債権国インディアン日中共倒れを希望いたします by バフォメット

巨大資本が国を支配する米国は戦争法案で日本と中国を共倒れにし、TPPで環太平洋支配を目指す 櫻井ジャーナル　2015.07.19
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507190000/

　新国立競技場にしろ、「安全保障関連法案」にしろ、安倍晋三政権が国民の利益に反することを強行していることは間違いない。マスコミや野党も政府を批判するようなことを言っているが、支配層から「チェックメイト」、あるいは「王手」を宣言されるまで彼らは反対らしい反対はせずに黙認、推進派も少なくなかった。

　安倍晋三首相は4月29日、アメリカ議会の上下両院合同会議で「安全保障関連法案」を夏までに成立させると宣言、6月1日には官邸記者クラブのキャップとの懇親会で、この法案は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。この報道が事実なら、このクラブへ記者を送り込んでいるマスコミは発言を知っているはずだが、国内は静か。むしろ国外で問題になっていた。「海外で戦争する国」という漠然とした目的ではなく、明確に中国が意識されているのだ。

　安倍首相が中国との戦争を準備しているのはネオコンが命令しているから。現在、アメリカの世界戦略は1992年に国防総省で作成されたDPG（通称、ウォルフォウィッツ・ドクトリン）に基づいている。当時の国防長官はリチャード・チェイニー、執筆の中心にはポール・ウォルフォウィッツ次官をはじめとするネオコンがいた。

　1991年にソ連が消滅、アメリカは唯一の超大国になったと認識したネオコンは潜在的なライバルの出現を許さず、世界を支配するというプランを描いたのだ。ロシアを属国化したと考え、重点を東アジア、つまり中国と日本へ移動させるのは当然のことだった。思考力の足りない日本の「エリート」に謎をかけ、中国と戦う気にさせ、最後は両国を乗っ取ろうという算段だろう。

　ネオコンが台頭したのはジェラルド・フォード政権（1974年から77年）時代。この政権ではデタント派が粛清されたが、粛清の中心にいたのがドナルド・ラムズフェルドとチェイニー。ネオコンと手を組んでいたのは軍や情報機関の好戦派、その後ろ盾には平和を恐れる巨大資本が存在していた。

　こうした勢力は庶民が主権者だとは認めず、自分たちは憲法を超越した存在だと見なすようになる。その象徴的な存在が1982年にアメリカで生まれた法律家の集団、「フェデラリスト・ソサエティー」だ。彼らは事実上、民主主義も立憲主義も否定している。

　経済面から民主主義や立憲主義を否定しているのが新自由主義者。平等、あるいは公平を嫌悪、自分たちに都合の良いルールを作り、最後は力尽くで全てを奪うのが彼らの遣り方。彼らはアメリカという国も略奪の対象でしかない。

　1938年4月29日、フランクリン・ルーズベルト大統領（1933年から45年）はファシズムについて次のように定義している。

　「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。（引用注：ジツハ、ワタシモソウナンデスガネ、ハッハッハ）」

　新自由主義によって「私的権力」は国家を上まわる力を獲得、今ではアメリカだけでなく西側の全政府をコントロールしている。ルーズベルトの定義に従えば、西側はファシズム体制だ。TPP／TTIP／TISAは巨大資本が国家を支配する仕組みにほかならず、ファシズム化の総仕上げだと言えるだろう。「安全保障関連法案」はTPP／TTIP／TISAと一心同体の関係にあり、片方には反対だが片方には賛成だということはありえない。





米国の歴史は先住民の虐殺から血塗られ、今では民主化や人道を口実に破壊と殺戮を繰り広げる　櫻井ジャーナル　2015.07.22
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507220000/

　アメリカとキューバの国交回復を受け、バラク・オバマ政権は「キューバの人権問題の改善が大きな課題だ」と考えていると書いた新聞があった。本当にそう思っているのだろうか？選択肢のない選挙が行われ、特定の勢力が流す偽情報を広めるだけのメディアが存在しているからといって、民主主義国家だとも人権国家だとも言えない。

　1898年に占拠、キューバを支配下においたアメリカは、1934年の「5月条約」をたてに今でもキューバのグアンタナモに海軍の基地をおいたままだ。 そこでは捕虜として、あるいは容疑者としての権利を奪われた「敵戦闘員」が拘束され、拷問を受けてきた。殺された人間もいる。アメリカの情報機関、CIA は28カ国に約50の秘密刑務所を設置、船を利用した施設もあると言われている。キューバよりアメリカの人権問題は遥かに深刻だ。

