安倍首相が、集団的自衛権の行使を進める「事情」 オルタナティブ通信 2015年06月12日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/420538811.html
第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸において満州帝国を建国した。
戦争を遂行するためには武器弾薬、燃料、水、食料を必要とし、こうした軍需物資を運搬する南満州鉄道が、日本軍にとって生命線であった。
南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、武器弾薬を購入するための資金調達に困窮し、英国を手本とする戦略を取った。
英国は自国の支配下にあったインドから調達したアヘンを中国大陸で販売し、その利益で武器弾薬を調達していた。その手法がアヘン戦争の原因となった。
後藤新平は英国に習い、アヘン密売を計画したが、英国のようにアヘンを調達できるインドのような植民地を日本は持たなかった。
元々、英国の植民地であったアメリカも英国に習い、トルコからアヘンを仕入れ、中国大陸の南部＝華南、華中で密売していた。
このアメリカの麻薬密売の利益の決済を担当し、アメリカ本国への送金を担っていたのが銀行ブラウン・ハリマンであった。
このブラウン・ハリマンの経営陣が、前ブッシュ大統領の一族であり、２０１６年のアメリカ次期大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族であった。
後藤はブッシュ一族の元にメッセンジャーを派遣し、華中・華南だけではなく華北・東北においてアヘン密売の販路を開拓する気が無いか、日本軍が、その担い手になる趣旨の提案を行った。
販路拡大に関心を持ったブラウン・ハリマンは、後藤の提案に乗った。
後藤がブッシュ一族の元に送り込んだメッセンジャーが、岸信介＝２０１５年現在の日本の首相・安倍晋三の祖父であった。
安倍一族は、ここでブッシュ一族とビジネス・パートナーとなった。
ブッシュ一族は、軍事産業専門の投資会社カーライルの経営者でもあった。
このカーライルの親会社が、軍事商社ディロン・リードであった。
２０１５年現在の日米安保条約は、ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒ[William Henry Draper Jr., 1894-1974]等によって起草された。
ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒは、ディロン・リードの経営者であった。
アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国＝極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。
そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。
このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸＝安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。
２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。
安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。
第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。
自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。
在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。
日本の再軍備＝自衛隊の創立と、日米安保条約＝在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。
集団的自衛権の行使＝海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。
自衛隊は、この日本兵器工業会＝ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。
このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。
「ビジネス」パートナー
関連
ディロン＝ラポウスキー：人類大虐殺を目指す一族 ｂｙ オルタ ＋
http://satehate.exblog.jp/11347362/
チャーチル-ハリマン-バルーク-アイゼンベルク-ブッシュ-クリントン・殺人兵器コネクション ｂｙ オルタ
http://satehate.exblog.jp/11869328/
ナチス・アメリカによる「殺菌消毒」 オルタ
http://satehate.exblog.jp/20631019/
恐るべし：新世界秩序ファシストの血統 By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12319321/
第三回国際優生学会議（１９３２） by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/8785181/
イスラエル：暗黒の源流 ジャボチンスキーとユダヤ・ファシズム ７ｂ
http://satehate.exblog.jp/21801848/
おまけ
正々堂々と目的のべよ
ネタバレだよ
安倍晋三・首相とは、何者か オルタ ほか
http://satehate.exblog.jp/20851413/
安倍晋三・首相とは、何者か 2012年12月18日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/308511557.html
選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。
仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。
「誰も、タダでは支援してはくれない」。
国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。
国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。
離党するまでの小沢一郎と民主党内において歩みを共にしてきた鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。
古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在のロックフェラー系銀行＝新生銀行）の元会長であり、かつて首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。Ａ、Ｂ、２つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。
この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である（Ｃ）。
Ａ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じ鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。
さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世、その父＝安西正夫の兄弟＝安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三である（Ｄ）。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。
ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。
