| 裁判員制度の候補者352人に１人 最高裁は２６日、来年から裁判員裁判を実施する地裁本庁５０カ所と支部１０カ所がそれぞれ裁判員候補者名簿に記載する有権者数の中間集計を公表した。総計は約２９万５０００人で、共同通信が最高裁提供の有権者数を基に試算したところ、名簿に記載される全国平均の確率は３５２人に１人。裁判所別では、大阪地裁の２１１人に１人が最高で、最も低い秋田地裁（７８６人に１人）との格差は３・７倍に上った。 各裁判所の候補者名簿に記載された人には、今年１１月から１２月にかけて、記載通知と辞退希望の有無などを尋ねる調査票が送付される。 最高裁刑事局によると、各裁判所の候補者名簿記載者数は管内で過去数年間に起きた裁判員裁判の対象事件数の平均値に基づき、来年の対象事件数を推計した上、１事件ごとに最大１００人を呼び出す想定で算出した。 裁判員法により、各裁判所は候補者名簿への記載者数を決め、９月１日までに管内の市区町村選挙管理委員会ごとに有権者名簿からの抽出数を割り当てて通知する。各選管は１０月１５日までに割り当てられた数の有権者の氏名、住所、生年月日を各裁判所に伝え、候補者名簿が完成する。 ２６日までの中間集計では、実施裁判所６０カ所のうち４５カ所が選管に通知済み。千葉地裁や奈良地裁など１５カ所は通知する予定数を最高裁に連絡した。 候補者名簿記載者が多いのは東京地裁（２万８０００人）、大阪地裁（２万４１００人）、千葉地裁（２万２５６０人）の順で、記載確率が高いのは（１）大阪地裁（２）千葉地裁（２２１人に１人）（３）名古屋地裁（２４９人に１人）－など。 記載者が少ないのは福井地裁（９６０人）、鳥取地裁（１０４０人）、福島地裁（１１５０人）など。記載確率が低いのは（１）秋田地裁（２）福井地裁（６８４人に１人）（３）釧路地裁（６６７人に１人）－となっている。 |
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まわってこないんだろうなあ・・・・・