米国の侵略戦争へ荷担、情報統制を強化する安倍政権の下でマスコミは自主検閲を進めている 櫻井ジャーナル 2016.07.19
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607190000/
カネと情報が流れていく先に権力は存在している。歴史を振り返れば明らかだ。「トリクル-ダウン」、つまり富裕層や巨大企業を儲けされれば庶民へも富がしたたり落ちると主張、「安全保障」のために秘密保護、つまり情報を一部の人びとが独占する必要があるとする主張は、権力を集中させようという戦略に基づいて行われてきた。民主主義の否定だ。
1970年代から世界に広がった新自由主義は資金の流れを円滑にし、投機規制を撤廃させて資金が金融市場へ流れ込む仕組みを作り上げた。それによって豊かになるのは富裕層や巨大企業であり、そこに権力は生じる。
こうしたカネの流れができると、当然、庶民が生活する空間へ流れ込む量は細り、不景気になる。安倍晋三首相が日銀の黒田東彦総裁と組み、景気回復のためと称して進めてきた「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」が景気を回復させないことは明らかだろう。この政策を進めても資金は世界の投機市場へ流し込むだけで、インフレではなくバブルが発生する。
こうしたことも含め、庶民に知られてはならない情報を支配層は持っている。
マスコミや学者を管理することでこれまでも情報を支配層は統制してきたが、安倍政権は「秘密保護法」を成立させて統制を強化した。今後、庶民に知られるとまずい情報が増えていくという見通しもあるのだろう。
言論の自由が脅かされていると主張する人に対し、そうした主張ができるのは言論の自由がある証拠だと揶揄する声を聞くこともある。何も発言できない完全な情報統制の状態以外なら言論の自由はあると言いたいのだろう。完全な言論統制を願っているとしか考えられない。
アメリカと同じように、1970年代の後半から言論統制は日本でも強化されてきた。西側全体で見ると2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから統制の度合いは格段に強まっているが、日本の場合、その象徴的な出来事は「9／11」の前、2001年1月に起こっている。
2001年1月30日にNHKは「女性国際戦犯法廷」を題材にしたETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、放送前日の29日にNHKの松尾武放送総局長（当時）と、国会対策担当の野島直樹・担当局長（同）らが中川昭一や安倍晋三に呼び出され、議員会館などで面会、放送内容を変えさせたのである。
安倍の立場は「強制性があったことを証明する証言や証拠がない」というものだが、裁判所は違った判断をしている。東京高裁が2007年1月29日に言い渡した判決によると、松尾放送総局長や野島国会担当局長が国会議員などと接触した「際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」
その安倍が首相になっている現在、言論統制が強化されるのは必然だろう。
2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしているが、広告はマスコミ圧力を加える有効な手段であり、その広告を取り仕切っている広告会社が大きな力を持つことになる。
安倍たちが行ったように、政府からの圧力も効果がある。日本では特に有効な方法だ。学校やメディアで行われてきた「洗脳」で、コミュニズム、中国、朝鮮といった単語を聞いたり読んだりすると嫌悪感を催すようになっていることもプロパガンダを容易にしている。
このほか、マスコミをコントロールするため、暴力や融資も利用される。1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件の真相は不明だが、マスコミの報道姿勢に少なからぬ影響を与えたようだ。おそらく、それより効果的な手段は融資打ち切りの脅し。融資を打ち切られれば、会社の存続は困難になる。特に経営状況が良くない新聞社には効果的だろう。
日本の場合、何らかの方法で「空気」を作り出せば、マスコミ側が勝手に自主規制を始める。
理想、理念、目標がないためなのか、彼らは雰囲気や空気を読み、成り行きに従って行動、自主規制や自主検閲を強化してきた。戦前も戦後も変化はない。
関連
NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
http://satehate.exblog.jp/15780484/
赤報隊事件とマスコミの劣化 ＋ 巣鴨プリズンネットワーク
