“最凶”台風東京直撃「死者8000人予測」の根拠と危険エリア 日刊ゲンダイ 公開日：2019/10/10 16:50 更新日：2019/10/10 16:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/263091
「水害で死者８０００人以上」――。こんな怖い見方も出てきた。台風１９号のことだ。先月、千葉南部に壊滅的な被害をもたらした１５号を超える過去最強クラス。１２日の夕方前後に東京を直撃する公算が大きいという。
◇ ◇ ◇
心配なのは千葉で起きたような大規模停電。東京電力も不測の事態を想定している。
「電線は風速４０メートルに耐えられるよう設計されていますが、飛来物による過重な負荷や倒木によって切断される危険性も否定できません。八王子のような樹木が多い地域を特に警戒しています。このほか家の中に雨が入り込むと、漏電遮断器が働いて長時間の停電が続くことも考えられます」（東電広報部）
東京都が心配しているのは荒川に近い墨田、江東、江戸川、葛飾、足立の５区。いずれも海抜０メートルの地域があるため、以前から豪雨による床上浸水の危険が叫ばれている。
「土地が高いところと低いところが混在している中野区や杉並区なども楽観視できません。神田川や妙正寺川の水があふれた場合に備えて、各家庭で土嚢を用意するよう呼びかけています。強風で看板や屋根瓦、あるいは屋根そのものが飛ぶかもしれないので、不要な外出は控えたほうが安全かと思われます」（東京都総合防災部）
台風１５号は最大瞬間風速が５７・５メートルだったが、１９号は１２日午後３時の時点で同６５メートルと予想されている。超ド級の暴風雨になりそうだ。
「公益社団法人土木学会」が昨年６月に発表した報告書は実にショッキングだ。１９３４年の「室戸台風」級の巨大高潮が東京湾を襲った場合、洪水などによる想定死者数を８０００人と試算しているのだ。しかもこの数字を甘いとする声もある。
■満潮が重なり大洪水の恐れ
「土木学会は世間に不安を与えないため控えめな数字を出したにすぎません」と指摘するのは立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）。東日本大震災では自治体の人口の１～９％が津波で死亡した。東京が洪水になれば実際の犠牲者は８０００人どころではないというのだ。
「荒川や隅田川は堤防を強化しているので決壊の危険性は低い。問題はそこに流れ込む小さな川から水があふれる事態です。悪いことに１２日の夕方の東京湾は満潮時刻で海面が１～２メートル高い。これに台風が加わって高さ５メートルの海水が陸に流れ込むことも考えられます。そうなると海水が川の水をダムのようにせき止めて、墨田区などが大規模な洪水になりかねません。この水が地下鉄に流れ込んだら都心も影響を受けます。なぜなら国会議事堂駅や永田町駅は深掘りしているため、水が線路を伝わって流れ込みやすい。車両用の高圧電線に触れて人間が感電することもあります」
高橋氏は東電とは別の角度で停電を心配している。東京の地下は５メートルの火山灰の層でできていて、そこに１メートルの穴を掘って電柱を立てている。ぬかにクギを刺しているのと同じだから、電柱が倒れやすいのだ。
「倒れた電柱が電線を切断したり、トランスが落下して壊れたりする。困ったことに日本は電柱や電線、トランスのストックが極端に少ないのです。だから調達に時間がかかる。千葉県がなかなか停電から復旧できなかったのはそれが原因です。仮にそうした材料を入手しても電柱工事に使うゴンドラ付きの作業車は数に限りがあるため、復旧が進まないことが考えられます」（高橋学氏）
あと数日で東京は“カタストロフィー”を迎えるかもしれない。
＋＋
気圧変動が大きいと地盤も動きやすい
「日本の子供におにぎりを」はどこ？ ＋ 滝川クリステルの暗号（『東京マグニチュード8.0』10/28） 玉蔵
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/792a47442d438ec76e4cd9744faff0f8
これも思い出すと、とても気味が悪い
関連
日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
https://satehate.exblog.jp/18226916/
＋＋
10月13日は、113なのか？
【311】&【113】まとめ 草楽房 2013/1/30
https://moon.ap.teacup.com/kusagakubow/391.html
嬉しい話ですが ちょっぴり心配なことも。 山田正彦 2019年09月29日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12531030244.html
このままでいけば、年内に20の道県で種子条例が制定されることが明らかになってきました。これで、種子法は廃止されても私たちはモンサントなどが用意しているF1、ゲノム編集、GMOなどの米、麦、大豆等の種子に頼らなくてもいいのです。
これまでのように私たちは伝統的な固定種のコシヒカリなどの美味しい安全な米、麦、大豆を食べることができるようになります。
これは正に、私たち地方からの市民による-タネは皆のもの- の素晴らしい運動の成果です。