鳩山の沖縄米軍基地の県外・海外移転政策が「口先だけの」自民党批判であり、結果としては自民党同様の「現状容認」であった事は、衆目の見た現実であった。
２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。
今次の選挙において政権を奪取した安倍晋三。
誰が選挙で勝利しても、利権を手に入れる一族は「同一」である。
これが本当の、日本の支配者達であり、「支配の構造」である。
「同じ利権グループ内部での、権力のタライ回し」が続く。
安倍政権に見る、日本の政治権力の「伝統」 2012年12月25日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/309866444.html
ソニーの創業者・盛田昭夫がロックフェラーの世界戦略（世界帝国建設の戦略）を組むロックフェラー委員会のメンバーであった事は良く知られている。
ロックフェラー財団は、ロスチャイルド一族が米国を支配下に置くため資金を提供して作らせた財団・企業組織であり、ロスチャイルドがロックフェラー一族に資金を流し込む際に利用したのがロスチャイルドの米国支部であるモルガン銀行であった。ロスチャイルドの米国での番頭がモルガン、その子分がロックフェラーであったことになる。
ソニーの盛田は、このモルガン銀行の重役でもあった。日本における、この人脈・金脈を明らかにするためにはソニーの人脈・金脈を明らかにする必要がある。
ソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子は三井銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。こうして三井銀行のコンピューター・ネットワーク構築に、ソニーは関わることになる。そして三井銀行がソニーの経営資金提供銀行となる。
上記の三井の城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役＝森永経営一族の森永剛太と結婚する。そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三首相の妻である。森永を通じ、ロスチャイルドは、ここで日本の首相に「資金を流し込む」ネットワークを形成している。
かつてのアヘン戦争に象徴されるようにロスチャイルド一族は中国での麻薬売買によって東アジアでの富を形成してきた。幕末に日本に来訪したジャーディン・マセソン等の麻薬業者は、日本では麻薬が定着せず、その販売不振を見ると、日本での主力商品を麻薬から兵器売買に切り替えた。日清・日露戦争において日本の軍備増強を担った銀行クーン・ローブがロスチャイルド一族の末裔であった事は良く知られている。
兵器販売が、この一族ネットワークの「伝統ビジネス」であった。
この人脈の末端に位置する安倍晋三が、尖閣諸島問題等で「強硬派」を演じ、東アジアでの「対立増長」戦略を取る事は、日本・中国の兵器購入のスピードアップ＝欧米軍事産業の兵器販売促進戦略として、この「伝統ビジネス」を正確に踏襲している事になる。
原発を「何が何でも再稼動させなければならない」、安倍首相の政治資金源＝原発利権 2012年12月28日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/310398919.html
前回記事「安倍政権に見る、日本の政治権力の伝統」において、安倍首相の一族が欧米軍事産業の「代理人」として日本政界で動いてきた、その人脈ネットワークを見た。
２００７年、安倍晋三が「突然」首相を辞任すると、その「穴埋め役」として福田康夫が首相に就任した。
福田赳夫＝福田康夫と２代にわたり首相を出した福田一族は、関西空港の建設等で、その建設予定地と建設によって値上がりを見せる周辺地域についての「情報を事前に入手」し、その周辺地域の土地を安価に事前に買い占め、空港建設が本格的に決定すると事前買収しておいた土地を高額で政府に売り付け、莫大な利益を得、その利益を政治資金源としてきた。
最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、福田一族の「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。
この「土地転がし」で得た莫大な利益の「隠し場所」となったのが山種証券に代表される金融グループ＝山種グループであった。
安倍晋三首相の妻・昭恵の母・恵美子。その姉妹・初恵（＝安倍晋三の義理の叔母）の夫が、山崎誠三であり、この山崎が山種グループの会長を歴任してきた。そのため、福田一族の「土地転がし」の共同経営者が安倍首相の一族となり、安倍の政治資金源も、この「土地転がし」から捻出されてきた。
２００７年、安倍が辞任すると、その「尻ヌグイ」に福田が登場してきた理由は、この２人が「同一のサイフ」で政治家として生計を立ててきた経緯によっている。
２０１２年、安倍が新政権の目玉商品として全国規模で大々的な建設工事＝公共事業を推進すると「謳っている」のは、安倍の、この「土地転がし屋としての本業」に由来している。
安倍＝福田一族の「土地転がしビジネス」は、関西空港に限らず、原発建設予定地の情報を事前に察知し、その用地を安価で買収し、建設が本格的に決定する事によって事前買収した土地を政府に高額で売却する事でも「成し遂げられてきた」。
繰り返すと、最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、この「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。
安倍が原発稼動を再開すると主張している、「本当の理由」は、ここにある。
なお、山種グループは現在では、ロスチャイルドの日本支部である三井住友グループの傘下企業となっている。前回記事で指摘した、日本における「戦争実行ネットワークの要所グループ」に、安倍の政治資金源は、しっかりと組み込まれている。
自民党・安倍政権が中国と「紛争を起こさなければ選挙に勝てない」、防衛利権の構造 2013年01月07日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/311982167.html
かつて、平和相互銀行という銀行が存在した。
この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、
防衛省が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、
この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、
あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。
防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している結果となる。
その秘密保持のために動く、この銀行は、いわば防衛省の「出先銀行」であった。これは、日本の軍事上の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。
事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。この利益が自民党へのワイロとして「払い戻され」、自民党の活動資金となる。
こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。
さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。
自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入の際にも、事前に土地を購入していた同銀行が防衛省（防衛庁・当時）に「土地転売を行った利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。
生活資金に困窮していない地主には先祖代々、所有してきた土地の売買を「渋る」者も多い。一方で、この銀行が用地を買収し、日本国家に転売しなければ「自民党の政治活動資金は捻出できない」。そこで、「強引」に地主に対し土地を売却させる必要性が出てくる。暴力団を使い地主を脅迫する「必要性」が出てくる。