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/132e10150f44d604ba19eaad9c1eaaa3
絶歌は幻冬舎ゴーストが書い（まとめ）ているため読むに値しない
http://togetter.com/li/834566?page=3
世代濃縮奴隷 geneumiのブログ 2016-07-19 13:12:48
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12182078730.html
誰が好き好んで奴隷を選んだ人間に救いの手を差し伸べる？
世界はイバラの道を切り開く人間に手を差し伸べることはあっても、自ら奴隷を望む阿呆に手を差し伸べるほどヒマではない。
で、ジミン、コウメイなら何とかしてくれる？
冗談でしょ、彼らの後ろに居るのはこの２０００年、誰よりも多くの生命を八つ裂きにして来た偽油ダ屋である。
彼らにとって偽油ダ屋以外の人間は猿以下である。
彼らにとって「霊」は、悪魔と取引をするための道具でしかない。
したがって、猿ごときに「霊」なんて絶対認めない。
普及率わずか５％？ マイナンバーに住基カードの悪夢再び… 週プレNEWS 7月18日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160718-00068276-playboyz-soci
今年１月から交付されているマイナンバーカードの用途拡大の動きが加速しているが…
マイナンバーカード騒動もすっかり影を潜め、どれだけ浸透しているかは疑問ながら、その用途拡大に霞が関の役人の鼻息が荒いという。総務省・住民制度課の担当者がこう話す。
「マイナンバーカードをひとりでも多くの人に持ってもらうためには、国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければなりません。そこは政府と関係省庁が一丸となって利便性を高めるための取り組みを進めているところです」
用途拡大にはカードに内蔵されているＩＣチップを活用する。所有者本人の個人情報が入っているＩＣチップには“空き容量”があり、ここに国、自治体、民間企業が独自の機能を加え、関連サービスを拡充していくのだとか。
そこで今、総務省が進めているのが“ワンカード化の促進”だ。簡潔にいうと、財布に入っている様々なカードをマイナンバーカードにひとまとめにしようという試みなのだが、すでに国家公務員の身分証との一本化が形になっている。
「総務省ではこれまで使っていた身分証からマイナンバーカードへの切り替えが着々と進んでいます。要は、従来の身分証を返納し、それ１枚で国家公務員の身分証明や庁内への入館ができるということ。ゆくゆくは全省庁で身分証と一本化されます。合わせて、地方自治体（地方公務員）でも職員証をマイナンバーカードに切り替えていく動きが広がっていくはずです」
同様の一本化は民間にも拡大させていく狙いだ。
「ＩＣチップの空き容量を活用すれば、社員証や学生証をマイナンバーカードに統合することもできます。今はこちらから関係機関に“営業”をかけている段階で、すでに検討を始めている大学や企業が出てきていますね」
身分証でいえば、すでに免許証や健康保険証との一本化の動きも出始めている。
「健康保険証とマイナンバーカードの統合は２年後（２０１８年）の実現に向けて厚労省が検討しており、免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めている最中です」
極めつきはポイントカードとの一本化。「今夏をメドに技術的な課題を検討し、来春以降の実現を目指す」と高市早苗総務相も躍起になっている。Ｔカードや楽天カードなど利用者が多いポイントカードとの統合も視野に「民間事業者さんのご協力次第ではございますが、今まさに省内で制度設計を進めているところ」（前出・総務省担当者）だそう。
国民の知らないところで粛々と進められているマイナンバーカードの用途拡大。だが、それが本当に実現するかどうかは、カード自体が国民にどれだけ普及するかにかかっているといえる。
政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『２０１６年３月末・１０００万枚』→『２０１９年・８７００万枚』と記されているが、現状はどうか？
「７月上旬時点で６３６万枚です」（総務省住民制度課の担当者）
政府が示した交付枚数の目安を大幅に下回る数字…。番号通知された国民（約１億２千万人）の約５％にとどまるという、予想以上の体たらくぶりだった。
なぜ、これほどまでにマイナンバーカードは普及していないのだろう？ ＩＴジャーナリストの佃均氏がこう語る。
