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#ElectionFraud
#StopTheSteal
#JerichoMarch
#ImpeachBiden
共産主義バイデン政権のテロ対策法
警察国家に向かう米国はパレスチナ化される（1/2）
Counter-terrorism measures Act of communism Biden administration
American Palestine-ization toward police state
Infowars: ENDGAME NOW! Globalist Purge Imminent
2021/02/09
2021/01/26付・RT QUESTION MORE「Tulsi Gabbard rips Brennan, Schiff and Big Tech for attacks on civil liberties, calls them MORE DANGEROUS than Capitol rioters」
2021/01/28付・National File「VIDEO: Tulsi Gabbard Calls Adam Schiff, John Brennan ‘Domestic Enemies’ of the United States」
『……2020年大統領選の民主党候補者の一人で前下院議員トゥルシー・ギャバード氏は25日、FOXニュースに出演し、バイデン大統領に対して、「国の半分の人口を『潜在的な国内テロリストだ』と追及するような」元CIA長官ジョン・ブレナン氏らの声を抑え、リーダーシップを発揮するべきだと述べた。また、米国の真の意味のユニティは、憲法と創造主により与えられた権利を中心にまとまることだと主張した。』
（2021/01/26付・大紀元Epoch Times日本トランプ氏離職後初の政治発言 再選したアリゾナ州共和党議長が公表より）
次の3件続いているツイートの内、2番目（中央）のツイートは上下のツイートの内容に重複している為に本来ならば省略しても構わないところなのだが、僕のパソコンにネット・ウイルス対策として入れている「ウイルスバスター」で「情報漏えい対策」が「有効」となっている時にはこの3連のツイートが正しく表示されず途中の文字が省かれてしまう為に、敢えて掲載する事にした。
現在、「保守派」のツイートがパージされたりアカウントが凍結されており、ギャバ―ド氏も民主党員でありながらも保守であり、また、このツイートの内容が正に、恰もトランプ前大統領が述べているのではないかと錯覚するぐらいの内容、恰も本当の共和党員、RINOでは無い共和党員が述べている様な内容の為に、ツイッター社がウイルスの様なものを引っ着けて重たくし表示されない様にしているのではないだろうか。
『議会が憲法上の責任を果たさないようにするために国会議事堂を襲撃した暴徒は、我が国の国内の敵のように振る舞っていました。しかし、はっきりさせておきましょう。私たちの憲法で保護された権利を弱体化させ、KGBスタイルの「監視」で私たちの国を警察国家に変えようとしているジョン・ブレナン、アダム・シフ、ビッグテックのオリガルヒも国内の敵です。国会議事堂を襲撃した暴徒よりも強力であり、したがって危険です。』
「バイデン大統領、私はあなたと両党の議会全員に、私たちの創造主によって私たちに与えられ、私たちの憲法で保証されている私たちの市民的自由を奪うためのブレナンと他の人々による努力を非難するよう呼びかけます。あなたが今彼らに立ち向かわなければ、私たちの国は大きな危機に瀕するでしょう。」
「ジョー・バイデン、国の半分を潜在的な国内テロリストとして標的にすることを提唱しているジョン・ブレナンやシフ議員のような人々を非難するために、あなたのリーダーシップが今必要です。私たちの憲法と私たちの創造主によって私たちに与えられた権利の周りのアメリカ人を本当に団結させてください。」
昨年の大統領選挙に向けた民主党内に於ける指名獲得の為の予備選挙に、ハワイ選出で退役軍人のトゥルシー・ギャバード下院議員は立候補していた。既に粉々の分裂状態になっている民主党は、その予備選挙では多くの候補者が出て乱立した。そんな中で唯一、保守中道の候補と言えたのが、ギャバード氏であった。ギャバード氏は、大統領選挙に集中する為に下院議員として再選される為の選挙には出馬せず、昨年末までの任期で議員を辞める覚悟をした上でのものだった。
左翼リベラルばかりの民主党候補者の中で唯一のマトモな立候補者という事と、昨年の年明け早々にトランプ大統領がイランのソレイマニ将軍やイラクの将軍らを無人機攻撃する司令を出して暗殺した事を認める事が出来ない事から、僕は大統領選挙に一応参加して、ギャバード氏を応援する事にした。決して、ギャバード氏の美貌に惚れたという理由では無い。勿論、応援する段階から、ギャバード氏が既に世帯を持っている事も知っていた。
トランプ大統領は有言実行で確かに多くの事を行い改革してもいたが、その反面、とかくFlip-Flopを繰り返し、一進一退で一つも前に進められないというという面も併せて有り、そんな部分に対しては苛立ちを感じていたであろうトランプ支持者達にとっては、ギャバード議員の物言いは代弁の様にも聞こえ、その歯切れの良さに好感を抱いていたのではないだろうか。
トランプ大統領も、そのイランへの先制攻撃と言える罠にハマった失敗は有ったものの、基本的に、また本心としては、戦争反対であり、実際、アメリカ軍を中東地域をはじめとした地域から撤収する様に導いて来た。その政策は、ギャバード氏と共通するものである。米国では党派に関係なく、そんな米軍帰還政策に反対する連邦議員が殆どで、そういう意味でも両者の存在は希少価値が有った。
ギャバード氏は、民主党全国委員会（DNC）のエスタブリッシュメントらに差別されながらも、ジョー・バイデンとバーニー・サンダースと共に最後の最後まで予備選挙に残った。しかし、新型コロナ・ウィルス感染症パンデミックの為に米国で緊急事態宣言が出され、そしてロックダウンとなった事から、その生物兵器との戦いの為に身内で争っている場合ではなく、一つに団結しなければならないと考えて、大統領選挙から撤退し、バイデン支持を表明した。
しかし、この「バイデン支持」というのは、傍から見て考えられないものであった。ギャバード氏が反エスタブリッシュメントで、逆にバイデンは、正に米国政界で40数年も居座って来たエリートという通り、旧来型の腐った体質のままの政治家、ギャバード氏自身の政策とは正反対の人物だ。それ故、ギャバード氏を支持した多くの人達が、さぞかし失望した事であろう。しかし、こんな事も、コロナをばら撒いたディープ・ステートの思う壺と言ったところであろうか。
ディープ・ステートによるコロナ・パンデミックで、民主党優位に動いた。郵便投票を用いた選挙不正もやりやすく効果も発揮しやすくなり、バラバラの民主党を団結させる事にも繋がった。しかし、そのコロナと共に民主党を一つに纏める事が出来たのは「反トランプ」や「打倒トランプ」の掛け声であって、不正選挙を行う事でその目的が達成出来た今後は、再び粉々に分裂して崩壊に向かうのは目に見えている。不正を働く組織というものは、内部分裂して崩壊していくのが、世の常である。
ギャバード氏がバイデンに向けて訴えてはいるが、バイデンにリーダーシップなんてものが有る訳が無く、一つに纏める力なんてのも有る訳が無い。就任直後から史上最速とされる大統領令への署名の連発は2月6日の時点で42件にも数えられる事となり、それらの全てがトランプ大統領のレガシー政策を次々と打ち消すものだ。そんなバイデンのただ単なる「反トランプ政策」によって、8,000万人を超えるであろうトランプ前大統領支持者達の反感を一層、買う事となっており、今後、米国内の分断が益々大きくなっていく事は目に見えている。