馬毛島の際には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。
この平和相互銀行の「防衛利権・業務」は、現在、三井住友銀行に「吸収合併」されている。
この銀行と安倍首相の政治資金源との「関係」は、既に以下の拙稿で報じている。
「原発を何が何でも再稼動させなければならない、安倍首相の政治資金源＝原発利権」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/310398919.html
尖閣諸島問題で、強硬姿勢に出る安部首相の「真意」 2013年01月10日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/312454292.html
前回記事「自民党・安倍政権が中国と紛争を起こさなければ選挙に勝てない、防衛利権の構造」で、自民党＝安部首相の政治資金原が防衛利権にあること、その防衛利権を具体的に「金」にするに際し、広域暴力団・山口組が「関与」している事実を記載した。
安倍首相は、父親で外務大臣であった安倍晋太郎の政治団体・清和会の政治資金・人脈を「そのまま引き継いで」政治家となった。
この清和会の顧問弁護士は、広域暴力団山口組五代目組長・渡辺芳則(元)、同・若頭・宅見勝(元)の顧問弁護士と同一人物である。
この「同一」の弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。
「この山口組と同一の顧問弁護士を持つ」清和会からは、昨年末の自民党総裁選に町村信孝と安倍晋三が出馬している。
石破茂（元防衛大臣）と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権＝政治資金」の実態が、ここには露見している。
北朝鮮 日本海へ短距離ミサイル３発発射 6月14日 19時22分 藁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114491000.html
＋＋
ネタバレだよ
安倍首相の一族は、戦争のドサクサの中で、どのようにして日本国家の財産を奪取し、蓄財してきたのか 2015年06月17日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/420814487.html
安倍首相の政治資金の源は、
祖父＝岸信介の蓄財によっている。
岸は戦争のドサクサの中で、どのようにして日本国家の財産を奪取し、蓄財していたのか。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、７月号（２０１０年）、
「某財団は、戦後一貫して日本を支配して来た支配者であった」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/420538811.html
第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸において満州帝国を建国した。
戦争を遂行するためには武器弾薬、燃料、水、食料を必要とし、こうした軍需物資を運搬する南満州鉄道が、日本軍にとって生命線であった。
南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、武器弾薬を購入するための資金調達に困窮し、英国を手本とする戦略を取った。
英国は自国の支配下にあったインドから調達したアヘンを中国大陸で販売し、その利益で武器弾薬を調達していた。その手法がアヘン戦争の原因となった。
後藤新平は英国に習い、アヘン密売を計画したが、英国のようにアヘンを調達できるインドのような植民地を日本は持たなかった。
元々、英国の植民地であったアメリカも英国に習い、トルコからアヘンを仕入れ、中国大陸の南部＝華南、華中で密売していた。
このアメリカの麻薬密売の利益の決済を担当し、アメリカ本国への送金を担っていたのが銀行ブラウン・ハリマンであった。
このブラウン・ハリマンの経営陣が、前ブッシュ大統領の一族であり、２０１６年のアメリカ次期大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族であった。
後藤はブッシュ一族の元にメッセンジャーを派遣し、華中・華南だけではなく華北・東北においてアヘン密売の販路を開拓する気が無いか、日本軍が、その担い手になる趣旨の提案を行った。
販路拡大に関心を持ったブラウン・ハリマンは、後藤の提案に乗った。
後藤がブッシュ一族の元に送り込んだメッセンジャーが、岸信介＝２０１５年現在の日本の首相・安倍晋三の祖父であった。
安倍一族は、ここでブッシュ一族とビジネス・パートナーとなった。
ブッシュ一族は、軍事産業専門の投資会社カーライルの経営者でもあった。
このカーライルの親会社が、軍事商社ディロン・リードであった。
２０１５年現在の日米安保条約は、ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒ[William Henry Draper Jr., 1894-1974]等によって起草された。
ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーｊｒは、ディロン・リードの経営者であった。
アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国＝極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。
そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。
このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸＝安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。
２０１５年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。
武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本＝自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。
安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。
第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。
自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。
在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。
日本の再軍備＝自衛隊の創立と、日米安保条約＝在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。
集団的自衛権の行使＝海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。
自衛隊は、この日本兵器工業会＝ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。
このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。
「ビジネス」パートナー
関連
ディロン＝ラポウスキー：人類大虐殺を目指す一族 ｂｙ オルタ ＋
http://satehate.exblog.jp/11347362/
チャーチル-ハリマン-バルーク-アイゼンベルク-ブッシュ-クリントン・殺人兵器コネクション ｂｙ オルタ
http://satehate.exblog.jp/11869328/
ナチス・アメリカによる「殺菌消毒」 オルタ
http://satehate.exblog.jp/20631019/
恐るべし：新世界秩序ファシストの血統 By Henry Makow Ph.D.
