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戦争法案に反対する多くの人が国会周辺で抗議したが、法案提出までに20年以上あったことも事実 櫻井J

2015-09-01 05:51:36 | 八百長戦争
戦争法案に反対する多くの人が国会周辺で抗議したが、法案提出までに20年以上あったことも事実 櫻井ジャーナル 2015.08.31
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508310000/ 

 国会議事堂の周辺に多くの人が8月30日に集まった。安倍晋三政権が成立を目指している「安全保障関連法案」に反対する人びとで、主催者によると参加者 数は12万人。圧力を感じて警察は車道を「開放」せざるをえなかったようだが、それでも発表の数字をできるだけ小さく見せたかったらしく、「警察関係者」 は「国会周辺だけで」という限定付きで約33000人だとしている。官僚的な小賢しさを感じるが、3万人台に押さえろと言われていたのかもしれない。

 これだけの抗議活動が行われる程度の健全性が日本には残っていることを示していると言えるだろうが、「この期に及んで」とも言える。日本の支配層はアメリカの支配層の命令に従って政策を打ち出しているわけで、「安保関連法案」もアメリカの戦略が生み出したもの。その戦略は、本ブログで何度も書いているよ うに、1992年の初めに作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。つまり、23年前に日本人も反応しなければならなかった。このドクトリンはソ連の消滅と深く関係している。

 1985年にソ連書記長となったミハイル・ゴルバチョフは「牧歌的親欧米派」で、1990年に東西ドイツが統一される際、東へNATOを拡大させることはないとするジェームズ・ベーカー米国務長官の約束を信じた。このときのソ連外相は外交の素人だったエドゥアルド・シュワルナゼ。

 1991年3月にロシアと8つの共和国(人口はソ連全体の93%)で行われた国民投票によると、76.4%がソ連の存続を望んでいた(Stephen F. Cohen, “Soviet Fates and Lost Alternatives,” Columbia University Press, 2009)のだが、同年7月にロシア大統領になったボリス・エリツィンはソ連解体を目論み、12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシの スタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決めた。この時、クラフチュクとシュシケビッチは状況を把握できていなかったとも言われている。

 エリツィンは一種のクーデターを実行したわけだが、その原因は1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談にある可能性が高い。エリツィンがロシア大統領になるのとほぼ同じ頃に開催されたこの会談で西側の首脳はゴルバチョフに対して巨大資本にとって都合の良いショック療法的な経済政策を強要、これにゴルバチョフは難色を示したのだ。その瞬間にゴルバチョフの排除は決まり、エリツィンのクーデターへつながった可能性が高い。

 ソ連消滅を受け、1992年初頭にネオコン/シオニストを中心とするアメリカの好戦派は新たな世界制覇戦略を作成する。アメリカが「唯一の超大国」になったと考え、潜在的ライバルを潰そうとしたのである。その戦略は国防総省で作成されたDPGの草案としてまとめられ、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」 とも呼ばれている。このドクトリンはアメリカ支配層の内部でも危険視されたようで、ニューヨーク・タイムズ紙などでも報道された。アメリカへ特派員を送り込んでいる日本のマスコミも当然、この危険なドクトリンは知っているはずであり、「安保関連法案」の議論でも取り上げねばならない。

 潜在的ライバルには旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパや東アジアが含まれ、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配するとしている。西南アジアはイスラエルの戦略とも密接に関係しているが、アメリカの「イスラエル第一派」であるネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制打倒を主張していた。

 そのドクトリンをベースにしてネオコン系シンクタンクPNACが作成、2000年に公表した報告書が「米国防の再構築」で、ジョージ・W・ブッシュ政権はその報告書に基づく政策を打ち出していく。バラク・オバマ政権もこの戦略に基づいて動いている。

 ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はドクトリンを作成する前、1991年にシリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしていたという。これは欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)の元最高司令官、ウェズリー・クラークの話。その年の1月にアメリカ軍がイギリス軍などを引き連れてイラクを攻撃したのだが、その際にジョージ・H・W・ブッシュ政権はフセイン体制を倒さずに停戦、ネオコンは怒って殲滅発言につながったわけだ。

 1992年9月にはプリンストン大学の教授だったバーナード・ルイス[Bernard Lewis, 1916-]が中東のレバノン化、つまり混乱した状態になることを暗示しているが、この人物はかつてイギリスの情報機関に所属したことがあり、イスラエルの好戦派を支持していることでも知られている。




 アメリカ国防総省のONA(ネット評価室)で室長を務め、「ヨーダ」とも呼ばれているアンドリュー・マーシャル[Andrew Marshall, 1921-]もルイスの弟子。





ウォルフォウィッツ・ド クトリンを作成する際に助言した人物でもある。ズビグネフ・ブレジンスキーは「危機の弧」という概念を使ってソ連の脅威を煽っていたが、これもルイスのアイデア。


 ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると発言した10年後にニューヨークの世界貿易センター、そしてワシントンDCの国防総省本部庁舎 (ペンタゴン)が攻撃され、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は、イラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃すると決めていたともクラークは話している。