今年の世界の大きなリスクとして予想されているものの内で第一位が米国のジョー・バイデン大統領となっている程、世界中の多くの人々が、そんなギャバード氏の願いや希望的観測に対し「そんなん、無理、無理」と言っている事であろう。ディープ・ステートにとれば、MAGAを掲げたトランプ前大統領を追い出し、逆に米国を崩壊させる為にバイデンを擁立したのであるから。
11月3日の大統領選挙の投票後、バイデンは政権移行チームを準備する中で、就任当初100日の政策提案を検討し、その中に国内テロ対策を強化する目的で「テロ対策法」を考えている様だ。と言っても、操り人形のバイデンが、その事を自分で考えているのかは疑問であるのだが。
特定のイデオロギーに扇動された国内過激派について政権内に専任の監視役を設ける他、危険人物から保有銃器を一時的に押収できる「レッド・フラッグ法」を盛り込む事が検討されているという。
そのバイデン・リベラル・チームが国内テロの標的になりやすいと主張するところの、黒人、ユダヤ人、イスラム教徒、シーク教徒、LGBTQ等のメンバーで構成される諮問組織の創設も提案されているという。
2020/11/16付・The Wall Street Journal日本「バイデン氏、国内テロ対策強化か 銃押収案も浮上」
尤も、そんなリベラルの主張が偏っているのだが、主流メディア（MSM）・マスコミは、そんな左に偏向した主張しか報じない。ちゃんとインターネットの記事や動画等を見れば、極左のアンチファと結託したブラック・ライブ・マタ―（BLM）の中の過激派が街中や住宅街で破壊や放火、暴動等の迷惑行為を行い、それに便乗した黒人達が略奪、窃盗を行って来た。しかし、リベラル側に付く警察は、そんな左翼の過激派のやる事は殆どお咎めなしだ。
しかし一方では、確かに、イスラム教徒であるムスリム達は可哀想である。本当は、「私達は差別されて来た可哀想な民族だ」とか「私達は迫害されて来た可哀想な民族だ」とか言っているユダヤ人達が悪い事をしているのに、アメリカでは「ポリティカル・コレクトネス」によって「ユダヤ問題」がタブーにさせられているので、その八つ当たりとしてムスリム達に向かっている事が言える。全く、ムスリムの人達にとっては理不尽な事である。そんな「ポリコレ」も、ユダヤ人が定めたのだ。
そんな状態と同様と言えたのが、トランプ政権によるイランに対する圧力である。イランは全く悪くないのにも関わらず、米国が中東地域から撤退したいが為に、ひいては偽イスラエルと手を切りたいが為に、イランを犠牲にしたのだ。トランプは中東地域から米軍撤退しながら、結局、イラン包囲網を崩そうとしていたのではないのかな？
そのテロ対策法によって、アメリカ国民の自由が余計に奪われようとしている。ギャバード氏がその事に懸念すると共に、「KGBスタイルの監視」で米国を警察国家に変えようとしている「国内の敵」として、下院諜報活動委員会（United States House Permanent Select Committee on Intelligence：HPSCI）の委員長でユダヤ人の「アダム・シフ」や、元CIA長官の「ジョン・ブレナン」の名前を挙げ、更に、「ビッグテックのオリガルヒ」も挙げている。これらは勿論、左翼リベラルのグローバリストであり、というよりは共産主義者と言ってよい。
国内のテロの監視や密告に重点を置いたものだが、それは2001年の911同時多発テロの直後に成立させた「愛国者法」をより強化するものだ。米国は、その愛国者法の制定以来、プライバシーの侵害等が頻繁に、そして露骨に行われ、より共産主義化されて来たと言えるが、今後益々、その度合が強くなっていくのであろう。
更に、今回の大統領選挙前から就任式までに限っても、トランプ大統領のツイッター・アカウントが永久凍結された事をはじめ、SNSから多くの保守中道の言論がパージされた事にも表れている通り、保守系や右派の言論が封鎖されている事も、共産主義化の一環で行われている事だ。
そんな言論弾圧を行っているのが、ユダヤ人である。米国最大のユダヤ団体である「名誉毀損防止同盟（ADL）」は、慈善団体を装いながら実はヤクザである「ブナイ・ブリス（B'nai Brith）」を発祥母体とするセンサーシップ団体だ。また、ユダヤ団体は全米で10,000を超えるともされ、それらがネットワークを組んでおり、そのテロ対策法にも有効に働く事であろう。またNPOの公民権団体の「南部貧困法律センター（SPLC）」も今や、「ユダヤ団体」に化している。そして、ものを言えなくする事に貢献している「ポリコレ」もユダヤ人が定めたというのは、前述した通りだ。
そして、ユダヤ人といえば、共産主義を作り、ロシア革命を行い、ソビエト連邦を支配した事で有名だ。米国は、そんなユダヤ人によって支配されている。
「ビッグテックのオリガルヒ」は、そんな共産主義のユダヤADLやSPLCに圧力を受け、支配され、操作されているので、正にコミュニズム・メディアとなっている。
そうして、アメリカ人がユダヤ支配下ビックテックやポリコレ、カルチャー・キャンセルによって沈黙する様に抑圧を受けている事は、同じく戦後にユダヤ人によって、捏造された歴史「ホロコースト神話」により抑えられ、抑圧され、支配され、搾取され続けているドイツ人と同様だ。
以下、2021/02/08付・大紀元Epoch Times日本『＜オピニオン＞沈黙を守るアメリカ人と「良きドイツ人」』より
「昨年アメリカで非理性的な自由の制限が始まった。一部の市民は政治的な意見を述べた後に解雇され、生計を立てる自由を奪われた。ソーシャル・メディアによる検閲が横行し、彼らの意にそぐわない投稿は削除された。これは憲法違反の暴挙だが、大勢のアメリカ人は、それを容易に受け入れた。
左翼ではないアメリカ人は、自分の意見を公に述べることを躊躇するようになった。ほぼ全ての大学、映画スタジオ、大企業などの職場で本音を語ることはできない。左翼を怒らせれば終身雇用の大学教授は孤立させられ、そうでない教授は解雇される。一方、ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動の抗議者がレストランで食事中の人々に近づき、拳を突き上げてBLMへの支持を示すよう要求すると、ほぼすべての人がそれに応じる。そうしなければ、公に恥をかかされるからだ。この異常な事態に対して、ほとんどのアメリカ人は声を上げない。」
（以下、2021/02/08付・大紀元Epoch Times日本『＜オピニオン＞沈黙を守るアメリカ人と「良きドイツ人」』より）
そういう事で、ユダヤ人のアダム・シフが下院諜報活動委員会の委員長を務めている事は解りやすい。一方のジョン・ブレナンは、オバマ政権時代の2013年3月から2017年1月までCIA長官を務めた。ブレナンはグローバリストであり反トランプであるのだが、学生時代の1976年にはアメリカ共産党（Communist Party of the United States of America：CPUSA）の米大統領候補に投票した事も有る。
今回の大統領選挙では、「ドミニオン・ヴォーティンッグ・システムズ」社の投票機や、そのハードウェアに用いるソフトウェアである「ハンマー」や「スコアカード」が用いられ、それらが選挙不正に大きく貢献した。その「ハンマー」は、中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）によって、2003年に開発された。その開発や使用され始めた頃に関与したのが、CIA局員から国家テロ対策センター所長代理（2004年8月27日- 2005年8月1日）へ就任した頃のジョン・ブレナン（John Brennan）、当時のCIA長官（1994年7月11日～2004年7月11日）のジョージ・テネット（George Tenet）、国家偵察局の第14局長（2005年7月～2007年10月）や国家情報長官の第2主席副長官（2007年10月5日～2009年1月）を務めたドナルド・カー（Donald Kerr）であった。