http://satehate.exblog.jp/12319321/
第三回国際優生学会議（１９３２） by ジョン・コールマン
http://satehate.exblog.jp/8785181/
イスラエル：暗黒の源流 ジャボチンスキーとユダヤ・ファシズム ７ｂ
http://satehate.exblog.jp/21801848/
おまけ
正々堂々と目的のべよ
ネタバレだよ
安倍晋三・首相とは、何者か オルタ ほか
http://satehate.exblog.jp/20851413/
安倍晋三・首相とは、何者か 2012年12月18日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/308511557.html
選挙になると、国会議員は何とかして当選しようと、親類縁者を頼り総動員し、あらゆる人脈とコネをフル稼動させる。その際、最も頼りになるのが親類であり、国会議員選挙の選挙参謀やマネージャーが親類である事は珍しくない。
仮に、一見対立している共産党と自民党の国会議員が親類であった場合、選挙の際、両者は同一の親類縁者をフル稼働させる事になり、選挙が終了し、当選すると、国会議員は選挙で「お世話になった」親類縁者の「言う事を聞かなくてはならない」。
「誰も、タダでは支援してはくれない」。
国会議員に当選した暁には、何らかの便宜を供与し、あるいは自分達の代理人として動いてくれる事を期待して、皆、選挙応援を行うのである。一見、対立しているかのように見える共産党の国会議員と自民党の議員が、なぜか最後にはお互い妥協してしまうケースが多々見受けられるが、実は、国会議員としての資金源、人脈が共通であり、お互いに自分の基盤である「人脈の言う事を聞き、指示に従っている」ケースが多い。
国会議員が「口で言う事」ではなく、その金脈＝人脈を読解する事で、真相が見えてくる。
離党するまでの小沢一郎と民主党内において歩みを共にしてきた鳩山由紀夫の祖父が首相を勤めた経験のある鳩山一郎である事は有名である。由紀夫の父・威一郎の兄弟・百合子（由紀夫の叔母）は古沢潤一＝古沢家に嫁いでいる（Ａ）。
古沢潤一の息子の嫁・英子の父は浜口巌根であり、長期信用銀行（現在のロックフェラー系銀行＝新生銀行）の元会長であり、かつて首相を務めた浜口雄幸の息子である（Ｂ）。Ａ、Ｂ、２つの結婚を介して鳩山由紀夫の父・威一郎と古沢潤一、浜口巌根が横に並ぶ。
この浜口巌根の兄弟・浜口雄彦の娘婿（淑の夫）が、正田巌であり、現代の天皇の妃・正田美智子の兄弟である（Ｃ）。
Ａ、Ｂ、Ｃ、３つの婚姻関係を通じ鳩山由紀夫は天皇の縁戚に該当する。ここで、鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦が横に並び、その下に鳩山由紀夫と天皇の妃・美智子が並ぶ。
さらに浜口巌根の姉妹・富士の息子の妻・千世、その父＝安西正夫の兄弟＝安西浩（東京ガス元会長）の娘婿・佐藤信二の父は元首相、佐藤栄作であり、佐藤の兄弟、岸信介の孫が安倍晋三である（Ｄ）。ここで鳩山威一郎、古沢潤一、浜口巌根、浜口雄彦、浜口富士、安西正夫、安西浩、佐藤栄作、岸信介が横に並び、その下に天皇の妃・美智子と、安倍晋三、鳩山由紀夫が並ぶ事になる。
ＡＢＣＤ、親類の親類の親類の親類として、選挙人脈が安倍晋三と鳩山由紀夫は「重なっている」。国会議員レベルになると、４家族程度の人脈を「タドリ」、人脈とコネをフル稼働させる事は、何等、異常でも特異でも無い。鳩山は、元々、自民党国会議員であり、「口先だけの」自民党批判とは反対に、民主党の支持人脈が自民党と一致しており、「どちらが勝っても」利益を得る財界一族は「同一」である。
鳩山の沖縄米軍基地の県外・海外移転政策が「口先だけの」自民党批判であり、結果としては自民党同様の「現状容認」であった事は、衆目の見た現実であった。
２大政党制は「どちらが勝っても利益享受グループは同一」である。
今次の選挙において政権を奪取した安倍晋三。
誰が選挙で勝利しても、利権を手に入れる一族は「同一」である。
これが本当の、日本の支配者達であり、「支配の構造」である。
「同じ利権グループ内部での、権力のタライ回し」が続く。
安倍政権に見る、日本の政治権力の「伝統」 2012年12月25日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/309866444.html
ソニーの創業者・盛田昭夫がロックフェラーの世界戦略（世界帝国建設の戦略）を組むロックフェラー委員会のメンバーであった事は良く知られている。
ロックフェラー財団は、ロスチャイルド一族が米国を支配下に置くため資金を提供して作らせた財団・企業組織であり、ロスチャイルドがロックフェラー一族に資金を流し込む際に利用したのがロスチャイルドの米国支部であるモルガン銀行であった。ロスチャイルドの米国での番頭がモルガン、その子分がロックフェラーであったことになる。
