産業空洞化と言うが・・・

日本で「産業空洞化」という言葉がもてはやされるようになって、はや10年が過ぎただろうか。
メディアでは「海外移転＝産業空洞化」といった短絡的な構図で報道されることが多いように感じるが、実際のところ、本当にそうなのだろうか？

今回は、なぜこうした議論が発生するのか、筆者なりに考察を進めたい。

まず、ご承知のとおり、日本企業はかつてないほど厳しい外的環境にさらされている。
想定を超えた円高の進行、デフレの止まらない日本経済、経済力を増す新興諸国との競争激化、世界的金融危機等々。。。
こうした状況にあっても、民間企業は株式会社である以上、株主利益の最大化に向けた活動を止めるわけにはいかない。
ここでは、かつての「地元雇用への配慮」「下請け企業の仕事確保」といった余裕は、大企業ですらもはや持ち合わせていない。

しかし、海外移転が表面化するたびに、批判の的となるのは、いつも大企業なのだ。
その周辺を取り巻く行政、中小企業、金融などは、あくまで被害者として扱われることが多い。
本当にそれでいいのだろうか・・・？

翻って、そもそも「海外移転＝産業空洞化」の構図をいま一度、整理したい。

経済成長が続いている時代、こうした議論が生まれないのは、なぜか・・・？
言うまでもなく、成長に伴う海外移転には国内拠点の整理・統合といったリストラが伴わないからだ。
つまり、国内事情が好転しているか否かによって、企業の海外進出は「善」になったり「悪」になったりするワケだ。

そして、どっちにしても、企業が国内拠点を整理・統合するということになった段階で、地元では「反対」「悲鳴」といった反応ばかりが取り上げられることになる。
こうなると、大企業側も最終的には割り切った対応をとらざるを得ないことに。。。
これはある部分では仕方ない。

例えば、最近報道されている東芝の北九州からの全面撤退。
同社の当地での操業は90年を超える。
ある意味、街の歴史に東芝が深く関わってきたと言っても過言ではない。
リーマンショック前の好景気時には、当時好調だったＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの投資誘致に積極的に動いたこともあったが、経済環境の激変によって同社工場の位置づけも一変。
ＬＳＩ工場としての機能を大分に移し、ＬＥＤの生産拠点としての再生を目指したが、これもうまくいかず、地元の淡い期待も空しく突然の撤退発表となった。

加えて、同地では地元有力企業である安川電機が中国を軸にロボット工場の新設を検討中とも伝えられている。
「もはや加工組立型産業は日本から出て行くしかないのか・・・」、そんな議論が起こってきている。

当ブログでも再三取り上げているように、製造業の基本は「大消費地をベースに生産体制を構築する」ことにある。
特に設備投資は、将来要素を念頭に置いて行われるため、この傾向は更に強くなる。
その意味では、ようやく日本社会がこの危機的環境に目を向け始めたこと自体が手遅れとも言える。

だからといって、この流れを強制的に止めることができるのか・・・？
答えは明確に「否」。
経済の流れは人為的には逆流できないのだ。あるとすれば、それは停滞、後退を招くだけだ。

いつも「日本からの撤退」という結果が出た時点で大騒ぎになるが、これはある日突然起こるわけではない。
大手企業の操業状態が芳しくないとか、下請けに仕事が回ってこないとか、何らかの予兆があるのが常だ。
要は、こうした予兆に対して適切な行動をとることができたのか、大企業の周辺に位置するプレイヤー達はいま一度ふり返って考える必要があるだろう。

特に最近、地方自治体は「産業振興」とカッコいい言葉を使いたがる傾向にあるが、そんなことは何の意味もない。
その地に根ざす地元企業と近い関係を保ち、「困ったとき、新しいことに挑戦するとき、相談できる相手」であり続けることこそ最も重要なのだから。
今回のケースでも、そのような動きに不足がなかったのか、改めて検証する必要があるはずだ。

繰り返しになるが、もはや日本は世界の主要市場ではない。
日本企業が成長するためには、国外のマーケットを狙っていく海外進出しかないのだ。
だからこそ、その海外進出が日本自体をも元気にするような仕組みとなるよう、官民一体となって知恵を絞っていくべきだろう。
筆者も含め、みんなでこの国難に立ち向かう覚悟を持つことしか選択肢は残されていないのだから・・・。

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