田氏の起用は、選挙制度改革を餌にした公明党の取り込み戦略だったのだろう。その公明党は、もともと中選挙区制を主張していた。

　しかし、みんなの党が議席をとってしまうと懸念したらしい。中選挙区制よりも、比例代表議席の配分において小選挙区の議席を有さない政党にとって有利になる小選挙区比例代表連用制にかじをきったようだ。

連用制に強く出る公明党レバレッジ力

　この連用制とはどういう制度かはあまり知られていない。選挙制度改革の過程を経た90年代では、胡散臭い制度といわれた。大政党側にも小政党側にも都合よく解釈できる制度とされた。

試みに、公明党がいうような連用制と、連用制の突出を避けるため掲げているような小選挙区比例代表併用制(以下「併用制」)で、昨年の参議院選挙の各党比例得票をベースに議席の占有割合のシミュレーションをやってみた。

　まず、小選挙区比例代表併用制で、衆議院の北関東ブロックでシミュレーションしてみた。自民党が、単独だと22.4%の占有率にとどまるが、公明党との選挙協力が完璧に機能した場合の自民党の議席は40.0%まで上昇する。

　しかし、驚くことなかれ。これを連用制でやってみる。なんと、自民党21.2%から50.0%まで跳ね上がる。これは他の地域ブロックでも同じような方向の結果が出る。

　これは何を意味するのか。要は、併用制より連用制の方が、公明党の選挙協力のレバレッジが強く効くということだ。協力の相手が自民から民主に変われば、民主がボロ勝ち。

　比例代表による議席配分を現行制度よりも優位に運び、そして自らの選挙協力の影響力を更に強める周到に練られた選挙制度の案だ。

　ここに、連用制主張の成田氏をぶつけてきた細川元首相の深謀遠慮の跡がうかがえるが、その思惑は簡単には成就しないだろう。

あるべき選挙制度改革とは

　こういう党利党略に捉われず、選挙制度改革はどうあるべきだろうか。

　日本選挙学会理事長を歴任し、選挙制度の第一人者の小林良彰慶応義塾大学教授はいう。

「米国のように、地方交付税がなく地域によって格差がはっきりしている場合は、小選挙区にしても民意が反映されるかもしれない。例えば、デトロイトで選ばれた代表、フィラデルフィアで選ばれた代表は、それぞれの地域の民意を反映している。

　しかし、日本のように、地方交付税があり、地域間の格差が小さくまだら模様になっている国土の特徴を有する国では、小選挙区では民意がうまく反映されない。」

もちろん、かねていわれている小選挙区制の死票の問題も存在する。

定数自動決定式比例代表制で投票率アップ

　小林教授は更に続けていう、

「民意の反映、人(候補者)の選別、(区割りなどの)恣意性の排除、一票の格差の是正などを一挙に解決する妙案がある。それは、『定数自動決定式比例代表制』である。」

　これは、次のようなやり方をとるものだ。
(1)投票区割りは、都道府県毎別とする。
(2)有権者は、政党名又は非拘束名簿方式の候補者名で投票する。
(3)候補者名と政党名を全国で合算集計し、政党別に議席を割り振る。
(4)各党別に「都道府県/全国 の票数」に応じて各党別に都道府県の議席を配分する。
(5)都道府県毎に各政党の中で候補者名の多い順に当選者を決定する、

　都道府県毎に集票し、全国ベースで議席を各党に割り振るものだ。

　これであれば、
(1)有権者で馴染み深い都道府県単位の距離で、各候補者に対する意見集約ができる。
(2)特定の候補者や政党に有利になるような区割りの際のいわゆる「ゲリマンダー」は生じない。
(3)全国ベースで政党別に議席を割り振ることから一票の格差の問題は生じない。
(4)無所属候補も一人政党などで立候補できる。

　そして、何より、投票率が高い都道府県ほど、議席が増えるので投票率アップに強烈なインセンティブを与える、絶妙の案だ。

　みんなの党が、従来より訴えてきた、民意の的確な反映、一票の格差の是正、議員定数大幅削減(衆院180名減で300名)などの方向に合致するので、この小林案を軸にして、選挙制度改革の議論を深めたい。

　選挙制度改革は政界再編の切っ掛けにもなる。小選挙区のもとで民主も自民も似た者同志となり、政治が劣化した。「何をなすべきか」というアジェンダのもとに政界再編を行う絶好のチャンスだ。

シロアリ退治をやれ

　さて、野田総理がこうした選挙制度改革を餌にしてまで釣りたい公明党と進めたいのは単に増税だ。去る10月7日、増税基本方針を閣議決定した。

　野田総理は過去の発言がブーメランのように帰ってくるのに気づいていないのか。

　政権交代直前の2009年7月14日、麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で何を語っていたか。

「2万5,000人の国家公務員OBが天下りをしたその4千500法人に12兆1,000億円の血税が流れている。その前の年には、12兆6,000億円の血税が流れている。消費税5%分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」

　私は、9月15日の代表質問で聞いた。12兆6,000円のカラクリからいくら復興財源へまわすのか。野田総理はゼロ回答。民主党政権が進めている現役出向は天下り扱いしないなど野田総理のいうシロアリ退治は全くできていない。

　これで増税をしようとは言語道断。みんなの党は、改めて、こういうカラクリ解明について徹底討論をやっていきたい。