2001年の911テロ後、その「ハンマー」が外国の監視に使用されていたが、オバマ政権発足の2009年1月20日から米国国土安全保障顧問に就任（2009年1月20日～2013年3月8日）していたジョン・ブレナンと、国家情報長官に就任（2010年8月9日～2017年1月20日）する事となるジェームズ・クラッパー（James Clapper）によって乗っ取られ、その後はFBIが500万ドルのスーパー・コンピューターを提供する等と協力する様になって国内監視に用いられる事となった。しかしそれまでにも既に、外国監視用としてFBIから100万ドルのコンピューター機器の提供を受けて来ていた。
当時のそのFBI長官（2001年9月4日～2013年9月4日）は、ロバート・モラー (Robert Mueller)であった。モラーは、でっち上げのロシア疑惑での特別検察官として、全く証拠が無いにも関わらず、トランプ大統領の側近を次々と起訴して濡れ衣を着せた。
最近、子ブッシュ政権時にパキスタンとアフガニスタンの元CIA局長と続くイラク問題グループの責任者（2001年～2003年）、CIAテロ対策センター所長（2004年～2006年）を務めたロバート・グルニエ（Robert Grenier）が、イラクとアフガニスタンの軍隊が使用した対反乱作戦を米国内の「国内過激派」に適用すべきだと提案したという。
「プラウドボーイズ、スリーパーセンター、オースキーパー、『クリスチャン』の国民的排外主義者、白人至上主義者、QAnonファンタジスト」、「選挙が盗まれたと信じている」者、主流メディア（MSM）を信じていない者らを、「国内過激派」、反政府勢力としてのグループ化を、と主張したという。
2021/02/04付・Infowars「CIA Counterterror Chief Suggests Going To War Against ‘Domestic Insurgents’」
（『CIAカウンターテロチーフは「国内の反乱軍」との戦争に行くことを提案します』）
Infowars: Biden’s CIA to Wage War on Americans Under a “New Reconstruction” - FULL SHOW 2/4/21
2021/02/05
（『「新しい再建」の下でアメリカ人に戦争を行うバイデンのCIA-フルショー2/4/21』）
Infowars: Breaking! Biden Counter Terrorism Chief Calls for War on Americans
2021/02/05
（「速報！バイデンテロ対策チーフがアメリカ人との戦争を呼びかける」）
アメリカ国内にその様な敵が存在している状態で、バイデン政権の下、米国が共産主義化され、全体主義、警察国家になる方向に進もうとしている事を警告するギャバード前下院議員。しかし、ギャバード氏は前述した様に、大統領選撤退に際し、バイデン支持を表明した。ギャバード氏自身も、ダブル・スタンダードと言える。
警察国家、それは、毎年38億ドルもの無償軍事支援等を贈呈しながらアメリカが大きく関与して来た、あの中東の中で居座る虚構の国家、「偽イスラエル」の中に見る事が出来る。
次は、2019年のカンヌ国際映画祭で特別賞と国際映画批評家連盟賞を受賞した映画「天国にちがいない」のプレビューで、日本では今年、公開予定だ。監督と主演を務めたエリア・スレイマン (Elia Suleiman) 氏は、イスラエルのナザレの出身の映画監督・兼俳優だ。イスラエル国籍のパレスチナ人で、キリスト教徒であるという。ナザレはイエス・キリストの出身地である事から、クリスチャンの住民が多い。
恐らく、ナザレに住むパレスチナ人のクリスチャン達は、今から2,000年前から先祖代々クリスチャンであった血統的な本者のユダヤ人であろう。日本語のウィキペディアではナザレに住む住民の多くがアラブ人キリスト教徒という説明をしているが、それは誤りである。パレスチナは国名、或いは地域名であって、パレスチナ人の内訳を民族名で言えば、アラブ人等だけでは無く、「血統的ユダヤ人」も多く含まれているのだ。
却って、特に偽イスラエルの支配階級や一級市民、入植者の白人らは「宗教的ユダヤ人」であって、そのアシュケナジムは本当はカザール人（ハザール人）であり、「偽者」なのである。
そのスレイマン氏の監督・主演の映画「天国にちがいない」では、世界が「パレスチナ化」される事を描いているという。
YouTube: カンヌ国際映画祭W受賞『天国にちがいない』予告編
2020/12/10
2021/01/30付・YAHOO! JAPANニュース「パレスチナ人監督が描く世界の『パレスチナ化』 エリア・スレイマンのカンヌ受賞作『天国にちがいない』（川上泰徳）」
その、偽イスラエルという警察国家により占領されている、パレスチナの日常の一例を以下に掲げる。
「大きなったら怖い」と怯えながら、臆病な偽イスラエル占領軍や警察は「先制攻撃」の一環として、パレスチナ人の幼稚園児や小学生程の年齢の子供まで「テロリスト」として、拉致し逮捕して収監している。
YouTube: Playing the security card: Israeli policy in Hebron as a means to forcibly transfer Palestinians
2019/09/25
（「セキュリティカードを使用する：パレスチナ人を強制的に移す手段としてのヘブロンでのイスラエルの政策」）
偽ユダヤ人入植者達は普段から、周辺に住むパレスチナ住民に対し出ていく様に圧力を掛ける為、嫌がらせ、ハラスメントを行う。そんな入植者達の後ろには、支持する占領軍や警察が控える。抵抗の為にちょっと石ころを投げたぐらいで「テロリスト」と拘束する。そして、そんな「テロリスト」の容疑のレッテルを貼られた者や普段からネット等を通した抵抗運動を行っている者に対してもテロリスト、政治犯の容疑を掛け、夜中に住宅に土足で踏み込み、家の中を荒らし、捕らえ拘束する。
YouTube: Israeli police fatally shoot Muhammad ‘Abeid, 21, in al-‘Esawiyah, East Jerusalem, 27 June 2019
2019/07/24
（『イスラエル警察は、2019年6月27日、東エルサレムのアルエサウィヤでムハンマド「アベイド、21歳」を致命的に射殺しました』）
若い偽ユダヤ人入植者達が付近のパレスチナ人住民に対し迷惑行為、嫌がらせを行う事は、日常的な事だ。そんな中には、パレスチナ人の女性に対するセクシャル・ハラスメントも行われている。リベラル化して退廃した多くの偽ユダヤ人達とは反対に、パレスチナ人の女性達は保守的であり、ムスリムやクリスチャンが多い事から、貞淑であり、貞操、貞節、そして純潔である。ヒジャブというスカーフを頭に付けたり出来るだけ肌の露出度を少なくした衣服を着る程に、パレスチナ人の女性達は上品で清楚であると言え、そんな偽ユダヤ人達の下品さ、醜悪さ、変態さに対して相当な恐怖を抱いている事であろう。
そんな若い偽ユダヤ人入植者達は、米国で現在流行している極左のアンチファやブラック・ライブ・マタ―（BLM）の過激派と同じではないのか。偽ユダヤ人入植者達や偽イスラエル占領軍、警察は、警察国家の中での左翼、共産主義者と言える。
YouTube: Israeli teens stone Palestinian home in Hebron and harass female owner
2020/09/30
「イスラエルの十代の若者たちは、ヘブロンのパレスチナ人の家を石で打ち、女性の所有者に嫌がらせをします」
全く非武装で、民主的、平和的なデモを、偽イスラエル占領軍や警察が、偽イスラエルという警察国家の中で実力行使し、強制執行し取り締まる。BLMが起こるきっかけとなった、米国警察が黒人男性のジョージ・フロイド氏を窒息させて殺害した拘束方法と同じ方法、倒した拘束者の首を脚の膝で押さえ付けるやり方は、偽イスラエル占領軍の兵士にも取られている。それは、米国の警察が、偽イスラエルから教育されたからだ。米国の警察組織は今や分裂しているが、片側は極左のアンチファと協力しているといってもよい。