「交付枚数が少ないのは、国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て交付枚数を制限せざるを得なかったことや『制度への不信感』、『利便性が感じられない』などの理由で国民からの申請そのものが低調になっていることが影響しています」
また、そうした状況は普及率がわずか５％（交付枚数・約７００万枚）に止まって大失敗に終わった住基カードにソックリなのだという。
「住基カードは公務員への普及が非常に低調でした。制度を支える当事者でさえそんな状態だったのですから国民に普及しないのも当然でしょう。その反省から、総務省は『職員は必ずマイナンバーを取得しなさい』と全国の自治体に指示を出したようですが…
先日、全国の自治体職員が２００人ほど集まる大きな会合があって私も出席したのですが、壇上から『マイナンバーカードを持っている人は挙手してください』と聞いてみると、手を挙げた人は１割もいなかった」
多くの自治体職員は申請すらしていなかったという。
「その理由を聞いてみると、システムトラブルが頻発しているから『不具合に拍車をかけてはいけない』と申請を控えている職員と、国民と同じく制度自体に不信感を持っている職員のふたつに分かれましたね。国に個人情報を管理されることに抵抗感を持っていたり、マイナンバー情報が漏えいするのを懸念している人も多かったです」
マイナンバーカードを利用する国民と、現場で支える自治体を置いてきぼりにしたまま、用途拡大に突っ走る政府と関係省庁。
「今のままだとマイナンバーは住基カードの二の舞になる可能性が高い」（佃氏）――やはり、しばらく様子見するべきか？
（取材・文／週プレＮＥＷＳ編集部）
＋＋
つまり、９０％以上が信用してないわけですカネ
無理矢理押し付けてくるだろうガ
なにはともあれ、「住基カードの悪夢」ならうれしいが、「人類の悪夢」はかないませんナ
超富豪の権力のための社会主義 ｂｙ G・アレン＆L・エブラハム １ 地球征服のための陰謀
http://satehate.exblog.jp/10361412/
テクネトロニック社会は、テクネトロニック独裁へと容易に変質しうる。その特徴は、情報革命、サイバネティクス、観客を意識した見せ物的な娯楽などで、そうした麻薬をあたえることで、大衆はどんどん無目的化する。
ニース暴走トラック事件： 不可解な遺体写真の数々 ザウルスでござる 2016-07-16 09:28:43
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/4c2abb559c7b23e65838f95ebfe47199
YouTube “殺人トラック” の容疑者、チュニジアから関与を否定！ ザウルスでござる 2016-07-17 10:50:49
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/d4e9511d7a534f45f11603edb045db23
警察に追い詰められて射殺されたとされる容疑者は、なんと事件当日はチュニジアにいた！
モハメド・ラフエジブフレル容疑者（31）はチュニジアにいて事件を知り、自分が犯人とされていることに驚き、ビデオで顔を出して全面的に関与を否定している。
Nice false flag INCREDIBLE Mohamed Lahouaiej is ALIVE and talking from tunisia
https://www.youtube.com/watch?v=s4lZu4fqPK8
YouTube ニース暴走トラック事件：犠牲者にマネキンが“動員”の証拠 ザウルスでござる 2016-07-18 07:49:27
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/9050d0be09d1e466b4597f0f0078a8fe
ニース “殺人トラック” の謎：８４人殺して全然血痕が無い？ ザウルスでござる 2016-07-19 21:11:24
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/84b9b5ab977b7727b508f50127866b8b
ニース・テロの遺体にマネキンが混じっていた？：戦争勢力の一味・仏NATOが仕組んだ偽旗テロ疑惑浮上、仏白人へのイスラム敵視洗脳工作か 新ベンチャー革命 2016/7/19(火) 午後 5:09
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36076133.html
＋＋
もう権力犯罪マトリックスは飽きましたよねー みなさん
