民主主義を終わらせるべく設計されているオバマ‘貿易’協定 Eric Zuesse Global Research 2015年6月14日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-ae20.html 2015年6月16日 (火) より（若干改訳）
危機的状態のアメリカ民主主義: "幹部の特権"は非民主的か
アメリカのバラク・オバマ大統領は、ロシアと中国を除くヨーロッパとアジアの諸国と長年交渉を続けてきた - 彼はアメリカ帝国を拡張する為の (つまり、アメリカ支配階級による世界支配を拡張する為の)戦いで、両国を打ち破ることを狙っているのだ - 三つの国際‘貿易’協定(TTP、TTIP、とTISA)、このそれぞれが(ISDSと呼ばれる)条項を含んでおり、各調印国の主権の重要な側面を終わらせてしまうだろう。
不正行為に対する、ある国の刑罰を強化するなど ’貿易’協定の下で禁じられる規制を制定しようとしたかどで、
国が許容する食品中の特定毒物の量を引き下げることで、
国の再生可能なエネルギーの比率を増すことで、
労働組合組織者を殺害する為に人を雇ったことで、大企業を罰したかどで -
例えば、特定大企業の利益を犠牲にして、大衆が恩恵を受ける様な何らかの規制変更で、
ある調印国が企業の‘権利’を侵害したかどで国際企業が提訴する訴訟を審理し、訴訟判決をだす‘裁定人’を企業弁護士のみがつとめる国際陪審団を設置することにより
(国々にとって、国際企業を訴える、同様な拮抗力は、協定には全く含まれていない。‘投資家’の‘権利’- 実際には国際企業の主要株主のみの権利が - どの調印国の権利より上位におかれるのだ。)
この条項、正式名称“投資家・国家紛争解決”は、こうした訴訟を、時には、こうした陪審団の‘裁定人’、そして時には、一層あからさまに、一つなり、それ以上なりのこうした大企業を代理する弁護士、あるいは、そうした国際企業が‘寄付する’非課税団財団を率いるよう連中に任命されたりといった形の別資格で、こうした大企業の為に働き、そうでなければ、PR経費になるべきものを、法人税控除に変えてしまう様に、国際企業に仕えるのが商売の弁護士による陪審団に提訴することを可能にして、一方的な恩恵を国際企業の支配的株主に与えるものだ。 言い換えれば、こうした陪審団の‘裁定人’となると、極めて有利な職業生活が実現することになる。
こうしたものは決して民主的な法的手続きではない。こうしたものはまさに逆で、国際企業による、世界的な民主主義の征服だ。この“ISDS”というのは、一見公平なひびきがあるが、実際には、支配的な国際投資家に‘権利’を与え、各調印国の納税者達を訴える‘権利’を認める。しかもISDSは、そうした国の納税者達が、これら国際企業を訴える、拮抗する‘権利’を含んでいない。これは、完全に一方的な条項で、民主的に選出された国民国家政府が事件の裁定する権限さえも奪うのだ。控訴裁判所制度すら取り除いてしまっている。‘裁定する’陪審団が判決を出せば、それが最終的なものであり、控訴することはできないのだ。しかも、‘裁定人’判決の合憲性について、いかなる国も異議を申し立てることができないのだ。
もし調印されれば、こうした協定は、これらの問題について、調印した国の憲法より優先するのだ。
この考え方は、第二次世界大戦後、軍事的な戦場でのファシスト諸国の敗北後に始まり、これは、この壮大なファシスト-対-民主主義者の戦争を、違った形の戦場に移動させた。これは、第二次世界大戦の第二ラウンドなのだ。
多くの戦争とは違って、第二次世界大戦は、イデオロギー戦争だった。片や連合諸国、片や、ファシスト諸国。最初のファシスト指導者、イタリアのベニート・ムッソリーニは、1933年11月に、彼の理想は、国家、中央政府が、大企業に仕える“コーポラティズム”あるいは“コーポレーショニズム”だと述べた(426ページを参照)。
“ファシズム大評議会と軍隊が政治分野で活動しているのと同様に、大企業は経済分野で活動している。コーポレーショニズムは規律ある経済で、指導者無しの規律など想像できないのだから、そこには支配がある。
コーポレーショニズムは、社会主義も、リベラリズムをも越えるものだ。新たな統合体が生み出されたのだ。資本主義の堕落が、社会主義の堕落と同時に起きているというのは兆候上の事実だ。ヨーロッパのあらゆる社会主義政党が崩壊している。
明らかに、二つの現象が、条件とは言わないが、極めて論理的な視点を提示している。この間には、歴史的な類似点がある。コーポラティブ経済は、いずれも好戦的な現象である資本主義と社会主義が既に、我々に与えられるものは与えてしまった歴史的な瞬間に勃興したのだ。このそれぞれから、それぞれが持っていた活力を、我々は継承した。…
資本主義の全般的危機を考えれば、コーポラティズムによる解決はどこにでも適用できることに疑いの余地はない。”
ビルダーバーグ会議
秘密の(そして、いまだに秘密主義の)ビルダーバーグ会議は、1954年に創立され、指導者や、国際企業トップの顧問達を、毎年、または半年ごとに、今年のバイエルン州でのG7サミットの様に、主要諸国の指導者や将来指導者になりそうな人物達が集まるよう前もって計画された場所の近くで集め、国家元首(および/あるいは連中の補佐)が密かに立ち去り、非公式に、近くのビルダーバーグ会議に参加し、彼等の集団的国際ファシストの企てを調整し(どの大統領候補に資金提供するかを決める)、あらゆる単なる中央政府が保有するものよりも上位の法的支配力を有するファシスト世界政府を策定する為に、彼等と私的に話すことができるように。
反ロシア、反中国のG-7会合が、2015年6月8日に終了すると、三日後、ビルダーバーグ会議が、24キロ離れた場所で開催され(バイエルン・アルプスでの数日間、バケーションをすごした後)、イギリスのテレグラフ紙(欧米マスコミにしては、たぐいまれな大胆さで、毎年そうしているが)参加者リストを発表したが、そこには多くの国家元首の最高顧問、‘防衛産業’株の主要投資家や、最高位の反ロシア宣伝屋(アン・アップルボーム等)が含まれている。
ビルダーバーグ会議参加者は、これから出現する民主主義の世界連邦が、究極的な世界政府を作り上げるという古くからの理想に常に反対してきた。彼等は、そうではなく、国際企業(の支配的所有者)が押しつける独裁的世界政府を好んでいる。
主要国際企業は、世界中の恐らく100人以下の人々によって支配されている。そして、他の何十億の人々、単なる国民連中は、この計画の中では、オバマの‘貿易’協定の下で実現される様に、もし多分100人以下の連中の使用人 (‘裁定人’) 三人で構成される陪審団が、ある国がこうした‘投資家’の‘権利’を侵害したと裁定し、こうした国々の納税者達に対する‘罰金’を決定すると、罰金を科せられる。
第一回目のビルダーバーグ会議は、ベルンハルト・オランダ王配により、“‘成長の為のパートナーシップ’は良い考えだと思います。貿易政策に関しては、非常に多くのことが語られてきましたが、ほとんど何も実行されてはおらず、ここはパートナーシップを始めるのに最適の場所と考えます”と提案する個人的招待で招集された。“環太平洋経済パートナーシップ”TPPと“環大西洋貿易投資パートナーシップ”TTIPには (‘パートナーシップ’があるが、TISAはこの言葉を使っていないことに留意願いたい。)
最初の(そして、おそらく、それ以降の各)ビルダーバーグ会議での主導的アメリカ人である、ウォール街の主、ディヴィッド・ロックフェラーと、ジョージ・ボールの二人とも、それ以降、国家基準を、国際基準に置き換えるよう、連邦議会で強力なロビー活動をしたが、それも、もし民主的な枠組みの中で実現すれば改良になろう(選挙で国民に責任を問われることになり、上訴可能で、修正可能だ)が、彼等はいかなる枠組みも提案しておらず、事実上、当時の全員素朴に、欧米の誰かが、何らかの独裁的枠組みを考えているだろう等とは思いもよらなかったのだ。ファシスト諸国を打ち破った後、新たに出現する世界政府は、民主的なものしかあり得ないと、全員が考えていた。だが、これはビルダーバーグ会議参加者が実際に考えていたものではなかったのだ。