YouTube: Israeli officer attacks Palestinian demonstrating against land expropriation,Tulkarm ,1 Sep.2020
2020/09/24
（「イスラエルの将校がトゥルカームで土地収用に反対するデモを行っているパレスチナ人を攻撃 2020年9月1日」）
臆病な偽ユダヤ人入植者達や偽イスラエル占領軍の兵士、警察らは、直ぐに拳銃を発砲する。そんな日常的に人殺しを行っているユダヤ人入植者や兵士らこそが、本当は「テロリスト」「過激派」である。
「数日前に銃弾で頭を撃たれた4歳のパレスチナ人の少女が月曜日にハダサ大学病院で亡くなりました。#パレスチナ人達の生命が大事だ」
パレスチナ人達を心身両面で傷付け、殺害する偽ユダヤ人入植者達や偽イスラエル占領軍の兵士達や警察達。極悪非道の限りを行い、「気に入らんかったら出ていけ」といったやり方だ。そんな中で、パレスチナ人の家が土木建築機械の重機で破壊される事も、日常茶飯事で行われている事だ。
アメリカに本拠地を置く多国籍企業「キャタピラー（CAT）」がパレスチナ人達の家を破壊する光景は、特に象徴的なものだ。
YouTube: Jerusalem Municipality demolishes three apartments leaving 15 people homeless.
2020/08/30
「エルサレム市は15人の人々をホームレスとして残しながら3つのアパートを破壊。」
ほんの一例でしかないが、以上掲げた、偽イスラエルに占領されているパレスチナの状況が、今後、警察国家となっていくアメリカ合衆国でも起こるのではないだろうか。
Expansion by click ↑クリックして拡大
1947年に「ユダヤ」によって建てられた“Fake Chimney”と国連パレスチナ分割決議
そして翌年の1948年5月14日、「フェイク・イスラエル」の独立宣言が行われた。
ギャバード議員は昨年12月、「国防権限法」の「通信品位法230号」の廃止と共に、その「愛国者法」を廃止する法案を提出した。前者はトランプ大統領に連帯したものであったが、こちらも同じ反エスタブリッシュメントで共和党のトーマス・マシー下院議員と連帯した。
『ジャスト・イン：トゥルシー・ギャバード議員は、愛国者法を廃止する法案を提出します。：「諜報機関は、彼らが何をしてきたかについて、アメリカ人や議会に対してさえ透明で正直ではありませんでした。」』
「通路を横切って友人と愛国者法を廃止する法案を共催することを光栄に思います」
『「一時的な安全を少し購入するために本質的な自由を放棄する人は、自由にも安全にも値しません。」 -ベン・フランクリン
共和党のトーマス・マシーと私は、いわゆる愛国者法を廃止し、違法な政府の監視を終わらせるために、「私たちの市民的自由法を保護する」（HR8970）を導入しました』
2020/12/16付・Infowars「Reps. Tulsi Gabbard & Thomas Massie Introduce Bill To Repeal Patriot Act」
（「トゥルシー・ギャバード議員とトーマス・マッシー議員が愛国者法を廃止する法案を提出」）
昨年年末の12月3日、「国防権限法案」の審議中、トランプ大統領がその法案の中に盛り込む様に要請していた「通信品位法230号」の廃止、または修正について、完全に同意してトランプ大統領を支持した。その通信品位法230号とは、Twitterやfacebook、YouTube等のSNSのビッグテックを保護するもので、現在行っている様な恣意的な判断やポリシーを基にした検閲やパージ、禁止という言論への抑圧を野放しにさせるものだ。この通信品位法230号も前述した通り、米国の共産主義化に寄与するものだ。
その通信品位法230号によって守られる「オリガルヒのビッグテック」は、ユダヤADLやSPLCの支配下に在る共産主義者だ。
「ドナルド・トランプ、私はこれについてあなたを完全にサポートします。引き下がらないでください。私たちの国の自由と未来が危機に瀕しています。」
＜2/2へ続く→＞
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  | 新約聖書・コリント人への手紙 第一6章8～10節 ところが、それどころか、あなたがたは、不正を行なう、だまし取る、しかもそのようなことを兄弟に対してしているのです。 あなたがたは、正しくない者は神の国を相続できないことを、知らないのですか。だまされてはいけません。不品行な者、偶像を礼拝する者、姦淫をする者、男娼となる者、男色をする者、 盗む者、貪欲な者、酒に酔う者、そしる者、略奪する者はみな、神の国を相続することができません。 The New Testament・The First Epistle to the Corinthians 6：8～10 No, but you yourselves do wrong and defraud, and that against your brothers. Or don’t you know that the unrighteous will not inherit God’s Kingdom? Don’t be deceived. Neither the sexually immoral, nor idolaters, nor adulterers, nor male prostitutes, nor homosexuals, nor thieves, nor covetous, nor drunkards, nor slanderers, nor extortionists, will inherit God’s Kingdom. |
 |  |
共産主義バイデン政権のテロ対策法
警察国家に向かう米国はパレスチナ化される（1/2）
Counter-terrorism measures Act of communism Biden administration
American Palestine-ization toward police state
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2021/02/09
2021/01/26付・RT QUESTION MORE「Tulsi Gabbard rips Brennan, Schiff and Big Tech for attacks on civil liberties, calls them MORE DANGEROUS than Capitol rioters」
Tulsi Gabbard rips Brennan, Schiff and Big Tech for attacks on civil liberties, calls them MORE DANGEROUS than Capitol rioters
Former Democrat presidential candidate Tulsi Gabbard has urged party l...
RT International
2021/01/28付・National File「VIDEO: Tulsi Gabbard Calls Adam Schiff, John Brennan ‘Domestic Enemies’ of the United States」
VIDEO: Tulsi Gabbard Calls Adam Schiff, John Brennan ‘Domestic Enemies’ of the United States - National File
Former US Rep. Tulsi Gabbard (D-HI), issued a cautionary statement to ...