　そもそもアメリカは先住民を殲滅して作り上げられた国。クリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年当時、北アメリカには100万人とも 1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されている（引用注：Leslie Marmon Silkoの『死者の暦』が、物語るには、一五〇〇年　　七二〇〇万の人々が北、中、南アメリカに住んでいた。）が、1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子供が騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少していた。生き残った先住民は「強制移住法」によって「保留地」と名づけらた荒野へ押し込められた。先住民を殲滅した後、ラテン・アメリカを侵略したわけである。いわゆる「棍棒外交」だ。棍棒外交の手先になったのが海兵隊。

　戦後は情報機関が秘密工作で民主的に成立した政権を軍事クーデターなどで倒し、アメリカの巨大資本にとって都合の良い体制を作り上げてきた。クーデターを起こしたり、民主化運動を押さえ込むため、アメリカは1951年にパナマでSOAという軍事訓練施設を創設した。そこでは反乱を鎮圧する技術のほか、狙撃訓練、ゲリラ戦や心理戦、軍事情報活動、そして拷問法などを教えていた。軍事クーデターの首謀者や「死の部隊」の指揮官は多くがSOAの出身者だ。

　キューバもアメリカ資本の支配下にあった国のひとつだったが、それを1959年にフィデル・カストロを中心とする革命軍が倒している。マイケル・ムーアが監督したドキュメンタリー映画『SiCKO（シッコ）』ではアメリカの貧困な医療制度が批判され、その中でキューバに助けを求めている。

　アメリカの情報機関は秘密工作と麻薬密輸をセットにしている。例えば、ベトナム戦争では東南アジアの山岳地帯（黄金の三角地帯）でケシを栽培、ヘロインを製造し、犯罪組織を使って売りさばいていた。ニカラグアの革命政権を倒そうとしたときはコカイン、アフガニスタンやコソボでの秘密工作はパキスタンやアフガニスタンの山岳地帯でケシを栽培して資金を調達していた。そうした麻薬資金は「CIAの銀行」で処理される。（詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を）



　ソ連消滅後は軍隊を使う傾向が強い。例えば、ユーゴスラビアを先制攻撃したほか、アフガニスタン、イラクも先制攻撃、リビアはアル・カイダ系の武装集団 とNATO、シリアはNATOの投入に失敗してアル・カイダ系、そしてタグを変えて今はIS（イラクとレバントのイスラム首長国。ダーイシュなどとも表記）と呼ばれている戦闘集団を使っている。ウクライナの場合はネオ・ナチだ。

　アメリカ軍を使おうと、アル・カイダ系武装集団、IS、ネオ・ナチといった傭兵を使おうと、ターゲットになった国では破壊と殺戮が繰り広げられる。勿論、そこには民主主義も人権もない。

　1980年代の前半にアメリカでは「プロジェクト・デモクラシー」を始めている。勿論、本来の民主主義とは関係ない。アメリカ資本にとって都合の悪い国家、体制を破壊することが目的だ。侵略の口実として「デモクラシー」という用語を使い、人びとを操ろうというわけである。（引用注：これこそ「デーモンクラシー」）

　ユーゴスラビアを攻撃した頃から「人権」とか「人道」という言葉が使われる傾向が強まる。人びとに攻撃を受け入れさせるため、西側の有力メディアは偽情報を盛んに流したが、その一端は拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』でも触れた。ボスニアでは「死の収容所」が宣伝された。その発端になったイギリスの放送局の取材チームは鉄条網で囲まれた貯蔵所の敷地へ入り、そこから外にいる難民を撮影して「死の収容所」が存在しているかのような印象を作り出し、ほかの有力メディアも広めている。（その1、その2、その3）

　リビア、シリア、ウクライナなどでも西側のメディアが偽情報を流し続けていることは本ブログで何度も指摘してきた通りだ。2001年にアメリカで成立した愛国者法が民主主義と人権を否定していることを知らないマスコミの人間はいないだろう。アメリカは民主的でも人道的でもない。





米国も侵略を宣言して侵略することはなく、その侵略を直視せず日本人は集団的自衛権を語れない　櫻井ジャーナル　2015.07.23
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507230000/　

　他国を侵略する場合、正直に侵略すると宣言する国はないだろう。相手が先に手を出した、自国民を助ける、最近では「人道的介入」をアメリカは演出、NGOも盛んに使っている。日本は「積極的平和」だ。

　前回も書いたが、アメリカが「人道」を侵略の口実に使い始めたのはユーゴスラビアを先制攻撃したころ。1980年代の前半には「プロジェクト・デモクラシー」を開始、「民主化」を掲げてターゲット国を破壊していた。

　そうした工作が本格化する前、ポーランドの反体制労組「連帯」が登場して「民主化」が掲げられた。1970年代にアンブロシアーノ銀行が破綻、バチカン銀行を巻き込んだ不正融資が発覚し、その資金が流れていった先に「連帯」があることが後に判明する。