 日本では1994年に「日本の安全保障と防衛力のあり方(樋口レポート)」が出されるが、これに満足できないマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、1995年の「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を作成する。これもウォルフォウィッツ・ドクトリンがベースになっていると見るべきだろう。

 1997年には「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が作成され、99年には「周辺事態法」が成立、2000年にはナイとリチャード・アーミテージを中心とするグループが作成した「米国と日本-成熟したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」、「9/11」をはさみ、2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案を国会に提出、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して 「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟:未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大し、12年には、またアーミテージとナイが報告書を発表、そして「安保関連法案」につながる。





 こうした動きに警鐘を鳴らす学者やジャーナリストは日本にもいたが、大半の学者、大手マスコミはそうした声を無視、多くの国民は事態の深刻さに気づかなかった。ウォルフォウィッツ・ドクトリンから23年の間、「専門家」たちは静観してきたのだ。同じドクトリンに基づいて行われている中東、北アフリカ、 ユーゴスラビア、ウクライナの戦争の事実からも彼らは目を背けてきた。(引用蛇足:もちろん、阪神淡路地震攻撃、サリン攻撃、酒鬼薔薇攻撃、311攻撃にも目を背けてきた) アメリカ批判を避けようとしているとしか思えない。


犯人の側は、冷たく嘲笑って「見つめて」きた。


 そうした戦闘でアメリカの好戦派はNATOを使うだけでなく、イスラエル、サウジアラビア、トルコなどと手を組み、「イスラム武装勢力」を編成して戦乱を演出してきた。アル・カイダやIS(イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ダーイシュなどとも表記)とはそうした武装勢力だ。

 アメリカはそうした戦争へ日本を引き込もうとしている。







アンブロークン & マリフィセント


そのアメリカから最後の詰めを任された安倍首相が「王手」をかけた後、学者やマスコミは動き始めた。


この段階では詰めを間違えるのを期待するしかなく、国民としては死に物狂いで抵抗するほかない。安倍が詰めに失敗すれば、「偽旗作戦」が行われる可能性もあるが、それに対する心構えも必要だ。









最終更新日 2015.09.01 04:48:46


(さすがにもうおなじみですよね。ダマスゴミは、スピン報道でごまかせると思っているらしいが、もうバレバレだ)

おまけ

内乱罪

内乱罪(ないらんざい)は、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(刑法77条)。・・

外患罪

外患罪(がいかんざい)は、外国と通謀して日本国に対し武力を行使させ、又は、日本国に対して外国から武力の行使があったときに加担するなど軍事上の利益を与える犯罪である。現在、外患誘致罪(刑法81条)や外患援助罪(刑法82条)などが定められており、刑法第2編第3章に外患に関する罪として規定されている。刑法が規定する罪で最も重罪のものである。・・

++
どちらも当てはまるんじゃないですカネ



怒りの12万人国会包囲で安倍暴政は最終章へ 植草一秀の『知られざる真実』 2015年8月31日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/12-f8b7.html

・・マスゴミに指令を出して、情報封印しているにもかかわらず、草の根の情報を広がりは、もはや抑えることができない。

それでも安倍政権は強行採決に突入するだろう。





しかし、それが致命傷になる。

主権者多数が強硬に反対しているのだ。

もはや、この主権者は

サイレント・マジョリティー

ではない。

怒りのマジョリティー

なのだ。

潮目は変わり、安倍政権の「バカの壁」が崩壊する日は目前に迫っている。




佐野研二郎だけの責任なのか? 東京五輪エンブレム問題で問われる永井一正審査委員長と電通CDの疑惑 リテラ 2015.09.02
http://lite-ra.com/2015/09/post-1441.html

・・ しかも、この会見ではもっとも重要な問題について一切触れられなかった。それは先日、本サイトでも指摘した選考そのものの不透明性だ。

 もともと、このコンペについては、「佐野研二郎ありき」の“出来レース”だったのではないかという見方がささやかれてきた。

 たとえば、ネットでは、佐野氏が日本ラグビー協会のポスターも受注しており森喜朗会長とも接点があること、佐野氏の実兄が経産省の商務情報政策局情報経済課長であることも取沙汰され、「政府からの根回しもあったのではないか」という噂まで流れていた。

 しかし、広告業界で強くささやかれていたのはやはり、審査委員の顔ぶれだった。審査委員長の永井氏は佐野氏が博報堂時代に師事し、今は同じ多摩美術大学教授である永井一史氏の父親。





また、電通の高崎卓馬氏は佐野氏と「サントリーオールフリー」の広告を一緒に作っているビジネスパートナー。



長嶋りかこ氏も博報堂時代の佐野氏の部下で、彼女が「毎日デザイン賞」を受賞したときは佐野氏が調査委員をつとめていた。・・

http://livedoor.4.blogimg.jp/hamusoku/imgs/8/1/813a9bad.png



反日カネゴンカネ







http://matome.naver.jp/odai/2143206689744283201/2144025099703850203



日本の未来に向けて象徴通信としてわざとやっているのだろう






まさに犯罪者集団だ! 東京五輪の関係者たち simatyan2のブログ 2015-09-04 17:12:00
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12069378172.html