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607190000/
カネと情報が流れていく先に権力は存在している。歴史を振り返れば明らかだ。「トリクル-ダウン」、つまり富裕層や巨大企業を儲けされれば庶民へも富がしたたり落ちると主張、「安全保障」のために秘密保護、つまり情報を一部の人びとが独占する必要があるとする主張は、権力を集中させようという戦略に基づいて行われてきた。民主主義の否定だ。
1970年代から世界に広がった新自由主義は資金の流れを円滑にし、投機規制を撤廃させて資金が金融市場へ流れ込む仕組みを作り上げた。それによって豊かになるのは富裕層や巨大企業であり、そこに権力は生じる。
こうしたカネの流れができると、当然、庶民が生活する空間へ流れ込む量は細り、不景気になる。安倍晋三首相が日銀の黒田東彦総裁と組み、景気回復のためと称して進めてきた「量的・質的金融緩和」、いわゆる「異次元金融緩和」が景気を回復させないことは明らかだろう。この政策を進めても資金は世界の投機市場へ流し込むだけで、インフレではなくバブルが発生する。
こうしたことも含め、庶民に知られてはならない情報を支配層は持っている。
マスコミや学者を管理することでこれまでも情報を支配層は統制してきたが、安倍政権は「秘密保護法」を成立させて統制を強化した。今後、庶民に知られるとまずい情報が増えていくという見通しもあるのだろう。
言論の自由が脅かされていると主張する人に対し、そうした主張ができるのは言論の自由がある証拠だと揶揄する声を聞くこともある。何も発言できない完全な情報統制の状態以外なら言論の自由はあると言いたいのだろう。完全な言論統制を願っているとしか考えられない。
アメリカと同じように、1970年代の後半から言論統制は日本でも強化されてきた。西側全体で見ると2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから統制の度合いは格段に強まっているが、日本の場合、その象徴的な出来事は「9／11」の前、2001年1月に起こっている。
2001年1月30日にNHKは「女性国際戦犯法廷」を題材にしたETV特集「問われる戦時性暴力」を放送したのだが、放送前日の29日にNHKの松尾武放送総局長（当時）と、国会対策担当の野島直樹・担当局長（同）らが中川昭一や安倍晋三に呼び出され、議員会館などで面会、放送内容を変えさせたのである。
安倍の立場は「強制性があったことを証明する証言や証拠がない」というものだが、裁判所は違った判断をしている。東京高裁が2007年1月29日に言い渡した判決によると、松尾放送総局長や野島国会担当局長が国会議員などと接触した「際、相手方から番組作りは公正・中立であるようにとの発言がなされた」ため、「松尾総局長らが相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図を忖度してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて試写に臨み、直接指示、修正を繰り返して改編が行われたものと認められる。」
その安倍が首相になっている現在、言論統制が強化されるのは必然だろう。
2008年11月、トヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言、マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも口にしているが、広告はマスコミ圧力を加える有効な手段であり、その広告を取り仕切っている広告会社が大きな力を持つことになる。
安倍たちが行ったように、政府からの圧力も効果がある。日本では特に有効な方法だ。学校やメディアで行われてきた「洗脳」で、コミュニズム、中国、朝鮮といった単語を聞いたり読んだりすると嫌悪感を催すようになっていることもプロパガンダを容易にしている。
このほか、マスコミをコントロールするため、暴力や融資も利用される。1987年5月3日に朝日新聞阪神支局が襲撃された事件の真相は不明だが、マスコミの報道姿勢に少なからぬ影響を与えたようだ。おそらく、それより効果的な手段は融資打ち切りの脅し。融資を打ち切られれば、会社の存続は困難になる。特に経営状況が良くない新聞社には効果的だろう。
日本の場合、何らかの方法で「空気」を作り出せば、マスコミ側が勝手に自主規制を始める。
理想、理念、目標がないためなのか、彼らは雰囲気や空気を読み、成り行きに従って行動、自主規制や自主検閲を強化してきた。戦前も戦後も変化はない。
関連
NHK解説委員・長谷川浩氏のの変死考 れんだいこ
http://satehate.exblog.jp/15780484/