マット・ストラーは、2014年2月20日、“NAFTAの起源、第二部: 自由貿易の立案者連中は、実際は大企業の世界政府を望んでいた”と、大々的に報じ、連邦議会議事録の研究から、こう報じている。
ケネディ・ラウンド[国際貿易交渉]が[1967年に]終わった後、チェースのCEO、デイヴィッド・ロックフェラーや元国務次官のジョージ・ボール等の人々を含むリベラルな国際主義者達は、彼等が次に破壊すべき貿易障害と感じた非関税障壁の削減を推進し始めた。1960年代のアメリカ貿易政策の設計者だったボールは、1962年の通商法の作成を支援したが、それが最終的には、世界貿易機関WTOの基となった。
しかし、こうした障壁を取り除くということの背後にあったボールのアイデアは、自由貿易が狙いなのではなく、“人類のために”大企業が資源を管理できるように世界を再編することが狙いだった。現職のアメリカ合州国通商代表マイケル・フロマンの演説は、現在、人が耳にする不気味なユートピア構想だ。…
[1967年、議会に対するボールの]冒頭陳述で、多数の素晴らしい上院議員や下院議員を前に、ボールは主権という考え方そのものを攻撃した。彼は“ビジネス上の意思決定”は、“偏狭な考え方に基づく、比較的小さな国民国家の様々な制限の多様性に悩まされ”かねないという考え方を追求し、人類のために考案された最も完璧な構造として、多国籍企業を称賛した。
デイヴィッド・ロックフェラーは、1999年2月1日 ニューズウイークに“新たな統率力を探して”と題する小論を書き、その中で、彼は(41ページ)広く引用されていることを述べている（文章の他の部分は無視されたが）。
“近年、民主主義と市場経済への傾向がある。このおかげで、政府の役割は少なくなっており、これについては経営者達は賛成している。しかし、その一方で、誰かが政府の役割を引き受けねばならず、私には、企業が、そうすべき論理的存在だと思える。”
彼はそこで、国際企業が、あらゆる国家の主権を越える、最高位の主権を持つべきことを意図している。彼は、彼が誇らしげに“インターナショナリズム”と呼んだものを常に強調していた。彼にとっては、ボールにとってと同様、政府 - つまり中央政府は、問題であり、民主主義は解決策ではないのだ。解決策は、真逆だ。いかなる民主主義、つまり、いかなる国より上位の世界的権力として、国際企業に最高位の主権を与えることだ。
オバマが提案する、ヨーロッパとのTTIP（環太西洋貿易&投資連携協定）のみならず、オバマのアジア向けTPPでも、そして、金融サービスや銀行等の国際金融企業が、億万長者の博打(‘投資’)損失を(巨大銀行の緊急支援によって)納税者に押しつける‘権利’を含む、あらゆる国々の“サービス”に関するTISAでも、全ての国民にあてはまる、
イギリス国民の為のISDS反対論を、2分のビデオが簡潔に説明している。
オバマ‘貿易’協定は、かくして、億万長者が損をした場合に緊急支援する制度を国際化する。更に(「TISAとは何か」のリンク先記事で説明されている通り)もしTISAが成立すれば、事実上、公的健康保険制度がない唯一の先進国であるアメリカ合州国は、医療保険を公的なものにするのを禁じられることになる。(これは、念の為申しあげるが、2008年、ヒラリー・クリントンに対抗して、民主党大統領候補指名を獲得しようとして、“私はたまたま（健康保険を国が管理する）単一支払者制度の支持者です”とAFL-CIOに語った、まさにそのバラク・オバマによるものだが、彼はウソをついただけではない。彼は今アメリカ合州国において、医療保険を公的なものにするのを絶対不可能にすべく戦っている。大統領が、オバマのホワイト・ハウスが、政治運動において、ウソを言うことを、どの州も制限してはならない - 政治でウソをつくことは、憲法上保護された‘言論の自由’だと、最高裁に主張するのも無理はない。オバマはインチキさ最高記録を樹立した。)
世界は既にほとんど完全にファシスト化している。私が以前ご報告した通り、実際、本当に“世界で最も金持ちの80人が、世界最下層の50%が所有するのと同じ資産を持っている”。そして、更に、‘民主的’な国と認識されているものの程度について行われた唯一の厳密な科学研究では、実際は、その国で見いだされた民主主義は、決してそうでなかった。その国とは、アメリカ合州国だ。アメリカは、最も裕福な10%でない人々は、国の政策に何の影響力も持たない、独裁制であることが発見されたが、長いこと、そうだったのだ。
短いビデオは正確に(ギレンズとページによる)研究を要約し、研究結果が、なぜそういうことになったかを説明している。この6分間ビデオは、政治的現実についての短期集中コースだ。ギレンズとページの研究は、最後に“我々の研究結果は、どの経済エリート(‘単に裕福な’? 最高の1%? 最上位0.01%?)が、公共政策に対し、どれだけの影響力を持っているのかについて、正確に、更に研究する必要性を指し示している”と述べている。
ところが、2000年以来、アメリカ合州国における経済的恩恵とコストの流れに関する最も詳しい研究で、‘アメリカの経済回復’や‘不況の終わり’等々による全ての経済的恩恵は、最上位1%だけの手に入ることが判明している。(‘報道’機関は、それは‘現実’ではないと言いたがるが、研究結果は、あらゆるデータの中でも最も確固としたものを基にしており、あらゆるものを計算する上で、これは最も信頼できる方法。)
私が行ったもう一つ別の研究“アメリカ最上位1%の最上位1%”は、やはり入手できるものの中で最高のデータに基づくものだが、上位10%以内の膨大な権力の理由は、最高位0.01%、つまり最高位の中の最高位だけに対するうなぎ昇りの富の増大であることを示している。
アメリカ最上位0.1%と、最上位0.01%との所得上昇を比較すると、最高位0.1%の収入の大半が、実際には、最高位0.01%にだけ入っており、そこで私が要約したように、“最も裕福な億万長者達がほとんど全てを手にしていることがわかる。” しかも、これは、ビルダーバーグ計画が完全に実施される前の状況なのだ。
オバマの‘貿易’協定は、単にこれを固定化してしまうだけではない。こうした協定は、最大の国際企業を支配する恐らく100人、あるいはそれ以下の人々の権力と富を大いに増大させるだろう。
これらの‘貿易’協定が現在押し進められている事実からして、権力を持った連中が、既に、‘自由世界’が非常に独裁的で、連中の計画を世界中に押しつけることができる可能性があると結論した可能性が高い。連中にとって、世界的な大企業独裁制を樹立する機は熟したのだ。今年の政治資金は、これまでにないほど大量に動くだろう。
Obama on single payer health insurance
https://youtu.be/fpAyan1fXCE
Corruption is Legal in America
https://youtu.be/5tu32CCA_Ig
記事原文
How Obama’s ‘Trade’ Deals Are Designed to End Democracy By Eric Zuesse Global Research, June 14, 2015
http://www.globalresearch.ca/how-obamas-trade-deals-are-designed-to-end-democracy/5455580
関連
オバマ、911 そしてTAPIパイプライン by Clifford Shack
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a2da19a32683504603d92ab7f09a32f1
映画 「2012」の隠された象徴的な意味 By VC （完訳版） １
http://satehate.exblog.jp/17977702/
映画 「2012」の隠された象徴的な意味 By VC （完訳版） ２
http://satehate.exblog.jp/17977850/
訳者のコメント
怪談を終えた異神氏、連携を噂される相手政党をぼろくそ批判。「天に向かって唾を吐く」行動に感動。我々にとって、最も、不要で、迷惑なのは、あなた方だ。
