漁業緊急対策、燃料費増加分の9割補てん 水産庁は28日、燃料高騰で経営環境が悪化している漁業者向けの緊急対策をまとめた。漁業者の省エネへの取り組みを前提に、省エネでもカバーしきれなかった燃料費の増加分の九割を国が補てんすることなどが柱。燃料費の補てん事業費は80億円で、このほかの対策を含めた総額は745億円となる。 緊急対策は水産庁と自民党が共同で策定。29日に発表予定の政府の原油高対策に盛り込む。 多くの漁業者が手元資金の不足から出漁できないでいる状況を踏まえ、燃料消費量の1割以上の削減に取り組む5人以上の漁業者グループを対象に、出漁に必要な燃料代を国が一時的に立て替える。 その上で、燃料消費の削減効果分を、昨年12月からの燃料費の上昇分が上回った場合、その9割を国が補てんする仕組み。燃料費の上昇分を算出するための期間は今後詰める。 漁業者に対する実質的な直接補てん。一連の原油高で、特定産業に対象を限定しての直接補てんは異例で、同じく燃料高で苦しむ運輸など他の産業からも同様に補てんを求める動きが広がる可能性がある。 対策にはこのほか(1)省エネ機器導入のための無利子資金の大幅な要件緩和(2)省エネ操業支援で、無利子融資制度の創設-なども入れた。省エネ操業支援の事業費は150億円で、魚価暴落時の国による買い支え資金などとして400億円も盛り込んだ。 2008年度予算と07年度補正予算を中心に事業資金を確保する。燃料費補てんの事業期間は原則1年。 水産庁は今月31日、各都道府県や漁業協同組合連合会の担当者らを東京に集め、緊急対策の内容を説明する。 |
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困ってるのは漁業関係者だけじゃないのだが。