赤報隊事件とマスコミの劣化 ＋ 巣鴨プリズンネットワーク
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/132e10150f44d604ba19eaad9c1eaaa3
絶歌は幻冬舎ゴーストが書い（まとめ）ているため読むに値しない
http://togetter.com/li/834566?page=3
世代濃縮奴隷 geneumiのブログ 2016-07-19 13:12:48
http://ameblo.jp/geneumi/entry-12182078730.html
誰が好き好んで奴隷を選んだ人間に救いの手を差し伸べる？
世界はイバラの道を切り開く人間に手を差し伸べることはあっても、自ら奴隷を望む阿呆に手を差し伸べるほどヒマではない。
で、ジミン、コウメイなら何とかしてくれる？
冗談でしょ、彼らの後ろに居るのはこの２０００年、誰よりも多くの生命を八つ裂きにして来た偽油ダ屋である。
彼らにとって偽油ダ屋以外の人間は猿以下である。
彼らにとって「霊」は、悪魔と取引をするための道具でしかない。
したがって、猿ごときに「霊」なんて絶対認めない。
普及率わずか５％？ マイナンバーに住基カードの悪夢再び… 週プレNEWS 7月18日(月)6時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160718-00068276-playboyz-soci
今年１月から交付されているマイナンバーカードの用途拡大の動きが加速しているが…
マイナンバーカード騒動もすっかり影を潜め、どれだけ浸透しているかは疑問ながら、その用途拡大に霞が関の役人の鼻息が荒いという。総務省・住民制度課の担当者がこう話す。
「マイナンバーカードをひとりでも多くの人に持ってもらうためには、国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければなりません。そこは政府と関係省庁が一丸となって利便性を高めるための取り組みを進めているところです」
用途拡大にはカードに内蔵されているＩＣチップを活用する。所有者本人の個人情報が入っているＩＣチップには“空き容量”があり、ここに国、自治体、民間企業が独自の機能を加え、関連サービスを拡充していくのだとか。
そこで今、総務省が進めているのが“ワンカード化の促進”だ。簡潔にいうと、財布に入っている様々なカードをマイナンバーカードにひとまとめにしようという試みなのだが、すでに国家公務員の身分証との一本化が形になっている。
「総務省ではこれまで使っていた身分証からマイナンバーカードへの切り替えが着々と進んでいます。要は、従来の身分証を返納し、それ１枚で国家公務員の身分証明や庁内への入館ができるということ。ゆくゆくは全省庁で身分証と一本化されます。合わせて、地方自治体（地方公務員）でも職員証をマイナンバーカードに切り替えていく動きが広がっていくはずです」
同様の一本化は民間にも拡大させていく狙いだ。
「ＩＣチップの空き容量を活用すれば、社員証や学生証をマイナンバーカードに統合することもできます。今はこちらから関係機関に“営業”をかけている段階で、すでに検討を始めている大学や企業が出てきていますね」
身分証でいえば、すでに免許証や健康保険証との一本化の動きも出始めている。
「健康保険証とマイナンバーカードの統合は２年後（２０１８年）の実現に向けて厚労省が検討しており、免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めている最中です」
極めつきはポイントカードとの一本化。「今夏をメドに技術的な課題を検討し、来春以降の実現を目指す」と高市早苗総務相も躍起になっている。Ｔカードや楽天カードなど利用者が多いポイントカードとの統合も視野に「民間事業者さんのご協力次第ではございますが、今まさに省内で制度設計を進めているところ」（前出・総務省担当者）だそう。
国民の知らないところで粛々と進められているマイナンバーカードの用途拡大。だが、それが本当に実現するかどうかは、カード自体が国民にどれだけ普及するかにかかっているといえる。
政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『２０１６年３月末・１０００万枚』→『２０１９年・８７００万枚』と記されているが、現状はどうか？
「７月上旬時点で６３６万枚です」（総務省住民制度課の担当者）
政府が示した交付枚数の目安を大幅に下回る数字…。番号通知された国民（約１億２千万人）の約５％にとどまるという、予想以上の体たらくぶりだった。
なぜ、これほどまでにマイナンバーカードは普及していないのだろう？ ＩＴジャーナリストの佃均氏がこう語る。