怪談した両氏のことをサイコパスと書く方が多い。まっとうな知能・知性でないのは確実。我々と同じ人間とは思いたくない。思えない。
偉く読みにくい翻訳。あしからず。
戦争法案、圧倒的な議席を持つ売国政党・政治家が、ごり押しをして成立させてしまい、日本を地獄に突き落とすのだろうが、売国政党・政治家連中の主張が、そして、法案の中身が支離滅裂な売国戦争法であることは、とりあえず、ある程度は議論され、報道される。
6/14、主催者発表で、2万5千人が、戦争法案反対で国会周辺に集合したことを、大本営広報部、電気洗脳箱、ほとんど報じない。「多数の人が集まった。」程度。香港デモは報じたという。民放ではもうすこし詳しく報じた。
安保関連法案反対でデモや集会 東京
大金とはいわずとも、金をむしられ、洗脳されるのではかなわない。
小生、長年支払いを拒否していたが、出張している間に、父親が支払ってしまい、以来そのまま。
TPP、TiSAいずれについても、徹底的な報道管制が続いていて、でたらめな企業による世界中のアメリカ属国政権乗っ取り策は、全く議論されない。
ほんのわずかでも、事実を追求する国会討論がおこなわれれば、多くの国民が、TPP、TiSAの恐ろしさを理解できるだろうに。
それをさせたくないが為に、属国大本営広報部、電気洗脳箱は全く報じない。
TPP成立にまつわる、TPAやTAAの内容や、法案成立の仕組み・手順についても、肝心な点は全く報じない。
素晴らしい「呆導」機関。
関連
ＴＰＰ 11.11.11=3.11
http://satehate.exblog.jp/17075907/
点と線： ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/
つまり、311の真犯人をスルーするということは、肝心要のTPPによる支配を容認することになる。沈黙という共犯である。沈黙でも共犯関係だが、犯人の存在否定までいくとすると、それは一体どういう関係カネ？
ＴＰＡ関連法案、再採決延期＝７月末期限、ＴＰＰ交渉失速も－米下院 2015/06/17-11:23
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061700319&g=int
【ワシントン時事】米下院は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案について、同日とされた再採決の実施期限を７月３０日まで延期する手続きを議決した。日米などＴＰＰ交渉参加１２カ国は７月中の大筋合意を目指すが、審議が長引けば交渉が失速する懸念も出てきた。
下院では１２日にＴＰＡ法案が可決されたが、法案成立に必要な雇用支援の関連法案が「ＴＰＡ阻止」の姿勢を取る与党・民主党の反対で否決された。貿易自由化に前向きな野党・共和党とオバマ政権は短期間での民主党説得は困難と判断し、再採決の先送りを決めた。
＋＋
買収工作に時間がかかる？ それとも？
http://satehate.exblog.jp/19105034/
「権利章典は、自然や神によって定められていなかった。それは非常に人間的で、非常に壊れやすい。」
貿易法案を救済すべく手を組むオバマと共和党 Patrick Martin 2015年6月17日 World Socialist Web Site
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-7463.html 2015年6月19日 (金)
火曜日、アメリカ下院共和党多数派は、貿易法案を巡って、オバマ・ホワイト・ハウスとの協力を強固にし、貿易促進権限法案に関する、最終的な行動を、7月末まで伸ばすという投票をおこなった。下院民主党議員に圧力をかけ、政権の反中国策、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを、強引に成立させるのに必要な“ファスト・トラック”貿易法案を支持するようにさせる時間を、オバマ政権と大企業ロビイストが十分とれるようにするのが狙いだ。
環太平洋戦略的経済連携協定TPPは、アメリカ、カナダ、メキシコ、日本、オーストラリアと、中国を除くアジアと南米の他の七カ国による“自由貿易”圏を確立するものだ。
ホワイト・ハウスが絶賛した火曜日の行動は、ほぼ党路線に沿った投票であり、オバマの“ファスト・トラック”権限獲得活動支持の意味で、233-6の票差で共和党は引き延ばしを支持したが、民主党議員は189-3で反対した。
環太平洋戦略的経済連携協定TPPを支持する、ホワイト・ハウスと議会共和党の組織的活動は、民主党政権と、共和党が支配する議会を隔てる巨大な政治的溝があり、非妥協的な各党派に分かれている、とされる公式ワシントン伝統的絵柄を打ち砕いた。異なる政治的姿勢にもかかわらず、支配階級が極めて重要であると見なす問題を巡っては、二大政党はウオール街と軍-諜報機関の狙いに役立つべく協力しているのだ。
9/11後、あらゆるアメリカ国民の通信をスパイする愛国者法を最初に発効させた国家安全保障局の権限を延長するアメリカ自由法を、今月始め、超党派で成立させたことで、これは既に実証されている。
火曜日の投票迄のマスコミ報道は、貿易に関する、オバマ-共和党連合の重要性を浮き彫りにした。ニューヨーク・タイムズは、記事に“民主党によって、だめにされた貿易法案を、復活させようとする下院共和党と、ホワイト・ハウス”という見出しをつけた。ウオール・ストリート・ジャーナルの記事冒頭はこうだ。“ホワイト・ハウスと下院共和党指導部は、月曜、民主党が先週却下した貿易法案を復活させる方法を見いだそうと協力。”
貿易促進権限は、5月末に、上院を通過したが、法案は、上院の貿易法案の一要素、f輸入のおかげで職を失った労働者に対する貿易調整支援(TAA)を延長するものを投票で否決することで、下院民主党によって、先週金曜、一時的に阻止された。
既存の下院ルールでは、共和党議長ジョン・ベイナーには、火曜日、TAA策に対する再考投票を行うという選択肢があるが、ホワイト・ハウスと相談した後、共和党指導部は、それほど急な通知では、金曜日の投票結果を逆転させる可能性がほとんどないと結論をだした。
月曜日、オバマとベイナー間の電話会話を含め、下院共和党指導部が、月曜夜に、6週間遅らせることを決める前に、戦略を練る為、更に議論がなされた。火曜日、下院は、投票を行い、ベイナーが、7月31日前のいつでも、貿易法案に対する再考投票を行うことを認めるという新たなルールを承認した。
投票後、下院共和党幹部会秘密会議が行われ、貿易法案に関する議論を支配する、それまでのルールに対し、党指導部に逆らって投票した議員達を、ベイナーは、ひどく叱りつけた。彼はワイオミング州のシンシア・ルミス、ニュー・メキシコ州のスティーブ・ピアースと、アリゾナ州のトレント・フランクスの下院議員三人を、投票に関する党議を破ったかどで、下院共和党指導部から除名するとさえ発表した。
今後6週間、オバマ政権が、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを強引に成立させるのに必要な“ファスト・トラック”権限成立を確実にするべく、大企業ロビイストと、ペンタゴン、CIAや、他の諜報機関の代理人連中による、本格的なキャンペーンが行われることになろう。TPPは、中国の勃興に対し、アメリカ軍、外交力、経済力を総動員するオバマ政権の“アジア基軸”という取り組みの中で、経済/貿易の要素であり、アメリカ帝国主義と、二大政党にとって、優先順位が高いものの一つだ。
“ファスト・トラック”権限の支持者達は、TPPの反中国の狙いに関し、きわめて、あからさまだ。オバマ自身、ホワイト・ハウスが、金曜、貿易法案が当初、不成立になった後、発表したメッセージで、“この種の協定は、世界経済のルールが、決して中国の様な国によって決定されないようにするものだ。ルールはアメリカ合州国によって決定される。”と述べた。
ベイナーは、ほとんど同じ言葉で、同じテーマについて語り、“アメリカが主導すれば、自由にとって、そして自由企業体制にとって、世界はより安全だが、もし我々が主導しなければ、世界経済のルールを決めるよう、中国を本質的に招き、それを許すことになる。”と宣言した。