National File
『……2020年大統領選の民主党候補者の一人で前下院議員トゥルシー・ギャバード氏は25日、FOXニュースに出演し、バイデン大統領に対して、「国の半分の人口を『潜在的な国内テロリストだ』と追及するような」元CIA長官ジョン・ブレナン氏らの声を抑え、リーダーシップを発揮するべきだと述べた。また、米国の真の意味のユニティは、憲法と創造主により与えられた権利を中心にまとまることだと主張した。』
（2021/01/26付・大紀元Epoch Times日本トランプ氏離職後初の政治発言 再選したアリゾナ州共和党議長が公表より）
次の3件続いているツイートの内、2番目（中央）のツイートは上下のツイートの内容に重複している為に本来ならば省略しても構わないところなのだが、僕のパソコンにネット・ウイルス対策として入れている「ウイルスバスター」で「情報漏えい対策」が「有効」となっている時にはこの3連のツイートが正しく表示されず途中の文字が省かれてしまう為に、敢えて掲載する事にした。
現在、「保守派」のツイートがパージされたりアカウントが凍結されており、ギャバ―ド氏も民主党員でありながらも保守であり、また、このツイートの内容が正に、恰もトランプ前大統領が述べているのではないかと錯覚するぐらいの内容、恰も本当の共和党員、RINOでは無い共和党員が述べている様な内容の為に、ツイッター社がウイルスの様なものを引っ着けて重たくし表示されない様にしているのではないだろうか。
The mob who stormed the capitol to try to stop Congress from carrying out its constitutional responsibilities were behaving like domestic enemies of our country. But let us be clear, the John Brennan's, Adam Schiffs and the oligarchs in Big Tech who are... pic.twitter.com/Q3VssCiz5l
— Tulsi Gabbard 🌺 (@TulsiGabbard) January 26, 2021
... trying to undermine our constitutionally-protected rights and turn our country into a police state with KGB-style "surveillance" are also domestic enemies—and much more powerful, and therefore dangerous, than the mob which stormed the capitol. ...
— Tulsi Gabbard 🌺 (@TulsiGabbard) January 26, 2021
President Biden, I call upon you & all of Congress from both parties to denounce efforts by Brennan & others to take away our civil liberties endowed to us by our Creator & guaranteed in our Constitution. If you don’t stand up to them now, then our country will be in great peril.
— Tulsi Gabbard 🌺 (@TulsiGabbard) January 26, 2021
『議会が憲法上の責任を果たさないようにするために国会議事堂を襲撃した暴徒は、我が国の国内の敵のように振る舞っていました。しかし、はっきりさせておきましょう。私たちの憲法で保護された権利を弱体化させ、KGBスタイルの「監視」で私たちの国を警察国家に変えようとしているジョン・ブレナン、アダム・シフ、ビッグテックのオリガルヒも国内の敵です。国会議事堂を襲撃した暴徒よりも強力であり、したがって危険です。』
「バイデン大統領、私はあなたと両党の議会全員に、私たちの創造主によって私たちに与えられ、私たちの憲法で保証されている私たちの市民的自由を奪うためのブレナンと他の人々による努力を非難するよう呼びかけます。あなたが今彼らに立ち向かわなければ、私たちの国は大きな危機に瀕するでしょう。」
.@joebiden Your leadership is needed now to denounce those like John Brennan & Rep Schiff who are advocating for targeting half the country as potential domestic terrorists. Truly unite the American people around our Constitution & the rights that are endowed to us by our Creator pic.twitter.com/OpemBm4biS
— Tulsi Gabbard 🌺 (@TulsiGabbard) January 24, 2021
「ジョー・バイデン、国の半分を潜在的な国内テロリストとして標的にすることを提唱しているジョン・ブレナンやシフ議員のような人々を非難するために、あなたのリーダーシップが今必要です。私たちの憲法と私たちの創造主によって私たちに与えられた権利の周りのアメリカ人を本当に団結させてください。」
昨年の大統領選挙に向けた民主党内に於ける指名獲得の為の予備選挙に、ハワイ選出で退役軍人のトゥルシー・ギャバード下院議員は立候補していた。既に粉々の分裂状態になっている民主党は、その予備選挙では多くの候補者が出て乱立した。そんな中で唯一、保守中道の候補と言えたのが、ギャバード氏であった。ギャバード氏は、大統領選挙に集中する為に下院議員として再選される為の選挙には出馬せず、昨年末までの任期で議員を辞める覚悟をした上でのものだった。
左翼リベラルばかりの民主党候補者の中で唯一のマトモな立候補者という事と、昨年の年明け早々にトランプ大統領がイランのソレイマニ将軍やイラクの将軍らを無人機攻撃する司令を出して暗殺した事を認める事が出来ない事から、僕は大統領選挙に一応参加して、ギャバード氏を応援する事にした。決して、ギャバード氏の美貌に惚れたという理由では無い。勿論、応援する段階から、ギャバード氏が既に世帯を持っている事も知っていた。
トランプ大統領は有言実行で確かに多くの事を行い改革してもいたが、その反面、とかくFlip-Flopを繰り返し、一進一退で一つも前に進められないというという面も併せて有り、そんな部分に対しては苛立ちを感じていたであろうトランプ支持者達にとっては、ギャバード議員の物言いは代弁の様にも聞こえ、その歯切れの良さに好感を抱いていたのではないだろうか。
トランプ大統領も、そのイランへの先制攻撃と言える罠にハマった失敗は有ったものの、基本的に、また本心としては、戦争反対であり、実際、アメリカ軍を中東地域をはじめとした地域から撤収する様に導いて来た。その政策は、ギャバード氏と共通するものである。米国では党派に関係なく、そんな米軍帰還政策に反対する連邦議員が殆どで、そういう意味でも両者の存在は希少価値が有った。
ギャバード氏は、民主党全国委員会（DNC）のエスタブリッシュメントらに差別されながらも、ジョー・バイデンとバーニー・サンダースと共に最後の最後まで予備選挙に残った。しかし、新型コロナ・ウィルス感染症パンデミックの為に米国で緊急事態宣言が出され、そしてロックダウンとなった事から、その生物兵器との戦いの為に身内で争っている場合ではなく、一つに団結しなければならないと考えて、大統領選挙から撤退し、バイデン支持を表明した。