ソニーの盛田は、このモルガン銀行の重役でもあった。日本における、この人脈・金脈を明らかにするためにはソニーの人脈・金脈を明らかにする必要がある。
ソニー会長であった盛田昭夫の姉妹・菊子は、ソニーの社長であった岩間和夫と結婚し、その娘・裕子は三井銀行の情報開発部門の顧問・城戸崎武の息子・博孝と結婚する。こうして三井銀行のコンピューター・ネットワーク構築に、ソニーは関わることになる。そして三井銀行がソニーの経営資金提供銀行となる。
上記の三井の城戸崎博孝の姉妹・孝代は森永製菓の取締役＝森永経営一族の森永剛太と結婚する。そして剛太の姉妹・恵美子の娘・昭恵が、安倍晋三首相の妻である。森永を通じ、ロスチャイルドは、ここで日本の首相に「資金を流し込む」ネットワークを形成している。
かつてのアヘン戦争に象徴されるようにロスチャイルド一族は中国での麻薬売買によって東アジアでの富を形成してきた。幕末に日本に来訪したジャーディン・マセソン等の麻薬業者は、日本では麻薬が定着せず、その販売不振を見ると、日本での主力商品を麻薬から兵器売買に切り替えた。日清・日露戦争において日本の軍備増強を担った銀行クーン・ローブがロスチャイルド一族の末裔であった事は良く知られている。
兵器販売が、この一族ネットワークの「伝統ビジネス」であった。
この人脈の末端に位置する安倍晋三が、尖閣諸島問題等で「強硬派」を演じ、東アジアでの「対立増長」戦略を取る事は、日本・中国の兵器購入のスピードアップ＝欧米軍事産業の兵器販売促進戦略として、この「伝統ビジネス」を正確に踏襲している事になる。
原発を「何が何でも再稼動させなければならない」、安倍首相の政治資金源＝原発利権 2012年12月28日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/310398919.html
前回記事「安倍政権に見る、日本の政治権力の伝統」において、安倍首相の一族が欧米軍事産業の「代理人」として日本政界で動いてきた、その人脈ネットワークを見た。
２００７年、安倍晋三が「突然」首相を辞任すると、その「穴埋め役」として福田康夫が首相に就任した。
福田赳夫＝福田康夫と２代にわたり首相を出した福田一族は、関西空港の建設等で、その建設予定地と建設によって値上がりを見せる周辺地域についての「情報を事前に入手」し、その周辺地域の土地を安価に事前に買い占め、空港建設が本格的に決定すると事前買収しておいた土地を高額で政府に売り付け、莫大な利益を得、その利益を政治資金源としてきた。
最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、福田一族の「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。
この「土地転がし」で得た莫大な利益の「隠し場所」となったのが山種証券に代表される金融グループ＝山種グループであった。
安倍晋三首相の妻・昭恵の母・恵美子。その姉妹・初恵（＝安倍晋三の義理の叔母）の夫が、山崎誠三であり、この山崎が山種グループの会長を歴任してきた。そのため、福田一族の「土地転がし」の共同経営者が安倍首相の一族となり、安倍の政治資金源も、この「土地転がし」から捻出されてきた。
２００７年、安倍が辞任すると、その「尻ヌグイ」に福田が登場してきた理由は、この２人が「同一のサイフ」で政治家として生計を立ててきた経緯によっている。
２０１２年、安倍が新政権の目玉商品として全国規模で大々的な建設工事＝公共事業を推進すると「謳っている」のは、安倍の、この「土地転がし屋としての本業」に由来している。
安倍＝福田一族の「土地転がしビジネス」は、関西空港に限らず、原発建設予定地の情報を事前に察知し、その用地を安価で買収し、建設が本格的に決定する事によって事前買収した土地を政府に高額で売却する事でも「成し遂げられてきた」。
繰り返すと、最終的に土地を高額で購入した政府の資金は、国民の支払った税金であり、この「土地転がしビジネス」は、国民の税金の略奪そのものであった。
安倍が原発稼動を再開すると主張している、「本当の理由」は、ここにある。
なお、山種グループは現在では、ロスチャイルドの日本支部である三井住友グループの傘下企業となっている。前回記事で指摘した、日本における「戦争実行ネットワークの要所グループ」に、安倍の政治資金源は、しっかりと組み込まれている。
自民党・安倍政権が中国と「紛争を起こさなければ選挙に勝てない」、防衛利権の構造 2013年01月07日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/311982167.html
かつて、平和相互銀行という銀行が存在した。
この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、