大半の下院民主党議員やAFL-CIOを含む、ファスト・トラック法案に反対する人々も、同様に、狂信的愛国主義や、反中国や、反アジア感情に陥っている。TPPが、アメリカが運営する貿易圏を生み出し、それが、中国との、経済的、政治的、そして究極的には、軍事的衝突の準備をすることになるといって批判するものは皆無だ。
そうではなく、彼等は、環太平洋貿易と投資の崩壊を引き起こし、世界的不況を悪化させかねない、中国を“通貨操作国”と呼ぶ等、一層露骨な保護主義的施策を要求している。
民主党は、労働者の利益を擁護していると主張する。下院少数党院内総務ナンシー・ペロシは、“アメリカの労働者にとって、より良い協定が必要だ”と宣言した。民主党大統領指名候補者のバーニー・サンダース上院議員は、日曜、CBSの番組“フェイス・ネーション”で、“我々は、再編成し、アメリカ大企業が、世界中の国々にではなく、この国に、投資を始めるよう要求する貿易政策を考え出す必要がある”と述べた。
民主党大統領指名の最有力候補ヒラリー・クリントンは、二股をかけようとしていた。国務長官として、彼女は、TPP交渉の初期段階に関与し、支持していたのだ。日曜、アイオワ州遊説の聴衆に“大統領は、ナンシー・ペロシを始めとする議会の彼の仲間達に耳を傾け、協力すべきだ”と語るまで、彼女は、この問題について公式な立場を表明するのを拒否していた。
AFL-CIOも、民主党も、アメリカであれ、他の国であれ、労働者の雇用や給与には何の関心も持っていないというのが現実だ。これは、労働組合によって裏切られ、妨害された、無数の労働者階級の闘争と、銀行を緊急救済し、経済的不平等が未曾有のレベルに拡大するのを監督してきたオバマ政権の右翼的実績によって、実証されている。
記事原文
Obama, Republicans Join Forces to Salvage Trade Bill By Patrick Martin
http://www.globalresearch.ca/obama-republicans-join-forces-to-salvage-trade-bill/5456336
ゾンビが生き返る！？米国議会の攻防を見て思うこと 2015年6月18日木曜日
http://uchidashoko.blogspot.de/2015/06/blog-post.html
6月17日（水）、下院の議員運営委員会（ルール委員会）にて、先週いったん否決されたTPA/TAAパッケージ法案の今後の採決をめぐって議論された。TAAとTPAはセットであり、上院では２つがセットになった法案が採決されたが、下院ではTAAが否決された時点で、パッケージ法案としては否決。すでにTAA法案の方は7月30日まで採決期間が延長されていた。
昨日、ルール委員会のセッションズ委員長はじめ推進派が考えたのが、「新TPA法案」だ。これは要するに、TAAとセットでは可決できないため、TAAとTPAを切り離して下院独自の新たなTPA法案をつくる、という目論見。その際に「利用された」のが、「消防士年金法案」という、聞いたこともない法案だ。これはそもそも明日に採決される予定となっていたが、これを突然修正！（もともとの法案にTPA法案を加える形）して、「新TPA法案」とするのだというから驚きだ。何でもアリ、というのはまさにこのことだと思った。要するに、TPA法案を単独で通すために「消防士年金法案」という乗り物が選ばれたという話。ちなみにこの消防士年金法案というのは従来民主党が推進してきた法案で、民主党議員は反対しにくい。その意味では「最善の乗り物」を選んだのかもしれない。・・
・・ 日本では甘利大臣が「アメリカには責任を持ってTPA法案を通してもらいたい」などと発言している。すでに「TPP漂流はアメリカのせい」という責任のなすりあいが始まっているかのようだ。米国の議会でのやりとりは確かに醜態であるのだが、ではそんな米国に誘われるままに交渉に入り、説明も不十分なまま聖域を放り出す危険や、国会決議も守れていない危険を冒しているのは、いったいどこの国なのか？
＜ＴＰＰ＞権限法案、米下院再可決 上院の再採決が焦点に 毎日新聞 6月19日(金)1時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000003-mai-bus_all
【ワシントン清水憲司】米議会下院は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉合意に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を単独で再採決し、賛成多数で可決した。ＴＰＰ推進派の共和党などは、下院が否決した関連法案を可決してＴＰＡ法案とセットで成立させることを目指していたが、民主党の反対が根強く、関連法案可決のめどが立たないため、ＴＰＡ法案だけの下院通過を図った。
上院でも可決されれば、オバマ大統領の署名を経て成立し、ＴＰＰ交渉は大筋合意に向けて前進する。ただ、上院で可決されるかどうかは不透明だ。
下院は１８日、ＴＰＡ法案を単独で再採決するかどうかの是非を問う採決を実施し、賛成多数で可決した。これを受けて、ＴＰＡ法案単独での再採決を実施した。
関連法案は、ＴＰＰによる貿易自由化で米国内の雇用が減少した場合、失業者らを支援する貿易調整援助制度（ＴＡＡ）法案。上院は先月、ＴＰＡ法案とＴＡＡ法案を一つの法案にまとめて可決した。一方、下院は今月１２日、ＴＰＡ法案とＴＡＡ法案を別々に採決し、ＴＰＡ法案を可決したが、ＴＡＡ法案は大差で否決。上院と採決結果が異なるため、ＴＰＡ法案の成立も持ち越していた。
共和党はＴＡＡ法案の再採決で可決に持ち込み、ＴＰＡ法案を早期に成立させることを目指してきた。しかし、民主党への説得工作が難航。ＴＡＡ法案の審議期限を７月末に延長すると決めたが、ＴＡＡ法案可決の見通しが立たないため、ＴＰＡ法案単独での成立を目指す代替策が浮上した。
ＴＰＡ法案が下院で可決されたが、上院はＴＡＡ法案とまとめて可決しており、採決結果が異なる。このため、上院で改めてＴＰＡ法案単独での採決が必要になる。
ただ、雇用対策のＴＡＡ法案が分離され、上院でＴＡＡ法案とセットのＴＰＡ法案に賛成した民主党議員が反発する可能性がある。このため、共和党などは、ＴＡＡ法案は、民主党が賛成しやすい別の法案と組み合わせて処理することなどを検討している。
ＴＰＡ法案に関連し、オバマ大統領は１７日、法案を支持する上院と下院の民主党議員とそれぞれ会談した。オバマ氏はＴＰＡ法案だけでなく、ＴＡＡ法案も成立させる必要があるとの考えを重ねて強調した。
ＴＰＰ法案 米議会下院で可決 上院へ 6月19日 2時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010119951000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は議会下院で賛成多数で可決されました。法案は上院でも採決する必要があり、早期の成立につながるのかどうか注目されます。
ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、１８日議会下院の本会議で採決が行われました。
その結果、賛成２１８票、反対２０８票の賛成多数で可決されました。
この法案は、これまで自由貿易の影響で失業した人たちを支援する関連法案と合わせて可決する必要がありましたが、成立を急ぐため、切り離されました。
このあと、法案は議会上院でも審議し、採決する必要があります。
ＴＰＰを推進する立場の野党・共和党としては来週中にも可決し、オバマ大統領の署名を経て成立させたい考えです。ただ、上院では、与党・民主党内にＴＰＰで国内の雇用がおびやかされるとして慎重な議員が多いことから、う余曲折も予想され、早期の成立につながるのかどうか注目されます。
