参議院議員の選挙について、いわゆる「一票の格差」の是正に向けて、このたび県との県の合区を含めた「10増10減」の公職選挙法改正案が、28日の衆議院本会議で可決された。
来夏に行われる次の参院選から適用される見通しだ。
国政選挙において、選挙区の区割りと有権者数、そして選出議員数に地理的な偏りが生じているために、一票の価値に差が生じてしまっていて、これが法の下の平等を示した憲法第14条について違憲状態にあるとの判決が各地の裁判所で下されていたところであった。
一票に格差が生じているのは確かにその通りであり、それは都市部に人口が密集していることのあらわれでもある。衆議院も含め、選挙制度の抜本的な改革が求められているが、それはできていない。
ただ今回の改正案では合区というものが現憲法下で初めて採用されていることが注目されている。
「一票の格差」について、何故問題になるかを考えれば、議員1人あたりに対する有権者の数に、地域的な偏りがあるからでる。
東京のような人口の密集している都市部では、議員1人に対する有権者の数は多く、一方で鳥取や島根のような人口の少ない県では、議員1人に対する有権者の数も少なくなる。
有権者はその一票を投じて国会議員を選び、そのことが参政権の行使につながっているわけだ。
一票の価値に格差が生じているとなれば、それは確かに問題だ。
ただ、ほんとにそうだろうか。
都市部の議員数を増やし、過疎地域の議員数を減らせば、格差は無くなるのだろうか。
一票の格差を無くせば無くすほど、地方の意見というのは国会の中で小さくなってしまうんではないだろうか。そんな不安もある。
そもそも、1人1票の投票権が確保されているわけで、そこに1票の価値の格差の議論をはさむ余地は無いのではなかろうか。1票は1票なのだから。
また、1票に格差が生じているとして、そのことで実際に不利益をこうむった人は果たしているのでしょうか。
国会議員を選出するということは、実質的には地域の代表者を選出するということだと思います。
県同士の合区が進めば、自分の県から代表者を選べないということも起こりうるんではないでしょうか。ですから合区というのも問題がありそうです。
ではどうしたらよいのか。
全国の候補者に投票できるようにしたらいいんです。
そうすれば一票の格差なんて生じないと思うんです。
来夏に行われる次の参院選から適用される見通しだ。
国政選挙において、選挙区の区割りと有権者数、そして選出議員数に地理的な偏りが生じているために、一票の価値に差が生じてしまっていて、これが法の下の平等を示した憲法第14条について違憲状態にあるとの判決が各地の裁判所で下されていたところであった。
一票に格差が生じているのは確かにその通りであり、それは都市部に人口が密集していることのあらわれでもある。衆議院も含め、選挙制度の抜本的な改革が求められているが、それはできていない。
ただ今回の改正案では合区というものが現憲法下で初めて採用されていることが注目されている。
「一票の格差」について、何故問題になるかを考えれば、議員1人あたりに対する有権者の数に、地域的な偏りがあるからでる。
東京のような人口の密集している都市部では、議員1人に対する有権者の数は多く、一方で鳥取や島根のような人口の少ない県では、議員1人に対する有権者の数も少なくなる。
有権者はその一票を投じて国会議員を選び、そのことが参政権の行使につながっているわけだ。
一票の価値に格差が生じているとなれば、それは確かに問題だ。
ただ、ほんとにそうだろうか。
都市部の議員数を増やし、過疎地域の議員数を減らせば、格差は無くなるのだろうか。
一票の格差を無くせば無くすほど、地方の意見というのは国会の中で小さくなってしまうんではないだろうか。そんな不安もある。
そもそも、1人1票の投票権が確保されているわけで、そこに1票の価値の格差の議論をはさむ余地は無いのではなかろうか。1票は1票なのだから。
また、1票に格差が生じているとして、そのことで実際に不利益をこうむった人は果たしているのでしょうか。
国会議員を選出するということは、実質的には地域の代表者を選出するということだと思います。
県同士の合区が進めば、自分の県から代表者を選べないということも起こりうるんではないでしょうか。ですから合区というのも問題がありそうです。
ではどうしたらよいのか。
全国の候補者に投票できるようにしたらいいんです。
そうすれば一票の格差なんて生じないと思うんです。