しかし、この「バイデン支持」というのは、傍から見て考えられないものであった。ギャバード氏が反エスタブリッシュメントで、逆にバイデンは、正に米国政界で40数年も居座って来たエリートという通り、旧来型の腐った体質のままの政治家、ギャバード氏自身の政策とは正反対の人物だ。それ故、ギャバード氏を支持した多くの人達が、さぞかし失望した事であろう。しかし、こんな事も、コロナをばら撒いたディープ・ステートの思う壺と言ったところであろうか。
ディープ・ステートによるコロナ・パンデミックで、民主党優位に動いた。郵便投票を用いた選挙不正もやりやすく効果も発揮しやすくなり、バラバラの民主党を団結させる事にも繋がった。しかし、そのコロナと共に民主党を一つに纏める事が出来たのは「反トランプ」や「打倒トランプ」の掛け声であって、不正選挙を行う事でその目的が達成出来た今後は、再び粉々に分裂して崩壊に向かうのは目に見えている。不正を働く組織というものは、内部分裂して崩壊していくのが、世の常である。
ギャバード氏がバイデンに向けて訴えてはいるが、バイデンにリーダーシップなんてものが有る訳が無く、一つに纏める力なんてのも有る訳が無い。就任直後から史上最速とされる大統領令への署名の連発は2月6日の時点で42件にも数えられる事となり、それらの全てがトランプ大統領のレガシー政策を次々と打ち消すものだ。そんなバイデンのただ単なる「反トランプ政策」によって、8,000万人を超えるであろうトランプ前大統領支持者達の反感を一層、買う事となっており、今後、米国内の分断が益々大きくなっていく事は目に見えている。
今年の世界の大きなリスクとして予想されているものの内で第一位が米国のジョー・バイデン大統領となっている程、世界中の多くの人々が、そんなギャバード氏の願いや希望的観測に対し「そんなん、無理、無理」と言っている事であろう。ディープ・ステートにとれば、MAGAを掲げたトランプ前大統領を追い出し、逆に米国を崩壊させる為にバイデンを擁立したのであるから。
11月3日の大統領選挙の投票後、バイデンは政権移行チームを準備する中で、就任当初100日の政策提案を検討し、その中に国内テロ対策を強化する目的で「テロ対策法」を考えている様だ。と言っても、操り人形のバイデンが、その事を自分で考えているのかは疑問であるのだが。
特定のイデオロギーに扇動された国内過激派について政権内に専任の監視役を設ける他、危険人物から保有銃器を一時的に押収できる「レッド・フラッグ法」を盛り込む事が検討されているという。
そのバイデン・リベラル・チームが国内テロの標的になりやすいと主張するところの、黒人、ユダヤ人、イスラム教徒、シーク教徒、LGBTQ等のメンバーで構成される諮問組織の創設も提案されているという。
2020/11/16付・The Wall Street Journal日本「バイデン氏、国内テロ対策強化か 銃押収案も浮上」
尤も、そんなリベラルの主張が偏っているのだが、主流メディア（MSM）・マスコミは、そんな左に偏向した主張しか報じない。ちゃんとインターネットの記事や動画等を見れば、極左のアンチファと結託したブラック・ライブ・マタ―（BLM）の中の過激派が街中や住宅街で破壊や放火、暴動等の迷惑行為を行い、それに便乗した黒人達が略奪、窃盗を行って来た。しかし、リベラル側に付く警察は、そんな左翼の過激派のやる事は殆どお咎めなしだ。
しかし一方では、確かに、イスラム教徒であるムスリム達は可哀想である。本当は、「私達は差別されて来た可哀想な民族だ」とか「私達は迫害されて来た可哀想な民族だ」とか言っているユダヤ人達が悪い事をしているのに、アメリカでは「ポリティカル・コレクトネス」によって「ユダヤ問題」がタブーにさせられているので、その八つ当たりとしてムスリム達に向かっている事が言える。全く、ムスリムの人達にとっては理不尽な事である。そんな「ポリコレ」も、ユダヤ人が定めたのだ。
そんな状態と同様と言えたのが、トランプ政権によるイランに対する圧力である。イランは全く悪くないのにも関わらず、米国が中東地域から撤退したいが為に、ひいては偽イスラエルと手を切りたいが為に、イランを犠牲にしたのだ。トランプは中東地域から米軍撤退しながら、結局、イラン包囲網を崩そうとしていたのではないのかな？
そのテロ対策法によって、アメリカ国民の自由が余計に奪われようとしている。ギャバード氏がその事に懸念すると共に、「KGBスタイルの監視」で米国を警察国家に変えようとしている「国内の敵」として、下院諜報活動委員会（United States House Permanent Select Committee on Intelligence：HPSCI）の委員長でユダヤ人の「アダム・シフ」や、元CIA長官の「ジョン・ブレナン」の名前を挙げ、更に、「ビッグテックのオリガルヒ」も挙げている。これらは勿論、左翼リベラルのグローバリストであり、というよりは共産主義者と言ってよい。
国内のテロの監視や密告に重点を置いたものだが、それは2001年の911同時多発テロの直後に成立させた「愛国者法」をより強化するものだ。米国は、その愛国者法の制定以来、プライバシーの侵害等が頻繁に、そして露骨に行われ、より共産主義化されて来たと言えるが、今後益々、その度合が強くなっていくのであろう。
更に、今回の大統領選挙前から就任式までに限っても、トランプ大統領のツイッター・アカウントが永久凍結された事をはじめ、SNSから多くの保守中道の言論がパージされた事にも表れている通り、保守系や右派の言論が封鎖されている事も、共産主義化の一環で行われている事だ。
そんな言論弾圧を行っているのが、ユダヤ人である。米国最大のユダヤ団体である「名誉毀損防止同盟（ADL）」は、慈善団体を装いながら実はヤクザである「ブナイ・ブリス（B'nai Brith）」を発祥母体とするセンサーシップ団体だ。また、ユダヤ団体は全米で10,000を超えるともされ、それらがネットワークを組んでおり、そのテロ対策法にも有効に働く事であろう。またNPOの公民権団体の「南部貧困法律センター（SPLC）」も今や、「ユダヤ団体」に化している。そして、ものを言えなくする事に貢献している「ポリコレ」もユダヤ人が定めたというのは、前述した通りだ。
そして、ユダヤ人といえば、共産主義を作り、ロシア革命を行い、ソビエト連邦を支配した事で有名だ。米国は、そんなユダヤ人によって支配されている。
「ビッグテックのオリガルヒ」は、そんな共産主義のユダヤADLやSPLCに圧力を受け、支配され、操作されているので、正にコミュニズム・メディアとなっている。
そうして、アメリカ人がユダヤ支配下ビックテックやポリコレ、カルチャー・キャンセルによって沈黙する様に抑圧を受けている事は、同じく戦後にユダヤ人によって、捏造された歴史「ホロコースト神話」により抑えられ、抑圧され、支配され、搾取され続けているドイツ人と同様だ。
以下、2021/02/08付・大紀元Epoch Times日本『＜オピニオン＞沈黙を守るアメリカ人と「良きドイツ人」』より
「昨年アメリカで非理性的な自由の制限が始まった。一部の市民は政治的な意見を述べた後に解雇され、生計を立てる自由を奪われた。ソーシャル・メディアによる検閲が横行し、彼らの意にそぐわない投稿は削除された。これは憲法違反の暴挙だが、大勢のアメリカ人は、それを容易に受け入れた。
左翼ではないアメリカ人は、自分の意見を公に述べることを躊躇するようになった。ほぼ全ての大学、映画スタジオ、大企業などの職場で本音を語ることはできない。左翼を怒らせれば終身雇用の大学教授は孤立させられ、そうでない教授は解雇される。一方、ブラック・ライブズ・マター（BLM）運動の抗議者がレストランで食事中の人々に近づき、拳を突き上げてBLMへの支持を示すよう要求すると、ほぼすべての人がそれに応じる。そうしなければ、公に恥をかかされるからだ。この異常な事態に対して、ほとんどのアメリカ人は声を上げない。」
（以下、2021/02/08付・大紀元Epoch Times日本『＜オピニオン＞沈黙を守るアメリカ人と「良きドイツ人」』より）
＜オピニオン＞沈黙を守るアメリカ人と「良きドイツ人」
私は人間性や人間の行動について長く探究してきたが、2020年ほど深く学んだ年はなかった。私をずっと悩ませていた疑問に対して、予想外の答えを見...