ＴＰＰの交渉参加１２か国は法案の成立が確実になれば閣僚会合の開催を検討することにしていますが、仮に成立に手間取れば、交渉に遅れが出ることも懸念されることから、各国は法案の行方を注視しています。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-ae20.html 2015年6月16日 (火) より（若干改訳）
危機的状態のアメリカ民主主義: "幹部の特権"は非民主的か
アメリカのバラク・オバマ大統領は、ロシアと中国を除くヨーロッパとアジアの諸国と長年交渉を続けてきた - 彼はアメリカ帝国を拡張する為の (つまり、アメリカ支配階級による世界支配を拡張する為の)戦いで、両国を打ち破ることを狙っているのだ - 三つの国際‘貿易’協定(TTP、TTIP、とTISA)、このそれぞれが(ISDSと呼ばれる)条項を含んでおり、各調印国の主権の重要な側面を終わらせてしまうだろう。
不正行為に対する、ある国の刑罰を強化するなど ’貿易’協定の下で禁じられる規制を制定しようとしたかどで、
国が許容する食品中の特定毒物の量を引き下げることで、
国の再生可能なエネルギーの比率を増すことで、
労働組合組織者を殺害する為に人を雇ったことで、大企業を罰したかどで -
例えば、特定大企業の利益を犠牲にして、大衆が恩恵を受ける様な何らかの規制変更で、
ある調印国が企業の‘権利’を侵害したかどで国際企業が提訴する訴訟を審理し、訴訟判決をだす‘裁定人’を企業弁護士のみがつとめる国際陪審団を設置することにより
(国々にとって、国際企業を訴える、同様な拮抗力は、協定には全く含まれていない。‘投資家’の‘権利’- 実際には国際企業の主要株主のみの権利が - どの調印国の権利より上位におかれるのだ。)
この条項、正式名称“投資家・国家紛争解決”は、こうした訴訟を、時には、こうした陪審団の‘裁定人’、そして時には、一層あからさまに、一つなり、それ以上なりのこうした大企業を代理する弁護士、あるいは、そうした国際企業が‘寄付する’非課税団財団を率いるよう連中に任命されたりといった形の別資格で、こうした大企業の為に働き、そうでなければ、PR経費になるべきものを、法人税控除に変えてしまう様に、国際企業に仕えるのが商売の弁護士による陪審団に提訴することを可能にして、一方的な恩恵を国際企業の支配的株主に与えるものだ。 言い換えれば、こうした陪審団の‘裁定人’となると、極めて有利な職業生活が実現することになる。
こうしたものは決して民主的な法的手続きではない。こうしたものはまさに逆で、国際企業による、世界的な民主主義の征服だ。この“ISDS”というのは、一見公平なひびきがあるが、実際には、支配的な国際投資家に‘権利’を与え、各調印国の納税者達を訴える‘権利’を認める。しかもISDSは、そうした国の納税者達が、これら国際企業を訴える、拮抗する‘権利’を含んでいない。これは、完全に一方的な条項で、民主的に選出された国民国家政府が事件の裁定する権限さえも奪うのだ。控訴裁判所制度すら取り除いてしまっている。‘裁定する’陪審団が判決を出せば、それが最終的なものであり、控訴することはできないのだ。しかも、‘裁定人’判決の合憲性について、いかなる国も異議を申し立てることができないのだ。
もし調印されれば、こうした協定は、これらの問題について、調印した国の憲法より優先するのだ。
この考え方は、第二次世界大戦後、軍事的な戦場でのファシスト諸国の敗北後に始まり、これは、この壮大なファシスト-対-民主主義者の戦争を、違った形の戦場に移動させた。これは、第二次世界大戦の第二ラウンドなのだ。
多くの戦争とは違って、第二次世界大戦は、イデオロギー戦争だった。片や連合諸国、片や、ファシスト諸国。最初のファシスト指導者、イタリアのベニート・ムッソリーニは、1933年11月に、彼の理想は、国家、中央政府が、大企業に仕える“コーポラティズム”あるいは“コーポレーショニズム”だと述べた(426ページを参照)。
“ファシズム大評議会と軍隊が政治分野で活動しているのと同様に、大企業は経済分野で活動している。コーポレーショニズムは規律ある経済で、指導者無しの規律など想像できないのだから、そこには支配がある。
コーポレーショニズムは、社会主義も、リベラリズムをも越えるものだ。新たな統合体が生み出されたのだ。資本主義の堕落が、社会主義の堕落と同時に起きているというのは兆候上の事実だ。ヨーロッパのあらゆる社会主義政党が崩壊している。
明らかに、二つの現象が、条件とは言わないが、極めて論理的な視点を提示している。この間には、歴史的な類似点がある。コーポラティブ経済は、いずれも好戦的な現象である資本主義と社会主義が既に、我々に与えられるものは与えてしまった歴史的な瞬間に勃興したのだ。このそれぞれから、それぞれが持っていた活力を、我々は継承した。…
資本主義の全般的危機を考えれば、コーポラティズムによる解決はどこにでも適用できることに疑いの余地はない。”
ビルダーバーグ会議
秘密の(そして、いまだに秘密主義の)ビルダーバーグ会議は、1954年に創立され、指導者や、国際企業トップの顧問達を、毎年、または半年ごとに、今年のバイエルン州でのG7サミットの様に、主要諸国の指導者や将来指導者になりそうな人物達が集まるよう前もって計画された場所の近くで集め、国家元首(および/あるいは連中の補佐)が密かに立ち去り、非公式に、近くのビルダーバーグ会議に参加し、彼等の集団的国際ファシストの企てを調整し(どの大統領候補に資金提供するかを決める)、あらゆる単なる中央政府が保有するものよりも上位の法的支配力を有するファシスト世界政府を策定する為に、彼等と私的に話すことができるように。
反ロシア、反中国のG-7会合が、2015年6月8日に終了すると、三日後、ビルダーバーグ会議が、24キロ離れた場所で開催され(バイエルン・アルプスでの数日間、バケーションをすごした後)、イギリスのテレグラフ紙(欧米マスコミにしては、たぐいまれな大胆さで、毎年そうしているが)参加者リストを発表したが、そこには多くの国家元首の最高顧問、‘防衛産業’株の主要投資家や、最高位の反ロシア宣伝屋(アン・アップルボーム等)が含まれている。
ビルダーバーグ会議参加者は、これから出現する民主主義の世界連邦が、究極的な世界政府を作り上げるという古くからの理想に常に反対してきた。彼等は、そうではなく、国際企業(の支配的所有者)が押しつける独裁的世界政府を好んでいる。
主要国際企業は、世界中の恐らく100人以下の人々によって支配されている。そして、他の何十億の人々、単なる国民連中は、この計画の中では、オバマの‘貿易’協定の下で実現される様に、もし多分100人以下の連中の使用人 (‘裁定人’) 三人で構成される陪審団が、ある国がこうした‘投資家’の‘権利’を侵害したと裁定し、こうした国々の納税者達に対する‘罰金’を決定すると、罰金を科せられる。
第一回目のビルダーバーグ会議は、ベルンハルト・オランダ王配により、“‘成長の為のパートナーシップ’は良い考えだと思います。貿易政策に関しては、非常に多くのことが語られてきましたが、ほとんど何も実行されてはおらず、ここはパートナーシップを始めるのに最適の場所と考えます”と提案する個人的招待で招集された。“環太平洋経済パートナーシップ”TPPと“環大西洋貿易投資パートナーシップ”TTIPには (‘パートナーシップ’があるが、TISAはこの言葉を使っていないことに留意願いたい。)
最初の(そして、おそらく、それ以降の各)ビルダーバーグ会議での主導的アメリカ人である、ウォール街の主、ディヴィッド・ロックフェラーと、ジョージ・ボールの二人とも、それ以降、国家基準を、国際基準に置き換えるよう、連邦議会で強力なロビー活動をしたが、それも、もし民主的な枠組みの中で実現すれば改良になろう(選挙で国民に責任を問われることになり、上訴可能で、修正可能だ)が、彼等はいかなる枠組みも提案しておらず、事実上、当時の全員素朴に、欧米の誰かが、何らかの独裁的枠組みを考えているだろう等とは思いもよらなかったのだ。ファシスト諸国を打ち破った後、新たに出現する世界政府は、民主的なものしかあり得ないと、全員が考えていた。だが、これはビルダーバーグ会議参加者が実際に考えていたものではなかったのだ。