種子法に代わる各都道府県の種子条例は、現在北海道、長野県など11の道県で制定されています。
9月県議会では宮城県、栃木県が新たに種子条例を制定、パブコメが現在なされています。
中日新聞では三重県も種子条例を制定することが明らかになりました。先月は熊本県、鹿児島県も知事が種子条例を制定することを表明しています。
他にも滋賀県、愛知県などでも 制定することが報道され、茨城県、岩手県、島根県でも具体的な準備に入りました。
ただ、心配なのは栃木県の種子条例の内容です。
昨日栃木県で条例のパブコメを巡って県会議員、市会議員、一般市民や農民も集まって県民集会が開かれました。
各県の種子条例では、県が責任を持って圃場種子の審査、検査などすることになっていますが、栃木県のパブコメだけは 違っています。
県が民間（団体企業）に丸投げするような仕組みです。
これでは優良な種子の品質、価格等についても保証ができなくなり、モンサントなどに委託したら…といった不安が残ります。
そしてすでに栃木県ではその内容で始まりました。
心配なことに栃木県の種子栽培農家には、これまで県から審査票が来ていましたが、今年から確認票に変わっています。 （写真参照）
宮城県の種子条例のパブコメは、チェック機関として民間も含めた審議会を設けるなどよくできていると思います。
どうでしょう。
日本のタネを守る会代表 八木岡努JA 水戸組合長12月14日 〜15日 合宿で各都道府県の種子条例について意見交換会をすることに致しました。
各都道府県で 種子条例に関わる人たちに集まっていただいて、それぞれの道県の条例の特色など情報を共有できればと思います。
また 15日にはいよいよ自家増殖自家採種禁止法案が来年の通常国会に出されることが明らかになりましたので、ゲノム編集と自家増殖禁止の種苗法改定案についての勉強会も予定しています。
詳しいことはタネを守る会のホームページ、FBで近く明らかにいたします。
私の良き友人、安倍首相、誕生日おめでとう。きょうで３９歳です。安倍首相、誕生日おめでとう。とても特別な男だ トランプ ＋ 臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・ＦＴＡ 植草一秀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/266430a06811c175b238b77065c3af53
https://www.agrinews.co.jp/p48895.html
10月中旬、このために、また人を殺すらしい
なんだか↑これに似てきたのも気になる
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に署名 （米国、日本） JETRO米州課 2019年10月08日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/2f5dea0fb2a24314.html
日本の杉山晋輔駐米大使とロバート・ライトハイザー米国通商代表部（USTR）代表は10月7日、ワシントンのホワイトハウスで、日米貿易協定（和文PDFファイル／英文PDFファイル）および日米デジタル貿易協定（和文PDFファイル／英文PDFファイル）に署名した。各協定の署名に先立ち、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米国大統領は9月25日、日米2国間の貿易協定の合意内容を確認する共同声明に署名していた（2019年9月26日記事参照）。今後、両国は発効に向けて、国内手続きを進める。米国は2015年大統領貿易促進権限（TPA）法に基づき、議会を通さず大統領権限を用いて手続きを進めるとみられるが、日本では国会での承認が必要となる。その後、書面で両国が国内手続きを完了した旨を互いに通知してから30日後、または別途合意する日に発効する予定だ。米政権によれば、2020年1月1日の発効を目指すとしている。
今回の署名後、両協定テキストが公表され（注）、日米貿易協定における日米両国の関税撤廃および削減に向けたにスケジュール、対象品目の詳細やHSコードも明らかになっている。日本側の対象品目は、豚肉や牛肉をはじめとする農産品だが、コメや木材・水産品は含まれず、工業品も対象外だ。また、関税削減幅は、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定で合意した範囲内にとどまる。米国側の対象品目には、農産品ならびに産業機械、化学品などの工業製品も含まれている。今回、自動車および同部品は米国側の関税撤廃・削減の対象になっていないが、協定の付属書において関税撤廃に向けたさらなる交渉を行うと明記されている。
署名式にはトランプ大統領も出席し、日米貿易協定を「米国の農家と畜産家が恩恵を受ける、非常に重要かつ大きな協定だ」と評し、「農家や畜産家が競合他国と日本市場で公平な競争ができるようになる」と強調した。また、日米デジタル貿易協定に関しては、「400億ドルに上る日米間のデジタル貿易の基準を定める、とても重要な協定だ」と述べた。
（注）日米貿易協定に関して、USTRがウェブサイトで関連資料を公開している。
日米貿易協定本文ならびにサイドレター