大紀元時報
そういう事で、ユダヤ人のアダム・シフが下院諜報活動委員会の委員長を務めている事は解りやすい。一方のジョン・ブレナンは、オバマ政権時代の2013年3月から2017年1月までCIA長官を務めた。ブレナンはグローバリストであり反トランプであるのだが、学生時代の1976年にはアメリカ共産党（Communist Party of the United States of America：CPUSA）の米大統領候補に投票した事も有る。
今回の大統領選挙では、「ドミニオン・ヴォーティンッグ・システムズ」社の投票機や、そのハードウェアに用いるソフトウェアである「ハンマー」や「スコアカード」が用いられ、それらが選挙不正に大きく貢献した。その「ハンマー」は、中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）によって、2003年に開発された。その開発や使用され始めた頃に関与したのが、CIA局員から国家テロ対策センター所長代理（2004年8月27日- 2005年8月1日）へ就任した頃のジョン・ブレナン（John Brennan）、当時のCIA長官（1994年7月11日～2004年7月11日）のジョージ・テネット（George Tenet）、国家偵察局の第14局長（2005年7月～2007年10月）や国家情報長官の第2主席副長官（2007年10月5日～2009年1月）を務めたドナルド・カー（Donald Kerr）であった。
2001年の911テロ後、その「ハンマー」が外国の監視に使用されていたが、オバマ政権発足の2009年1月20日から米国国土安全保障顧問に就任（2009年1月20日～2013年3月8日）していたジョン・ブレナンと、国家情報長官に就任（2010年8月9日～2017年1月20日）する事となるジェームズ・クラッパー（James Clapper）によって乗っ取られ、その後はFBIが500万ドルのスーパー・コンピューターを提供する等と協力する様になって国内監視に用いられる事となった。しかしそれまでにも既に、外国監視用としてFBIから100万ドルのコンピューター機器の提供を受けて来ていた。
当時のそのFBI長官（2001年9月4日～2013年9月4日）は、ロバート・モラー (Robert Mueller)であった。モラーは、でっち上げのロシア疑惑での特別検察官として、全く証拠が無いにも関わらず、トランプ大統領の側近を次々と起訴して濡れ衣を着せた。
最近、子ブッシュ政権時にパキスタンとアフガニスタンの元CIA局長と続くイラク問題グループの責任者（2001年～2003年）、CIAテロ対策センター所長（2004年～2006年）を務めたロバート・グルニエ（Robert Grenier）が、イラクとアフガニスタンの軍隊が使用した対反乱作戦を米国内の「国内過激派」に適用すべきだと提案したという。
「プラウドボーイズ、スリーパーセンター、オースキーパー、『クリスチャン』の国民的排外主義者、白人至上主義者、QAnonファンタジスト」、「選挙が盗まれたと信じている」者、主流メディア（MSM）を信じていない者らを、「国内過激派」、反政府勢力としてのグループ化を、と主張したという。
2021/02/04付・Infowars「CIA Counterterror Chief Suggests Going To War Against ‘Domestic Insurgents’」
（『CIAカウンターテロチーフは「国内の反乱軍」との戦争に行くことを提案します』）
Infowars: Biden’s CIA to Wage War on Americans Under a “New Reconstruction” - FULL SHOW 2/4/21
2021/02/05
（『「新しい再建」の下でアメリカ人に戦争を行うバイデンのCIA-フルショー2/4/21』）
Infowars: Breaking! Biden Counter Terrorism Chief Calls for War on Americans
2021/02/05
（「速報！バイデンテロ対策チーフがアメリカ人との戦争を呼びかける」）
アメリカ国内にその様な敵が存在している状態で、バイデン政権の下、米国が共産主義化され、全体主義、警察国家になる方向に進もうとしている事を警告するギャバード前下院議員。しかし、ギャバード氏は前述した様に、大統領選撤退に際し、バイデン支持を表明した。ギャバード氏自身も、ダブル・スタンダードと言える。
警察国家、それは、毎年38億ドルもの無償軍事支援等を贈呈しながらアメリカが大きく関与して来た、あの中東の中で居座る虚構の国家、「偽イスラエル」の中に見る事が出来る。
次は、2019年のカンヌ国際映画祭で特別賞と国際映画批評家連盟賞を受賞した映画「天国にちがいない」のプレビューで、日本では今年、公開予定だ。監督と主演を務めたエリア・スレイマン (Elia Suleiman) 氏は、イスラエルのナザレの出身の映画監督・兼俳優だ。イスラエル国籍のパレスチナ人で、キリスト教徒であるという。ナザレはイエス・キリストの出身地である事から、クリスチャンの住民が多い。
恐らく、ナザレに住むパレスチナ人のクリスチャン達は、今から2,000年前から先祖代々クリスチャンであった血統的な本者のユダヤ人であろう。日本語のウィキペディアではナザレに住む住民の多くがアラブ人キリスト教徒という説明をしているが、それは誤りである。パレスチナは国名、或いは地域名であって、パレスチナ人の内訳を民族名で言えば、アラブ人等だけでは無く、「血統的ユダヤ人」も多く含まれているのだ。
却って、特に偽イスラエルの支配階級や一級市民、入植者の白人らは「宗教的ユダヤ人」であって、そのアシュケナジムは本当はカザール人（ハザール人）であり、「偽者」なのである。
そのスレイマン氏の監督・主演の映画「天国にちがいない」では、世界が「パレスチナ化」される事を描いているという。
YouTube: カンヌ国際映画祭W受賞『天国にちがいない』予告編
2020/12/10
2021/01/30付・YAHOO! JAPANニュース「パレスチナ人監督が描く世界の『パレスチナ化』 エリア・スレイマンのカンヌ受賞作『天国にちがいない』（川上泰徳）」
パレスチナ人監督が描く世界の「パレスチナ化」 エリア・スレイマンのカンヌ受賞作『天国にちがいない』（川上泰徳） - Yahoo!ニュース
パレスチナ人のエリア・スレイマン監督の最新映画『天国にちがいない』の東京の劇場公開が始まった。“ブラック・コメディ”と称される作風。今回はパ...