マット・ストラーは、2014年2月20日、“NAFTAの起源、第二部: 自由貿易の立案者連中は、実際は大企業の世界政府を望んでいた”と、大々的に報じ、連邦議会議事録の研究から、こう報じている。
ケネディ・ラウンド[国際貿易交渉]が[1967年に]終わった後、チェースのCEO、デイヴィッド・ロックフェラーや元国務次官のジョージ・ボール等の人々を含むリベラルな国際主義者達は、彼等が次に破壊すべき貿易障害と感じた非関税障壁の削減を推進し始めた。1960年代のアメリカ貿易政策の設計者だったボールは、1962年の通商法の作成を支援したが、それが最終的には、世界貿易機関WTOの基となった。
しかし、こうした障壁を取り除くということの背後にあったボールのアイデアは、自由貿易が狙いなのではなく、“人類のために”大企業が資源を管理できるように世界を再編することが狙いだった。現職のアメリカ合州国通商代表マイケル・フロマンの演説は、現在、人が耳にする不気味なユートピア構想だ。…
[1967年、議会に対するボールの]冒頭陳述で、多数の素晴らしい上院議員や下院議員を前に、ボールは主権という考え方そのものを攻撃した。彼は“ビジネス上の意思決定”は、“偏狭な考え方に基づく、比較的小さな国民国家の様々な制限の多様性に悩まされ”かねないという考え方を追求し、人類のために考案された最も完璧な構造として、多国籍企業を称賛した。
デイヴィッド・ロックフェラーは、1999年2月1日 ニューズウイークに“新たな統率力を探して”と題する小論を書き、その中で、彼は(41ページ)広く引用されていることを述べている（文章の他の部分は無視されたが）。
“近年、民主主義と市場経済への傾向がある。このおかげで、政府の役割は少なくなっており、これについては経営者達は賛成している。しかし、その一方で、誰かが政府の役割を引き受けねばならず、私には、企業が、そうすべき論理的存在だと思える。”
彼はそこで、国際企業が、あらゆる国家の主権を越える、最高位の主権を持つべきことを意図している。彼は、彼が誇らしげに“インターナショナリズム”と呼んだものを常に強調していた。彼にとっては、ボールにとってと同様、政府 - つまり中央政府は、問題であり、民主主義は解決策ではないのだ。解決策は、真逆だ。いかなる民主主義、つまり、いかなる国より上位の世界的権力として、国際企業に最高位の主権を与えることだ。
オバマが提案する、ヨーロッパとのTTIP（環太西洋貿易&投資連携協定）のみならず、オバマのアジア向けTPPでも、そして、金融サービスや銀行等の国際金融企業が、億万長者の博打(‘投資’)損失を(巨大銀行の緊急支援によって)納税者に押しつける‘権利’を含む、あらゆる国々の“サービス”に関するTISAでも、全ての国民にあてはまる、
イギリス国民の為のISDS反対論を、2分のビデオが簡潔に説明している。
オバマ‘貿易’協定は、かくして、億万長者が損をした場合に緊急支援する制度を国際化する。更に(「TISAとは何か」のリンク先記事で説明されている通り)もしTISAが成立すれば、事実上、公的健康保険制度がない唯一の先進国であるアメリカ合州国は、医療保険を公的なものにするのを禁じられることになる。(これは、念の為申しあげるが、2008年、ヒラリー・クリントンに対抗して、民主党大統領候補指名を獲得しようとして、“私はたまたま（健康保険を国が管理する）単一支払者制度の支持者です”とAFL-CIOに語った、まさにそのバラク・オバマによるものだが、彼はウソをついただけではない。彼は今アメリカ合州国において、医療保険を公的なものにするのを絶対不可能にすべく戦っている。大統領が、オバマのホワイト・ハウスが、政治運動において、ウソを言うことを、どの州も制限してはならない - 政治でウソをつくことは、憲法上保護された‘言論の自由’だと、最高裁に主張するのも無理はない。オバマはインチキさ最高記録を樹立した。)
世界は既にほとんど完全にファシスト化している。私が以前ご報告した通り、実際、本当に“世界で最も金持ちの80人が、世界最下層の50%が所有するのと同じ資産を持っている”。そして、更に、‘民主的’な国と認識されているものの程度について行われた唯一の厳密な科学研究では、実際は、その国で見いだされた民主主義は、決してそうでなかった。その国とは、アメリカ合州国だ。アメリカは、最も裕福な10%でない人々は、国の政策に何の影響力も持たない、独裁制であることが発見されたが、長いこと、そうだったのだ。
短いビデオは正確に(ギレンズとページによる)研究を要約し、研究結果が、なぜそういうことになったかを説明している。この6分間ビデオは、政治的現実についての短期集中コースだ。ギレンズとページの研究は、最後に“我々の研究結果は、どの経済エリート(‘単に裕福な’? 最高の1%? 最上位0.01%?)が、公共政策に対し、どれだけの影響力を持っているのかについて、正確に、更に研究する必要性を指し示している”と述べている。
ところが、2000年以来、アメリカ合州国における経済的恩恵とコストの流れに関する最も詳しい研究で、‘アメリカの経済回復’や‘不況の終わり’等々による全ての経済的恩恵は、最上位1%だけの手に入ることが判明している。(‘報道’機関は、それは‘現実’ではないと言いたがるが、研究結果は、あらゆるデータの中でも最も確固としたものを基にしており、あらゆるものを計算する上で、これは最も信頼できる方法。)
私が行ったもう一つ別の研究“アメリカ最上位1%の最上位1%”は、やはり入手できるものの中で最高のデータに基づくものだが、上位10%以内の膨大な権力の理由は、最高位0.01%、つまり最高位の中の最高位だけに対するうなぎ昇りの富の増大であることを示している。
アメリカ最上位0.1%と、最上位0.01%との所得上昇を比較すると、最高位0.1%の収入の大半が、実際には、最高位0.01%にだけ入っており、そこで私が要約したように、“最も裕福な億万長者達がほとんど全てを手にしていることがわかる。” しかも、これは、ビルダーバーグ計画が完全に実施される前の状況なのだ。
オバマの‘貿易’協定は、単にこれを固定化してしまうだけではない。こうした協定は、最大の国際企業を支配する恐らく100人、あるいはそれ以下の人々の権力と富を大いに増大させるだろう。
これらの‘貿易’協定が現在押し進められている事実からして、権力を持った連中が、既に、‘自由世界’が非常に独裁的で、連中の計画を世界中に押しつけることができる可能性があると結論した可能性が高い。連中にとって、世界的な大企業独裁制を樹立する機は熟したのだ。今年の政治資金は、これまでにないほど大量に動くだろう。
Obama on single payer health insurance
https://youtu.be/fpAyan1fXCE
Corruption is Legal in America
https://youtu.be/5tu32CCA_Ig
記事原文
How Obama’s ‘Trade’ Deals Are Designed to End Democracy By Eric Zuesse Global Research, June 14, 2015
http://www.globalresearch.ca/how-obamas-trade-deals-are-designed-to-end-democracy/5455580
関連
オバマ、911 そしてTAPIパイプライン by Clifford Shack
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/a2da19a32683504603d92ab7f09a32f1
映画 「2012」の隠された象徴的な意味 By VC （完訳版） １
http://satehate.exblog.jp/17977702/
映画 「2012」の隠された象徴的な意味 By VC （完訳版） ２
http://satehate.exblog.jp/17977850/
訳者のコメント
怪談を終えた異神氏、連携を噂される相手政党をぼろくそ批判。「天に向かって唾を吐く」行動に感動。我々にとって、最も、不要で、迷惑なのは、あなた方だ。
怪談した両氏のことをサイコパスと書く方が多い。まっとうな知能・知性でないのは確実。我々と同じ人間とは思いたくない。思えない。