盗作疑惑の佐野研二郎氏、兄がマイナンバー法案の担当官僚だと判明!経済産業省の大物!2ちゃんねるでは名前が規制に! 真実を探すブログ 2015.09.05 12:00
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7891.html



【共産党爆弾!】また自衛隊から「内部文書」が流出?「昨年12月河野統合幕僚長が米軍幹部に今夏までの安保法案成立を確約」 健康になるためのブログ  2015/09/02
http://健康法.jp/archives/4997



宮本徹✔@miyamototooru

にひ議員が内部文書を提示。昨年の選挙直後、河野統幕長が訪米し、米陸軍参謀総長らと会談した議事録。なんと、米軍に安保法制は予定通りに進んでいるかと問われ、河野統幕長が、安保法制は来年夏までに終了するものと考えている、と
2015年9月2日 07:16

戦争法案 仁比聡平議員の質問
https://www.youtube.com/watch?v=aT37efafDyk&feature=youtu.be



http://www.mod.go.jp/js/Joint-Staff/js_topics.htm

http://www.sankei.com/photo/daily/news/150717/dly1507170019-n1.html


関連

自衛隊内で情報を共産党に提供した犯人探しを始める気配だけど、問題は情報漏洩じゃない。:萩原 一彦氏
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/88f5e4b3bf2202d67803c44deeacc9cd

太平洋問題調査会と真珠湾攻撃工作
http://satehate.exblog.jp/15625945/

11
http://satehate.exblog.jp/15742011/


9月11日に安保法案を強行採決予定だが8月30日の国会前デモが100万人集まってもアメリカの指示どおり911テロ事件の日に強行採決すると思いますか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11149656126

山本太郎が国会で安保法制も原発再稼動もTPP条約加入も秘密保護法も武器輸出解禁も第三次アミテージ・ナイレポートですべて提言されている事実を暴露して

しかも、イラクで米軍が罪もないイラク国民を大量虐殺していた事実を暴露していたが アメリカの侵略戦争に参戦させられる安保法案を成立させていいのでしょうか


安保法案成立、14日以降に=衆院再可決は回避―政府・与党 時事通信 9月2日(水)19時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000107-jij-pol

 政府・与党(国賊)は2日、安全保障関連法案を14日以降に成立させる方向で調整に入った。

 審議が滞っており、当初目指した11日は困難と判断した。ただ、憲法の「60日ルール」による衆院再可決は避け、あくまで参院での成立を図る。安倍内閣不信任決議案を提出する構えの野党側の出方も見極めながら、採決環境の整備を急ぐ。

 参院平和安全法制特別委員会は2日、安保法案に関する参考人質疑を8日に行うことを議決した。与党は先に4日の開催を提案していたが、野党に譲歩して翌週に遅らせた。与党は、採決の前提となる公聴会についても来週中の実施を目指す。

 参院特別委での審議時間は2日までに計約69時間となり、衆院(116時間)のほぼ6割にとどまっている。当初想定よりも遅れており、公聴会日程を考慮すると、採決時期が14日の週にずれ込むのは避けられない見通しだ。

 法案は14日以降、参院が受け取ってから60日以内に議決しなければ衆院の3分の2以上で再可決できる憲法59条の規定が適用可能となる。だが、与党が「数の力」で押し切ったとの印象を与え、世論の反発を招くのは必至。安倍晋三首相は2日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、再可決の回避に努める方針を確認した。 


国民投票に誘導する者を決して信用するな!~憲法改正(悪)を加速させるのが真の狙いだ! wantonのブログ 2015-09-02 08:14:10
http://ameblo.jp/64152966/entry-12068463137.html

政治詐欺
http://beingtt.blog.fc2.com/blog-category-6.html

不正選挙の真相を暴く【最重要動画】が破壊工作されてメチャクチャになっています! wantonのブログ 2014-11-22 14:29:59
http://ameblo.jp/64152966/entry-11955465253.html



9月11日(金)参院強行採決へ!9月14日以降説にまどわされるな 小野寺光一  2015/09/04
http://archive.mag2.com/0000154606/20150904084820000.html

9月11日(金)参院強行採決へ!9月14日以降説にまどわされるな

どうも、9月11日(金)に参院強行採決のまま
進んでいるようだ。

9月14日以降説はだますべき国民を油断させるためではないか?





他人に殺し合いをさせて儲けるカネゴンに注意することだ


ラビ・ライヒホルンの重大講演 1869
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/5f1c60dabad5ecea1b226bebb7d0216f

・・いたるところに不和のタネを撒こう。彼らは無気力にされて、常に結束し、常にわが大義に献身するわが銀行の掟の前に頭を下げるであろう そうカネ

・・彼らはお互いに殺し合い、われわれのために道をきれいにしておいてくれるだろう




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