中国在住経験から考えるマイナンバー制度導入反対論の違和感

2013年5月、「マイナンバー法」が国会で可決、成立した。
以前から賛否両論が渦巻く同法案だったが、今回は何となく成立したという感が否めない。
だいぶ前には、戦時中の「国民総背番号制」を想起させることも手伝って、審議すらなかなか進まなかったワケだが、ＩＴ化の進展といった同制度を取り巻く環境の変化が同法成立の背景にあるように思われる。

2016年1月からの施行に向けて、懸念される課題をクリアしていく必要があるが、とりわけ反対派から集中砲火を浴びているのが「個人情報の流出懸念」、「莫大な導入経費に見合うだけの価値があるのか」という二点。

一点目の「個人情報の流出懸念」については、程度の差はあるものの、誰しもが不安を抱くところかも知れない。

そもそも今回のマイナンバー制度とは、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のこと。
加えて、希望者には番号と顔写真などが記載された個人番号カードが交付される。

ただ、ここで冷静に考える必要があるのは、税金にしろ、年金にしろ、国民は既に分野ごとに付された番号によって管理されているということ。
これは、管理する立場からすると当然のことで、番号を利用してデータを管理するということが極めて合理的かつ効率的だからなのだ。

そのように考えると、今回の制度における目新しい点は「共通の番号が付される」ということに尽きる。
ただ、一つの番号、一つのカードに色々な情報が詰め込まれているということだけで「危険」と決めつけるのは、いささか乱暴ではないだろうか。


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既に記憶の片隅にも残っていない方も多いかもしれないが、現時点でも住民基本台帳に基づいて「住基カード」というものが発行されている。
もっとも、発行率が異常に低いが。。。
このカード、持っていれば住民票や印鑑証明などがスムーズに発行可能というメリットがあるが、カード発行料の500円を払ってまで発行する価値があるかと言われると首をかしげる向きも多いだろう。
つまり、こうした制度を導入するに当たっては、「発行率の向上によるスケールメリットの確保」と「利便性の向上」がない限り、制度自体が普及しないのである。

いま、マイナンバー制度導入のコストが議論されているが、住基カード導入に当たっても、かなりの金額が投入されたということを、いま一度思い返しておく必要はあるだろう。

住基カードの結果を踏襲しないようにするには、二番目に指摘した「利便性の向上」を図ることが重要となる。
これこそが、まさに賛成派が根拠とする部分で、利便性を向上させていくには「汎用性」を高め、一枚のカードが様々な場面で活躍するということが理想となる。
これを最大限発揮させようとすると、民間利用の解禁というところに行きつくワケだが、今回は制度導入段階での民間利用は想定されておらず、今後の検討課題ということになっている。
要は、課題先送りってこと。まあ、やってみないと分からない部分も多いですからね。

ちなみに、具体的な経費については、時事通信が「導入コストとして「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」と伝えている。
もっとも、これは必要になる経費だけを見込んでおり、システム統合によって不要となる経費を無視している点で、事実を正確に映し出す金額とは言えないように思うが。。。
ま、何にしても、それなりに大きなコストが必要になるってコト。


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で、実際のところは・・・というと、個人的には「行政手続き」という観点からみると、かなり効率性が向上するのは間違いないだろうと考えている。
そもそも行政サービスというのは、個人個人に対して提供されるものなので、個人単位で情報を管理できる体制というのが望ましい形。
日本社会はとかく現在の形を「正」と捉え、変化させることを嫌うという性質をもっているが、翻って現在の仕組みが正しいのかどうかを考え直すことも重要ではないか・・・と思っている。

例えば、中国では国民一人一人に対して身分証が発行されており、銀行口座の開設、航空便利用時の提示といった様々な場面で、この身分証が活躍することになる。言い換えれば、このカードがないと日々の生活に窮することにもなるワケだが、当の中国人にとってはメリットのほうが大きい（或いは政府が決めたことだから考えるまでもない）ようで、不満の声といったものは聞かれない。

その代わり、日本のマイナンバーと違って、付される番号の桁数は12桁なんてものではなく、たしか20桁前後だったと思う。
つまり、何度も使用する本人でないと、なかなかスラスラと書き出せないような仕組みにしているのだ。極めて原始的ではあるが。。。

でも、単純に考えて、顔写真付きの政府公認の身分証って、有ったら便利だと思いませんか？
「日本では運転免許証があるから問題ないじゃん？」って答えが返って来そうだが、これこそが大いなる矛盾。
運転免許証は、その文字のとおり、運転を許可されたことを証明する目的で発行されたものであり、身分を証明することは本来目的ではないからだ。
これは、日本に政府発行の身分証が無かったが故に、自然と国民に植え付けられた意識であって、グローバルな視点から考えると、全く合理性を欠いたものと言わざるを得ない。
近年、若者の車離れを危惧して、トヨタが「免許を取ろう！」というＣＭを流していたのを目にしたのは、筆者にとってチョットした衝撃だったが、こうした運転免許証を必要としない若者、加えて加齢を理由に運転免許証の更新を行わない高齢者が増えている現状を考えると、そろそろ「あるべき論」に立ち返って、一つの制度で運用できる仕組みを考えるべきだと筆者は考える。

無論、情報漏えいや「なりすまし」の防止対策には万全を期す必要があるが、カード紛失といったリスクは、同制度に限った問題ではない。
要は、自己責任なワケだ。
ただ、民間への開放に当たっては、特に慎重を期す必要があるだろう。

もっとも、中国ではこの身分証自体が偽造されていることが多い。
一人っ子政策の弊害で、戸籍のない国民がかなりの数いると言われていますからね、自ずと需要はあるワケです。。。

日本は、こうした問題を内在しておらず、戸籍制度もキチンと整っている国。
新しいコトを導入するには、当然ながらリスクは付きものだが、未来志向に立って理想を追い求めていくという姿勢が求められているのではないだろうか。
とりわけ、ＩＣＴ化が日々進む社会においては、この流れに逆らうことはもはや出来ないのでは・・・と感じている。


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