偉く読みにくい翻訳。あしからず。
戦争法案、圧倒的な議席を持つ売国政党・政治家が、ごり押しをして成立させてしまい、日本を地獄に突き落とすのだろうが、売国政党・政治家連中の主張が、そして、法案の中身が支離滅裂な売国戦争法であることは、とりあえず、ある程度は議論され、報道される。
6/14、主催者発表で、2万5千人が、戦争法案反対で国会周辺に集合したことを、大本営広報部、電気洗脳箱、ほとんど報じない。「多数の人が集まった。」程度。香港デモは報じたという。民放ではもうすこし詳しく報じた。
安保関連法案反対でデモや集会 東京
大金とはいわずとも、金をむしられ、洗脳されるのではかなわない。
小生、長年支払いを拒否していたが、出張している間に、父親が支払ってしまい、以来そのまま。
TPP、TiSAいずれについても、徹底的な報道管制が続いていて、でたらめな企業による世界中のアメリカ属国政権乗っ取り策は、全く議論されない。
ほんのわずかでも、事実を追求する国会討論がおこなわれれば、多くの国民が、TPP、TiSAの恐ろしさを理解できるだろうに。
それをさせたくないが為に、属国大本営広報部、電気洗脳箱は全く報じない。
TPP成立にまつわる、TPAやTAAの内容や、法案成立の仕組み・手順についても、肝心な点は全く報じない。
素晴らしい「呆導」機関。
関連
ＴＰＰ 11.11.11=3.11
http://satehate.exblog.jp/17075907/
点と線： ちきゅう号 311 TPP 人権剥奪 傭兵化 放射能人体実験
http://satehate.exblog.jp/19785582/
つまり、311の真犯人をスルーするということは、肝心要のTPPによる支配を容認することになる。沈黙という共犯である。沈黙でも共犯関係だが、犯人の存在否定までいくとすると、それは一体どういう関係カネ？
ＴＰＡ関連法案、再採決延期＝７月末期限、ＴＰＰ交渉失速も－米下院 2015/06/17-11:23
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015061700319&g=int
【ワシントン時事】米下院は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案について、同日とされた再採決の実施期限を７月３０日まで延期する手続きを議決した。日米などＴＰＰ交渉参加１２カ国は７月中の大筋合意を目指すが、審議が長引けば交渉が失速する懸念も出てきた。
下院では１２日にＴＰＡ法案が可決されたが、法案成立に必要な雇用支援の関連法案が「ＴＰＡ阻止」の姿勢を取る与党・民主党の反対で否決された。貿易自由化に前向きな野党・共和党とオバマ政権は短期間での民主党説得は困難と判断し、再採決の先送りを決めた。
＋＋
買収工作に時間がかかる？ それとも？
http://satehate.exblog.jp/19105034/
「権利章典は、自然や神によって定められていなかった。それは非常に人間的で、非常に壊れやすい。」
貿易法案を救済すべく手を組むオバマと共和党 Patrick Martin 2015年6月17日 World Socialist Web Site
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-7463.html 2015年6月19日 (金)
火曜日、アメリカ下院共和党多数派は、貿易法案を巡って、オバマ・ホワイト・ハウスとの協力を強固にし、貿易促進権限法案に関する、最終的な行動を、7月末まで伸ばすという投票をおこなった。下院民主党議員に圧力をかけ、政権の反中国策、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを、強引に成立させるのに必要な“ファスト・トラック”貿易法案を支持するようにさせる時間を、オバマ政権と大企業ロビイストが十分とれるようにするのが狙いだ。
環太平洋戦略的経済連携協定TPPは、アメリカ、カナダ、メキシコ、日本、オーストラリアと、中国を除くアジアと南米の他の七カ国による“自由貿易”圏を確立するものだ。
ホワイト・ハウスが絶賛した火曜日の行動は、ほぼ党路線に沿った投票であり、オバマの“ファスト・トラック”権限獲得活動支持の意味で、233-6の票差で共和党は引き延ばしを支持したが、民主党議員は189-3で反対した。
環太平洋戦略的経済連携協定TPPを支持する、ホワイト・ハウスと議会共和党の組織的活動は、民主党政権と、共和党が支配する議会を隔てる巨大な政治的溝があり、非妥協的な各党派に分かれている、とされる公式ワシントン伝統的絵柄を打ち砕いた。異なる政治的姿勢にもかかわらず、支配階級が極めて重要であると見なす問題を巡っては、二大政党はウオール街と軍-諜報機関の狙いに役立つべく協力しているのだ。
9/11後、あらゆるアメリカ国民の通信をスパイする愛国者法を最初に発効させた国家安全保障局の権限を延長するアメリカ自由法を、今月始め、超党派で成立させたことで、これは既に実証されている。
火曜日の投票迄のマスコミ報道は、貿易に関する、オバマ-共和党連合の重要性を浮き彫りにした。ニューヨーク・タイムズは、記事に“民主党によって、だめにされた貿易法案を、復活させようとする下院共和党と、ホワイト・ハウス”という見出しをつけた。ウオール・ストリート・ジャーナルの記事冒頭はこうだ。“ホワイト・ハウスと下院共和党指導部は、月曜、民主党が先週却下した貿易法案を復活させる方法を見いだそうと協力。”
貿易促進権限は、5月末に、上院を通過したが、法案は、上院の貿易法案の一要素、f輸入のおかげで職を失った労働者に対する貿易調整支援(TAA)を延長するものを投票で否決することで、下院民主党によって、先週金曜、一時的に阻止された。
既存の下院ルールでは、共和党議長ジョン・ベイナーには、火曜日、TAA策に対する再考投票を行うという選択肢があるが、ホワイト・ハウスと相談した後、共和党指導部は、それほど急な通知では、金曜日の投票結果を逆転させる可能性がほとんどないと結論をだした。
月曜日、オバマとベイナー間の電話会話を含め、下院共和党指導部が、月曜夜に、6週間遅らせることを決める前に、戦略を練る為、更に議論がなされた。火曜日、下院は、投票を行い、ベイナーが、7月31日前のいつでも、貿易法案に対する再考投票を行うことを認めるという新たなルールを承認した。
投票後、下院共和党幹部会秘密会議が行われ、貿易法案に関する議論を支配する、それまでのルールに対し、党指導部に逆らって投票した議員達を、ベイナーは、ひどく叱りつけた。彼はワイオミング州のシンシア・ルミス、ニュー・メキシコ州のスティーブ・ピアースと、アリゾナ州のトレント・フランクスの下院議員三人を、投票に関する党議を破ったかどで、下院共和党指導部から除名するとさえ発表した。
今後6週間、オバマ政権が、環太平洋戦略的経済連携協定TPPを強引に成立させるのに必要な“ファスト・トラック”権限成立を確実にするべく、大企業ロビイストと、ペンタゴン、CIAや、他の諜報機関の代理人連中による、本格的なキャンペーンが行われることになろう。TPPは、中国の勃興に対し、アメリカ軍、外交力、経済力を総動員するオバマ政権の“アジア基軸”という取り組みの中で、経済/貿易の要素であり、アメリカ帝国主義と、二大政党にとって、優先順位が高いものの一つだ。
“ファスト・トラック”権限の支持者達は、TPPの反中国の狙いに関し、きわめて、あからさまだ。オバマ自身、ホワイト・ハウスが、金曜、貿易法案が当初、不成立になった後、発表したメッセージで、“この種の協定は、世界経済のルールが、決して中国の様な国によって決定されないようにするものだ。ルールはアメリカ合州国によって決定される。”と述べた。
ベイナーは、ほとんど同じ言葉で、同じテーマについて語り、“アメリカが主導すれば、自由にとって、そして自由企業体制にとって、世界はより安全だが、もし我々が主導しなければ、世界経済のルールを決めるよう、中国を本質的に招き、それを許すことになる。”と宣言した。