防衛省が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、
この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、
あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。
防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している結果となる。
その秘密保持のために動く、この銀行は、いわば防衛省の「出先銀行」であった。これは、日本の軍事上の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。
事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。この利益が自民党へのワイロとして「払い戻され」、自民党の活動資金となる。
こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。
さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。
自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入の際にも、事前に土地を購入していた同銀行が防衛省（防衛庁・当時）に「土地転売を行った利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。
生活資金に困窮していない地主には先祖代々、所有してきた土地の売買を「渋る」者も多い。一方で、この銀行が用地を買収し、日本国家に転売しなければ「自民党の政治活動資金は捻出できない」。そこで、「強引」に地主に対し土地を売却させる必要性が出てくる。暴力団を使い地主を脅迫する「必要性」が出てくる。
馬毛島の際には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。
この平和相互銀行の「防衛利権・業務」は、現在、三井住友銀行に「吸収合併」されている。
この銀行と安倍首相の政治資金源との「関係」は、既に以下の拙稿で報じている。
「原発を何が何でも再稼動させなければならない、安倍首相の政治資金源＝原発利権」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/310398919.html
尖閣諸島問題で、強硬姿勢に出る安部首相の「真意」 2013年01月10日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/312454292.html
前回記事「自民党・安倍政権が中国と紛争を起こさなければ選挙に勝てない、防衛利権の構造」で、自民党＝安部首相の政治資金原が防衛利権にあること、その防衛利権を具体的に「金」にするに際し、広域暴力団・山口組が「関与」している事実を記載した。
安倍首相は、父親で外務大臣であった安倍晋太郎の政治団体・清和会の政治資金・人脈を「そのまま引き継いで」政治家となった。
この清和会の顧問弁護士は、広域暴力団山口組五代目組長・渡辺芳則(元)、同・若頭・宅見勝(元)の顧問弁護士と同一人物である。
この「同一」の弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。
「この山口組と同一の顧問弁護士を持つ」清和会からは、昨年末の自民党総裁選に町村信孝と安倍晋三が出馬している。
石破茂（元防衛大臣）と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権＝政治資金」の実態が、ここには露見している。
北朝鮮 日本海へ短距離ミサイル３発発射 6月14日 19時22分 藁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114491000.html
＋＋
ネタバレだよ
安倍首相の一族は、戦争のドサクサの中で、どのようにして日本国家の財産を奪取し、蓄財してきたのか 2015年06月17日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/420814487.html
安倍首相の政治資金の源は、
祖父＝岸信介の蓄財によっている。
岸は戦争のドサクサの中で、どのようにして日本国家の財産を奪取し、蓄財していたのか。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、７月号（２０１０年）、
「某財団は、戦後一貫して日本を支配して来た支配者であった」
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