https://ustr.gov/countries-regions/japan-korea-apec/japan/us-japan-trade-agreement-negotiations/us-japan-trade-agreement-text
日米デジタル貿易協定本文ならびにサイドレター
https://ustr.gov/countries-regions/japan-korea-apec/japan/us-japan-trade-agreement-negotiations/us-japan-digital-trade-agreement-text
ファクトシート
https://ustr.gov/countries-regions/japan-korea-apec/japan/us-japan-trade-agreement-negotiations/fact-sheets
（須貝智也）
経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
https://twitter.com/q4XSri3A2g2iKsr/status/1181142156838199296
http://hcg-mkt.com/trtrtr
経済テロの大元は「自由貿易協定」
これらの法改正と呼ばれる国民に対する経済テロの根本原因は「自由貿易協定」にあります。
自由貿易協定は現実には自由貿易ではなく管理貿易であり強い国が弱い国を喰うというそれだけの話です。
グローバリゼーション、自由貿易協定は一般国民の生活を破壊し、決して豊かにするものではありません。・・
↓明らかにこれも狙っている
改憲の為の国民投票法急ぐ臨時国会 緊急事態条項の導入も狙う 長周新聞 2019年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13518
臨時国会が４日に始まり、衆院代表質問が始まった。今国会では与党や改憲勢力が、これまで何度も頓挫してきた「改定国民投票法案」の成立を目指しており、その行方が大きな焦点になっている。現在、継続審議中の改定国民投票法案は自民党改憲案を発議し、改憲に突き進むための準備であり、現憲法から「戦争放棄」の国是を抜き去り、戦時対応を想定した「緊急事態条項」を盛り込む地ならしである。与野党はこうした改定国民投票法案の性質をうやむやにしたまま「ＣＭ規制導入」など枝葉の論議でお茶を濁し、法案成立に踏み切ろうとしている。
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は臨時国会召集直前の２日、継続審議中の改定国民投票法案について、野党が主張する国民投票運動のＣＭ規制について論議し早期成立を図る方針を確認した。それを受けて大島理森衆院議長が５日、青森県で開いた自身のパーティーで「議長として臨時国会で与野党ともに話しあい、合意を見つけてほしいのは国民投票法だ。議論はもう少しのところまで来ている。後は広告をどのように規制するかだ」と公言した。それは野党側が主張するインターネット広告などの規制を具体化して、できるだけ早く国民投票法案を成立させ、改憲案の発議へ向けた論議を本格化させていくという意味である。
こうしたなかで７日の衆院議運理事会は、大島衆院議長の発言をめぐって「議長としてののりをこえた」「スクラムを組めない」と野党が問題視し、発言の謝罪や修正を求める動きとなった。しかし追及の急先鋒となった立憲民主党も、前日のＮＨＫ番組で「われわれも憲法議論を拒否しているつもりはない。積極的にやればいい」（立憲民主・福山哲郎幹事長）との態度を示しており、基本姿勢は与党とほとんど変わらない。結局「与野党がもめている」という印象だけ植え付け、１時間半後に国会審議が始まった。こうしていかにも対立しているかのような格好をとりながら、最後は改定国民投票法案を成立させていく筋書きが顕在化している。
現在問題になっている改定国民投票法案は昨年６月に提出したもので、国会のたびに手続きを少しずつ進めてきた。１８歳以上の選挙権を認めた２０１６年の改定公職選挙法を踏まえた改定で、具体的には駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、水産高校実習生に洋上投票を認めることなどを盛り込んでいる。この国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はない。だが国民投票法案を成立させなければ、その次の段階である改憲発議へ進むことができない。そのため安倍政府は執拗に改定国民投票法の成立を目指している。
すでに自民党は昨年３月、「改憲」をめぐって優先四項目の「条文イメージ」（たたき台素案）を決定している。四項目は、①安全保障にかかわる「自衛隊」（九条改定）、②統治機構の在り方に関する「緊急事態」（緊急事態条項導入）、③一票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、④国家百年の計たる「教育の充実」である。
「九条改正」関連では「戦力不保持」と「交戦権の否認」など九条の条文は変更せず、現在の条文の後に「九条の二」をもうけ「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加している。それは「戦争放棄」や「戦力の不保持」の規定を「自衛の措置」を掲げてかき消す内容である。