大半の下院民主党議員やAFL-CIOを含む、ファスト・トラック法案に反対する人々も、同様に、狂信的愛国主義や、反中国や、反アジア感情に陥っている。TPPが、アメリカが運営する貿易圏を生み出し、それが、中国との、経済的、政治的、そして究極的には、軍事的衝突の準備をすることになるといって批判するものは皆無だ。
そうではなく、彼等は、環太平洋貿易と投資の崩壊を引き起こし、世界的不況を悪化させかねない、中国を“通貨操作国”と呼ぶ等、一層露骨な保護主義的施策を要求している。
民主党は、労働者の利益を擁護していると主張する。下院少数党院内総務ナンシー・ペロシは、“アメリカの労働者にとって、より良い協定が必要だ”と宣言した。民主党大統領指名候補者のバーニー・サンダース上院議員は、日曜、CBSの番組“フェイス・ネーション”で、“我々は、再編成し、アメリカ大企業が、世界中の国々にではなく、この国に、投資を始めるよう要求する貿易政策を考え出す必要がある”と述べた。
民主党大統領指名の最有力候補ヒラリー・クリントンは、二股をかけようとしていた。国務長官として、彼女は、TPP交渉の初期段階に関与し、支持していたのだ。日曜、アイオワ州遊説の聴衆に“大統領は、ナンシー・ペロシを始めとする議会の彼の仲間達に耳を傾け、協力すべきだ”と語るまで、彼女は、この問題について公式な立場を表明するのを拒否していた。
AFL-CIOも、民主党も、アメリカであれ、他の国であれ、労働者の雇用や給与には何の関心も持っていないというのが現実だ。これは、労働組合によって裏切られ、妨害された、無数の労働者階級の闘争と、銀行を緊急救済し、経済的不平等が未曾有のレベルに拡大するのを監督してきたオバマ政権の右翼的実績によって、実証されている。
記事原文
Obama, Republicans Join Forces to Salvage Trade Bill By Patrick Martin
http://www.globalresearch.ca/obama-republicans-join-forces-to-salvage-trade-bill/5456336
ゾンビが生き返る！？米国議会の攻防を見て思うこと 2015年6月18日木曜日
http://uchidashoko.blogspot.de/2015/06/blog-post.html
6月17日（水）、下院の議員運営委員会（ルール委員会）にて、先週いったん否決されたTPA/TAAパッケージ法案の今後の採決をめぐって議論された。TAAとTPAはセットであり、上院では２つがセットになった法案が採決されたが、下院ではTAAが否決された時点で、パッケージ法案としては否決。すでにTAA法案の方は7月30日まで採決期間が延長されていた。
昨日、ルール委員会のセッションズ委員長はじめ推進派が考えたのが、「新TPA法案」だ。これは要するに、TAAとセットでは可決できないため、TAAとTPAを切り離して下院独自の新たなTPA法案をつくる、という目論見。その際に「利用された」のが、「消防士年金法案」という、聞いたこともない法案だ。これはそもそも明日に採決される予定となっていたが、これを突然修正！（もともとの法案にTPA法案を加える形）して、「新TPA法案」とするのだというから驚きだ。何でもアリ、というのはまさにこのことだと思った。要するに、TPA法案を単独で通すために「消防士年金法案」という乗り物が選ばれたという話。ちなみにこの消防士年金法案というのは従来民主党が推進してきた法案で、民主党議員は反対しにくい。その意味では「最善の乗り物」を選んだのかもしれない。・・
・・ 日本では甘利大臣が「アメリカには責任を持ってTPA法案を通してもらいたい」などと発言している。すでに「TPP漂流はアメリカのせい」という責任のなすりあいが始まっているかのようだ。米国の議会でのやりとりは確かに醜態であるのだが、ではそんな米国に誘われるままに交渉に入り、説明も不十分なまま聖域を放り出す危険や、国会決議も守れていない危険を冒しているのは、いったいどこの国なのか？
＜ＴＰＰ＞権限法案、米下院再可決 上院の再採決が焦点に 毎日新聞 6月19日(金)1時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000003-mai-bus_all
【ワシントン清水憲司】米議会下院は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉合意に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を単独で再採決し、賛成多数で可決した。ＴＰＰ推進派の共和党などは、下院が否決した関連法案を可決してＴＰＡ法案とセットで成立させることを目指していたが、民主党の反対が根強く、関連法案可決のめどが立たないため、ＴＰＡ法案だけの下院通過を図った。
上院でも可決されれば、オバマ大統領の署名を経て成立し、ＴＰＰ交渉は大筋合意に向けて前進する。ただ、上院で可決されるかどうかは不透明だ。
下院は１８日、ＴＰＡ法案を単独で再採決するかどうかの是非を問う採決を実施し、賛成多数で可決した。これを受けて、ＴＰＡ法案単独での再採決を実施した。
関連法案は、ＴＰＰによる貿易自由化で米国内の雇用が減少した場合、失業者らを支援する貿易調整援助制度（ＴＡＡ）法案。上院は先月、ＴＰＡ法案とＴＡＡ法案を一つの法案にまとめて可決した。一方、下院は今月１２日、ＴＰＡ法案とＴＡＡ法案を別々に採決し、ＴＰＡ法案を可決したが、ＴＡＡ法案は大差で否決。上院と採決結果が異なるため、ＴＰＡ法案の成立も持ち越していた。
共和党はＴＡＡ法案の再採決で可決に持ち込み、ＴＰＡ法案を早期に成立させることを目指してきた。しかし、民主党への説得工作が難航。ＴＡＡ法案の審議期限を７月末に延長すると決めたが、ＴＡＡ法案可決の見通しが立たないため、ＴＰＡ法案単独での成立を目指す代替策が浮上した。
ＴＰＡ法案が下院で可決されたが、上院はＴＡＡ法案とまとめて可決しており、採決結果が異なる。このため、上院で改めてＴＰＡ法案単独での採決が必要になる。
ただ、雇用対策のＴＡＡ法案が分離され、上院でＴＡＡ法案とセットのＴＰＡ法案に賛成した民主党議員が反発する可能性がある。このため、共和党などは、ＴＡＡ法案は、民主党が賛成しやすい別の法案と組み合わせて処理することなどを検討している。
ＴＰＡ法案に関連し、オバマ大統領は１７日、法案を支持する上院と下院の民主党議員とそれぞれ会談した。オバマ氏はＴＰＡ法案だけでなく、ＴＡＡ法案も成立させる必要があるとの考えを重ねて強調した。
ＴＰＰ法案 米議会下院で可決 上院へ 6月19日 2時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010119951000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は議会下院で賛成多数で可決されました。法案は上院でも採決する必要があり、早期の成立につながるのかどうか注目されます。
ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、１８日議会下院の本会議で採決が行われました。
その結果、賛成２１８票、反対２０８票の賛成多数で可決されました。
この法案は、これまで自由貿易の影響で失業した人たちを支援する関連法案と合わせて可決する必要がありましたが、成立を急ぐため、切り離されました。
このあと、法案は議会上院でも審議し、採決する必要があります。
ＴＰＰを推進する立場の野党・共和党としては来週中にも可決し、オバマ大統領の署名を経て成立させたい考えです。ただ、上院では、与党・民主党内にＴＰＰで国内の雇用がおびやかされるとして慎重な議員が多いことから、う余曲折も予想され、早期の成立につながるのかどうか注目されます。
ＴＰＰの交渉参加１２か国は法案の成立が確実になれば閣僚会合の開催を検討することにしていますが、仮に成立に手間取れば、交渉に遅れが出ることも懸念されることから、各国は法案の行方を注視しています。
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