Yahoo!ニュース 個人
その、偽イスラエルという警察国家により占領されている、パレスチナの日常の一例を以下に掲げる。
「大きなったら怖い」と怯えながら、臆病な偽イスラエル占領軍や警察は「先制攻撃」の一環として、パレスチナ人の幼稚園児や小学生程の年齢の子供まで「テロリスト」として、拉致し逮捕して収監している。
YouTube: Playing the security card: Israeli policy in Hebron as a means to forcibly transfer Palestinians
2019/09/25
（「セキュリティカードを使用する：パレスチナ人を強制的に移す手段としてのヘブロンでのイスラエルの政策」）
偽ユダヤ人入植者達は普段から、周辺に住むパレスチナ住民に対し出ていく様に圧力を掛ける為、嫌がらせ、ハラスメントを行う。そんな入植者達の後ろには、支持する占領軍や警察が控える。抵抗の為にちょっと石ころを投げたぐらいで「テロリスト」と拘束する。そして、そんな「テロリスト」の容疑のレッテルを貼られた者や普段からネット等を通した抵抗運動を行っている者に対してもテロリスト、政治犯の容疑を掛け、夜中に住宅に土足で踏み込み、家の中を荒らし、捕らえ拘束する。
YouTube: Israeli police fatally shoot Muhammad ‘Abeid, 21, in al-‘Esawiyah, East Jerusalem, 27 June 2019
2019/07/24
（『イスラエル警察は、2019年6月27日、東エルサレムのアルエサウィヤでムハンマド「アベイド、21歳」を致命的に射殺しました』）
若い偽ユダヤ人入植者達が付近のパレスチナ人住民に対し迷惑行為、嫌がらせを行う事は、日常的な事だ。そんな中には、パレスチナ人の女性に対するセクシャル・ハラスメントも行われている。リベラル化して退廃した多くの偽ユダヤ人達とは反対に、パレスチナ人の女性達は保守的であり、ムスリムやクリスチャンが多い事から、貞淑であり、貞操、貞節、そして純潔である。ヒジャブというスカーフを頭に付けたり出来るだけ肌の露出度を少なくした衣服を着る程に、パレスチナ人の女性達は上品で清楚であると言え、そんな偽ユダヤ人達の下品さ、醜悪さ、変態さに対して相当な恐怖を抱いている事であろう。
そんな若い偽ユダヤ人入植者達は、米国で現在流行している極左のアンチファやブラック・ライブ・マタ―（BLM）の過激派と同じではないのか。偽ユダヤ人入植者達や偽イスラエル占領軍、警察は、警察国家の中での左翼、共産主義者と言える。
YouTube: Israeli teens stone Palestinian home in Hebron and harass female owner
2020/09/30
「イスラエルの十代の若者たちは、ヘブロンのパレスチナ人の家を石で打ち、女性の所有者に嫌がらせをします」
全く非武装で、民主的、平和的なデモを、偽イスラエル占領軍や警察が、偽イスラエルという警察国家の中で実力行使し、強制執行し取り締まる。BLMが起こるきっかけとなった、米国警察が黒人男性のジョージ・フロイド氏を窒息させて殺害した拘束方法と同じ方法、倒した拘束者の首を脚の膝で押さえ付けるやり方は、偽イスラエル占領軍の兵士にも取られている。それは、米国の警察が、偽イスラエルから教育されたからだ。米国の警察組織は今や分裂しているが、片側は極左のアンチファと協力しているといってもよい。
YouTube: Israeli officer attacks Palestinian demonstrating against land expropriation,Tulkarm ,1 Sep.2020
2020/09/24
（「イスラエルの将校がトゥルカームで土地収用に反対するデモを行っているパレスチナ人を攻撃 2020年9月1日」）
臆病な偽ユダヤ人入植者達や偽イスラエル占領軍の兵士、警察らは、直ぐに拳銃を発砲する。そんな日常的に人殺しを行っているユダヤ人入植者や兵士らこそが、本当は「テロリスト」「過激派」である。
A four-year-old #Palestinian girl who was hit in the head with a bullet several days ago died at Hadassah University Hospital on Monday#PalestinianLivesMatter #Israel pic.twitter.com/qZuI21yEG5
— teleSUR English (@telesurenglish) June 4, 2020
「数日前に銃弾で頭を撃たれた4歳のパレスチナ人の少女が月曜日にハダサ大学病院で亡くなりました。#パレスチナ人達の生命が大事だ」
パレスチナ人達を心身両面で傷付け、殺害する偽ユダヤ人入植者達や偽イスラエル占領軍の兵士達や警察達。極悪非道の限りを行い、「気に入らんかったら出ていけ」といったやり方だ。そんな中で、パレスチナ人の家が土木建築機械の重機で破壊される事も、日常茶飯事で行われている事だ。
アメリカに本拠地を置く多国籍企業「キャタピラー（CAT）」がパレスチナ人達の家を破壊する光景は、特に象徴的なものだ。
YouTube: Jerusalem Municipality demolishes three apartments leaving 15 people homeless.
2020/08/30
「エルサレム市は15人の人々をホームレスとして残しながら3つのアパートを破壊。」
ほんの一例でしかないが、以上掲げた、偽イスラエルに占領されているパレスチナの状況が、今後、警察国家となっていくアメリカ合衆国でも起こるのではないだろうか。
Expansion by click ↑クリックして拡大
1947年に「ユダヤ」によって建てられた“Fake Chimney”と国連パレスチナ分割決議
そして翌年の1948年5月14日、「フェイク・イスラエル」の独立宣言が行われた。
ギャバード議員は昨年12月、「国防権限法」の「通信品位法230号」の廃止と共に、その「愛国者法」を廃止する法案を提出した。前者はトランプ大統領に連帯したものであったが、こちらも同じ反エスタブリッシュメントで共和党のトーマス・マシー下院議員と連帯した。
JUST IN: Rep. Tulsi Gabbard introduces bill to repeal PATRIOT Act: "The intelligence community has not been transparent or honest with the American people or even Congress about what they've been doing." pic.twitter.com/7WUgy0gFBw
— The Hill (@thehill) December 16, 2020
『ジャスト・イン：トゥルシー・ギャバード議員は、愛国者法を廃止する法案を提出します。：「諜報機関は、彼らが何をしてきたかについて、アメリカ人や議会に対してさえ透明で正直ではありませんでした。」』
I’m honored to cosponsor a bill to repeal the Patriot Act with my friend across the aisle @TulsiGabbard https://t.co/dU3M53rSm8
— Thomas Massie (@RepThomasMassie) December 16, 2020
「通路を横切って友人と愛国者法を廃止する法案を共催することを光栄に思います」
『「一時的な安全を少し購入するために本質的な自由を放棄する人は、自由にも安全にも値しません。」 -ベン・フランクリン
共和党のトーマス・マシーと私は、いわゆる愛国者法を廃止し、違法な政府の監視を終わらせるために、「私たちの市民的自由法を保護する」（HR8970）を導入しました』
2020/12/16付・Infowars「Reps. Tulsi Gabbard & Thomas Massie Introduce Bill To Repeal Patriot Act」
（「トゥルシー・ギャバード議員とトーマス・マッシー議員が愛国者法を廃止する法案を提出」）
昨年年末の12月3日、「国防権限法案」の審議中、トランプ大統領がその法案の中に盛り込む様に要請していた「通信品位法230号」の廃止、または修正について、完全に同意してトランプ大統領を支持した。その通信品位法230号とは、Twitterやfacebook、YouTube等のSNSのビッグテックを保護するもので、現在行っている様な恣意的な判断やポリシーを基にした検閲やパージ、禁止という言論への抑圧を野放しにさせるものだ。この通信品位法230号も前述した通り、米国の共産主義化に寄与するものだ。
その通信品位法230号によって守られる「オリガルヒのビッグテック」は、ユダヤADLやSPLCの支配下に在る共産主義者だ。
.@realDonaldTrump I fully support you on this. Please don’t back down. The freedom and future of our country is at stake. https://t.co/A5EPgvAuqX
— Tulsi Gabbard 🌺 (@TulsiGabbard) December 3, 2020
「ドナルド・トランプ、私はこれについてあなたを完全にサポートします。引き下がらないでください。私たちの国の自由と未来が危機に瀕しています。」
＜2/2へ続く→＞
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