電力小売り自由化、7・5兆円市場参入に期待 「安定供給守れない」慎重論も(産経新聞) - goo ニュース
2014年2月22日(土)12:05
自民党の部会が電気事業法の改正案を了承したことで、電力小売りの全面自由化がいよいよ現実味を帯びてきた。開放される電力市場は7・5兆円。新規参入者には大きなビジネスチャンスだが、既存の電力会社や自民党の一部には「原子力発電所の再稼働がないまま自由化すれば、電力の安定供給は守れなくなる」との慎重論もくすぶる。
経済産業省が電力各社の家庭向け売上高から算出したデータによると、全面自由化でテレビやスマートフォン(高機能携帯電話)市場にほぼ匹敵する7・5兆円分の市場が新たに開放される。内訳をみると、東京電力管内が約2・7兆円と最大で、関西電力の約1・2兆円、中部電力の約9600億円が続く。東京ガスは「ビジネス拡大への期待は大きい」(岡本毅社長)として、家庭向け電力販売の検討を始めた。
一方、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日の記者会見で、「(原発停止で)需給不安の中での全面競争は避けたい」と、スケジュールありきの自由化を牽(けん)制(せい)した。
改正案を了承した自民党内でも、21日の電力システム改革の部会では「本当に電気料金が下がるのか」「ライフラインの電力事業に海外企業の参入を許すのか」など全面自由化への懸念の声が出た。
原発再稼働の遅れで電力需給の将来像が見通せない中では、国会に改正案が提出されても、政府の思惑通りに法案審議がスムーズに進むかは予断を許さない。
2014年2月22日(土)12:05
自民党の部会が電気事業法の改正案を了承したことで、電力小売りの全面自由化がいよいよ現実味を帯びてきた。開放される電力市場は7・5兆円。新規参入者には大きなビジネスチャンスだが、既存の電力会社や自民党の一部には「原子力発電所の再稼働がないまま自由化すれば、電力の安定供給は守れなくなる」との慎重論もくすぶる。
経済産業省が電力各社の家庭向け売上高から算出したデータによると、全面自由化でテレビやスマートフォン(高機能携帯電話)市場にほぼ匹敵する7・5兆円分の市場が新たに開放される。内訳をみると、東京電力管内が約2・7兆円と最大で、関西電力の約1・2兆円、中部電力の約9600億円が続く。東京ガスは「ビジネス拡大への期待は大きい」(岡本毅社長)として、家庭向け電力販売の検討を始めた。
一方、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日の記者会見で、「(原発停止で)需給不安の中での全面競争は避けたい」と、スケジュールありきの自由化を牽(けん)制(せい)した。
改正案を了承した自民党内でも、21日の電力システム改革の部会では「本当に電気料金が下がるのか」「ライフラインの電力事業に海外企業の参入を許すのか」など全面自由化への懸念の声が出た。
原発再稼働の遅れで電力需給の将来像が見通せない中では、国会に改正案が提出されても、政府の思惑通りに法案審議がスムーズに進むかは予断を許さない。
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