今回は久しぶりに経済ネタ。
別にサボっているわけではないのですが、経済関係の記事は結構骨が折れるもので、どうしても後回しになりがち。
反省します。。。
もうすぐ2013年なので、2012年の中国経済総括、日本経済の屋台骨である自動車産業の中国における現状と今後の展望などをテーマにしたいと思っています。
もっとも、記事化できるかどうかは未定ですが。。。
さて、本題に。
今回は、以前取り上げた上海におけるコンビニ戦争の現況について。
詳しくは、左側にあるカテゴリーの「コンビニ戦争」を参照ください。
７回にわたって連載していますので。
実は、このシリーズ、読者の反応がかなり良かったです。
書いている本人としては、どれも思い入れがあるので、これと言って当たるとか当たらないとか分からないものですが、意外と誰も取り上げていないらしく、目新しさがあったからなんでしょうね。
で、読み返して頂けると分かりますが、今年初めの同業界はまさにイケイケの状況。我先に出店、出店を競い合っていたような感じでしたね。
それが、いまは・・・というと、残念ながら完全に逆モード。
「コンビニ業界、まとまった閉店が目立つ」と報道されています。
わずか１年足らずですからね、中国消費市場の変化の速さが窺い知れるというもの。
もっとも、こうした出店ラッシュが実体経済にマッチしていたのかと言うと、そこは以前指摘したとおり、非常に怪しいところ。
中国市場に限らず、「先行利得」を得ようと無理な出店を重ねるあまり、会社全体の業績の足を引っ張る結果を招いてしまい、挙句の果てに閉店ラッシュという構図はよくある負の連鎖の典型かと。。。
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つまり、上海のコンビニ業界、完全にオーバーストアの状態になってしまったワケです。
こうした状況に加え、テナント賃料、人件費といった運営コストの上昇が重くのしかかってきている。
こうなると、出店調整に踏み切るしかないですからね。
上海にいち早く出店したローソン、地場系の好徳、可的が店舗整理を断行したのに続き、ほかの主力コンビニチェーンもまとまった数の店舗を閉店する動きを加速させている。
同業界で最も競争力を有するファミリーマートでさえ、今年は少なくとも数十店舗の整理統合を行うとしており、ローソンは約30店舗、セブンイレブンは華東地域全体で約20店舗を閉鎖すると予想されている。
筆者の住む地域でも、ローソンは２店舗、閉鎖したままとなっている。
なるほど、こういう事情があったのか・・・と。
さらに、ファミリーマートの近くに地場系の好徳があったが、突然ファミリーマートにチェンジ。同店舗から目と鼻の先に同じファミマがあるので大丈夫かなぁ・・・と思っていたら、案の定、３ヶ月ほどで閉鎖。
コンビには場所が命なので、ある程度分かりきった結末だと思うんですが。。。
もっとも、地場系コンビニは更に深刻な状況のようで、日系以上に中心顧客層である若い世代の取り込みに苦戦しており、業績回復の糸口すら見出せない状況。
ウチの事務所の近くでも、注目していた喜士多が閉鎖に追い込まれていますから、ホント、競争が激しい市場です。
地場系の一部は生き残り策の一環として、インターネットや電話による受注、宅配といった新たなサービスを模索しているようだが、これも却って人件費が嵩む取組みですからね、簡単には成功しないのではないか・・・と。
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日系コンビニに話を戻すと、やはり中国での最大手、ファミリーマートの動向に注目が集まる。
同社は2012年9月、出店開始から8年余りで累計1,000店舗を達成。
2015年にはグローバル25,000店体制（うち中国：4,500店）、2020年にはグローバル40,000店体制（うち中国：8,000店）という目標を掲げている。
この目標を達成するには、少なくとも１年あたり1,000店舗以上を増やしていかないといけないことになるが・・・。
こうした中、同社は2013年２月末までに1,227店まで増やす計画だったが、これを66店少ない1,161店に引き下げ、2014年２月期の純増数の計画も、未定ながら2013年２月期を下回る見通しと報じられている。
「若年層を中心に将来、中国のコンビニ事業はまだまだ有望」と見込んでいるようだが、果たして・・・。
一方、ローソンは2012年6月に中国初のキャラクターコラボ店「LAWSONウルトラ英雄シリーズ店」をオープンさせたが、わずか半年足らずで営業を停止した。
特別な内装や制服、ライセンス使用料など、コストが掛かりすぎたようですね。
同店の場合、通常の店舗と比べ3倍以上のコストが必要となるらしく、店舗維持を図るには１日４～５万元の売上げが要求されるが、実際のところは１～２万元程度と完全にアテが外れたようだ。
今後は別の場所への移転を計画しているとのこと。
ちびっ子にとっては、復活が待ち遠しいところでしょう。
地場系コンビニ関係者の話では、「一般的に１日５～６千元の売上げでようやく利益が出る水準だが、上海では過当競争が進み、１日３千元に満たない店舗も出てきている」とのことで、出店調整の動きはしばらく収まる傾向にないようだ。
もっとも、こうした見込み違い、近い将来に解消されるかと言えば、それも不透明だと感じざるを得ない。
日本のコンビニを収益面で支えているのは、言うまでもなく弁当などのテイクアウト商材。
ただ、中国では既に「外売」をいう文化が浸透しており、肉まんにしても、弁当や麺類にしても、コンビニよりも既存の路面店のほうが「安くて旨い」というのが常識となっている。
加えて、日系コンビニですら、日本の店舗で漂う「わくわく感」のようなものを醸成できておらず、単なる便利さだけを求めるのであれば、既存店で十分という面は否定できない。
たしかに筆者も、本当に必要なときしかコンビニを利用しませんので。
更に言うと、ここは大陸文化。
日本のように小さな島国ではないため、「必要なものを必要なときに買う」という文化は根付いておらず、どちらかと言うと、「大量に買えば安くなるなら、そのときにまとめて買う」という文化。
近頃では、何でもネットで購入という側面も悩ましいところ。
難しいコトだらけのようですが、何だかんだ言っても伸び続ける中国市場。
苦しいときほど、経営陣の斬新な発想に注目していきたいものです。
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