　この労組には資金だけでなく、当時のポーランドでは入手が困難だったファクシミリのほか、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなどが数トン、アメリカ側から密輸されたという。（Carl Bernstein, "The Holy Alliance", TIME, February 24 1992）「連帯」の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めている。外部からの強力な支援がなければありえない話だ。

　日本では理想化されて語られた「連帯」だが、CIAとの関係を隠すべき事実だとは考えていなかったようで、公然とつきあう。そのため、西ヨーロッパでは冷めた目で見られていた。

　アメリカは「偽旗作戦」もよく使ってきた。



バチカン銀行のスキャンダルで非公然結社のP2が明るみに出るが、この結社は「NATOの秘密部隊」、グラディオと表裏一体の関係にあったと言われている。このグラディオはイタリアの情報機関と連携しているが、その背後にはアメリカの情報機関が存在、1960年代から80年頃までの期間に「極左」を装って爆弾攻撃を繰り返していた。いわゆる「緊張戦略」だ。

　歴史を振り返ると、1898年にキューバのハバナ港でアメリカの軍艦「メイン号」が爆沈した事件も「偽旗作戦」だったと疑う人は多い。アメリカはスペインが爆弾を仕掛けたと主張、「米西戦争」を開始、ラテン・アメリカを植民地化する。フィリピンもこの戦争で手に入れた。

　ベトナムへ軍事介入する口実として使われたのが1964年の「トンキン湾事件」。アメリカの駆逐艦が北ベトナムの魚雷艇に砲撃されたとアメリカ政府は宣伝、1965年2月には「報復」と称して本格的な北ベトナムに対する空爆を始めているが、この事件の背後にはOPLAN34Aと呼ばれる計画が関係してい た。

　これは1964年1月に大統領から承認されたもので、統合参謀本部直属の秘密工作部隊SOGが編成された。メンバーは陸軍のグリーン・ベレー、海軍のSEALs、そして空軍特殊部隊の隊員。同年2月に破壊工作をスタートさせた。　（蛇足寄り道参考：SEALDs　のアイコンは何故か？イルミナティ御用達のやつ！？　SEALDs代表の奥田愛基は、なぜTPP推進の広告塔であるNIKEのキャップをかぶっているのか？？　→　「お祈りインディアン」なのだろう　失われた環：「ユダヤ」犯罪ネットワークが9/11を実行した　も参照）

　その工作の一環として1964年7月に南ベトナムの哨戒魚雷艇が北ベトナムを攻撃、北ベトナムが派遣した高速艇が到着したときには姿を消してしまい、そこには情報収集活動をしていたアメリカの駆逐艦、マドックスがいただけだった。攻撃の翌日、SEALsの隊員に率いられた南ベトナム兵約20名がハイフォン近くのレーダー施設を襲撃、その報復として北ベトナムはマドックスを攻撃したと言われている。マドックスを攻撃した北ベトナムの艦船は米軍機などの攻撃で撃沈された。

　アメリカでは北ベトナムからの先制攻撃で戦闘になったとされ、議会は「東南アジアにおける行動に関する議会決議（トンキン湾決議）」を可決、1965年2月からアメリカ軍は「ローリング・サンダー作戦」を開始、ベトナムへの本格的な軍事介入になる。

　アメリカの好戦派が1963年の後半にソ連を先制核攻撃する予定だったことは本ブログで何度も書いてきた。その直前、彼らはキューバ軍を装って軍事攻撃 やアメリカの都市での爆弾攻撃、最終的には無人の旅客機をキューバの近くで自爆させて撃墜を演出し、「報復」としてアメリカ軍が直接、キューバへ軍事侵攻する計画を立てていた。これが「ノースウッズ作戦」。ジョン・F・ケネディ大統領に阻止されたが、計画は存在した。なお、ケネディ大統領は1963年11 月に暗殺されている。

　最近の例では、イラク攻撃の前にアメリカ政府は「大量破壊兵器」という大嘘をメディアに広めさせ、リビア、シリア、ウクライナでは「民主化」や「人権」 を侵略の口実に使い、戦闘員は外部から投入している。トルコから大量の物資が運び込まれ、ISの手にわたっていることも判明している。「安全保障関連法案」を議論する場合、「アメリカの戦争」という表現が使われているようだが、「アメリカの侵略」とすべきだ。国防、防衛、自衛といった類いの話ではない。

　その侵略プランのベースにあるのが1992年に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」で、アメリカが「唯一の超大国」であり続けるために潜在的ライバルを潰すとしている。アメリカの支配層が世界の覇者として君臨する仕組みを作るという意味で、この法案はTPP／TTIP／TISAとリンクしている。

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生贄祭りの五輪　ブログ上杉機関
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http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d43164852ff189719d71426bca8b2b3b

絶歌
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いやー、日中ともに戦争のためには、是非とも米国債を売らせていただきたい。お願いします。あ、イルミナティさんは、それがご希望でしたよね