「交付枚数が少ないのは、国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て交付枚数を制限せざるを得なかったことや『制度への不信感』、『利便性が感じられない』などの理由で国民からの申請そのものが低調になっていることが影響しています」
また、そうした状況は普及率がわずか５％（交付枚数・約７００万枚）に止まって大失敗に終わった住基カードにソックリなのだという。
「住基カードは公務員への普及が非常に低調でした。制度を支える当事者でさえそんな状態だったのですから国民に普及しないのも当然でしょう。その反省から、総務省は『職員は必ずマイナンバーを取得しなさい』と全国の自治体に指示を出したようですが…
先日、全国の自治体職員が２００人ほど集まる大きな会合があって私も出席したのですが、壇上から『マイナンバーカードを持っている人は挙手してください』と聞いてみると、手を挙げた人は１割もいなかった」
多くの自治体職員は申請すらしていなかったという。
「その理由を聞いてみると、システムトラブルが頻発しているから『不具合に拍車をかけてはいけない』と申請を控えている職員と、国民と同じく制度自体に不信感を持っている職員のふたつに分かれましたね。国に個人情報を管理されることに抵抗感を持っていたり、マイナンバー情報が漏えいするのを懸念している人も多かったです」
マイナンバーカードを利用する国民と、現場で支える自治体を置いてきぼりにしたまま、用途拡大に突っ走る政府と関係省庁。
「今のままだとマイナンバーは住基カードの二の舞になる可能性が高い」（佃氏）――やはり、しばらく様子見するべきか？
（取材・文／週プレＮＥＷＳ編集部）
＋＋
つまり、９０％以上が信用してないわけですカネ
無理矢理押し付けてくるだろうガ
なにはともあれ、「住基カードの悪夢」ならうれしいが、「人類の悪夢」はかないませんナ
超富豪の権力のための社会主義 ｂｙ G・アレン＆L・エブラハム １ 地球征服のための陰謀
http://satehate.exblog.jp/10361412/
テクネトロニック社会は、テクネトロニック独裁へと容易に変質しうる。その特徴は、情報革命、サイバネティクス、観客を意識した見せ物的な娯楽などで、そうした麻薬をあたえることで、大衆はどんどん無目的化する。
ニース暴走トラック事件： 不可解な遺体写真の数々 ザウルスでござる 2016-07-16 09:28:43
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/4c2abb559c7b23e65838f95ebfe47199
YouTube “殺人トラック” の容疑者、チュニジアから関与を否定！ ザウルスでござる 2016-07-17 10:50:49
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/d4e9511d7a534f45f11603edb045db23
警察に追い詰められて射殺されたとされる容疑者は、なんと事件当日はチュニジアにいた！
モハメド・ラフエジブフレル容疑者（31）はチュニジアにいて事件を知り、自分が犯人とされていることに驚き、ビデオで顔を出して全面的に関与を否定している。
Nice false flag INCREDIBLE Mohamed Lahouaiej is ALIVE and talking from tunisia
https://www.youtube.com/watch?v=s4lZu4fqPK8
YouTube ニース暴走トラック事件：犠牲者にマネキンが“動員”の証拠 ザウルスでござる 2016-07-18 07:49:27
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/9050d0be09d1e466b4597f0f0078a8fe
ニース “殺人トラック” の謎：８４人殺して全然血痕が無い？ ザウルスでござる 2016-07-19 21:11:24
http://blog.goo.ne.jp/zaurus13/e/84b9b5ab977b7727b508f50127866b8b
ニース・テロの遺体にマネキンが混じっていた？：戦争勢力の一味・仏NATOが仕組んだ偽旗テロ疑惑浮上、仏白人へのイスラム敵視洗脳工作か 新ベンチャー革命 2016/7/19(火) 午後 5:09
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もう権力犯罪マトリックスは飽きましたよねー みなさん
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