そして「自衛の措置」発動の引き金になるのが「緊急事態条項」である。これについて自民党は巨大地震や津波の対処と連動させ「憲法に“緊急事態対応”の規定を設けることにより、“国民の生命と財産の保護”の観点から、①緊急事態においても国会の機能を可能な限り維持すること、②国会の機能が確保できない場合に行政権限を一時的に強化し迅速に対処する仕組みを設けることが適当」とした。そして「選挙実施が困難な場合における国会議員の任期延長」「緊急政令の制定規定」をもうけることを「立憲主義にもかなう」と記述した。それは大日本帝国憲法で規定した「国家緊急権」の復活に等しい内容である。
こうした緊急事態条項の導入を軸にして「合区解消・地方公共団体」の項で民意が反映しにくい広域自治体や道州制を促進する姿勢を示し、「教育の充実」で国が学問分野への統制を強める方向を示している。
この改憲素案は両院それぞれの本会議で総議員（欠席議員をふくむ）の３分の２以上の賛成を得ると国民投票にかける改憲案になる。そして国民投票で、賛成投票の数が投票総数（賛成投票数と反対投票数の合計数）の２分の１をこえると「改憲承認」となる仕組みである。
審議の大詰めを迎えた国民投票法案はこうした「改憲」に通じており、その行方は、日本の将来を左右する重要な意味あいを持っている。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1182534210315149312
YellowishPink@pink_yellowish 10:51 PM - 10 Oct 2019
立憲民主・小川淳也議員が審議冒頭、安倍総理に憲法改正を促す発言。
与党側からどよめきが聞こえ、総理も驚いてる。 （引用注：喜んでの間違いであろう）
これは見過ごせない発言だ！
小川議員自身が訴える野党共闘にも水を差す行為であり、発言の真意を確かめる必要があるだろう。
#国会中継 #改憲反対
台風19号 今夜にも東海か関東に上陸 記録的な大雨と暴風 10/12(土) 5:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191012-00010000-wmap-soci
大型で非常に強い台風19号は、きょう12日(土)夕方から夜にかけて静岡県か神奈川県あたりに上陸する見込みだ。東日本を中心に広い範囲で猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなり、東日本では記録的な暴風や大雨、高潮のおそれがある。暴風や高波、高潮、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒が必要だ。
台風19号は、今朝5時には八丈島の南西にあって、時速20キロで北へ進んでいる。中心の気圧は依然として935ヘクトパスカル、最大瞬間風速は65メートルで、暴風域を伴っている。・・
https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/
ちきゅうも113って言っている
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/typhoon/
大型で非常に強い台風19号は、12日（土）午後2時現在、下田市の約160キロにあって、時速30キロで北北東に進んでいます。中心気圧は945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートルとなっています。
この台風は、12日夕方から夜には静岡県または関東に上陸する見込みです。
台風の接近に伴って、北日本から西日本の太平洋側を中心に、広い範囲で猛烈な風や非常に強い風が吹き、海は猛烈なしけや大しけとなるでしょう。暴風やうねりを伴った高波に厳重に警戒して下さい。
また、13日（日）明け方にかけて、北日本から西日本の広い範囲で潮位が高くなる見込みです。とくに静岡県では、過去最高潮位を超える記録的な高潮となるおそれがあります。静岡県や関東を中心に、沿岸施設では重大な災害のおそれがありますので、高潮や波浪による浸水に厳重な警戒が必要です。
さらに、13日かけて、西日本から東北の広い範囲で雷を伴った猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、大雨となるでしょう。東日本を中心に記録的な大雨となり、大雨の状況によっては大雨特別警報が発表される可能性があります。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒して下さい。
https://twitter.com/PmActivityJPbot/status/1182596492432834561
首相動静bot (β)@PmActivityJPbot 2:59 AM - 11 Oct 2019
午後６時２８分、官邸発。同３４分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。
#首相動静
アベは一本10万円のワインで宴会だぞ 野次馬 (2019年10月12日 18:09)
http://my.shadowcity.jp/2019/10/10-49.html
台風のたびに酒を飲んでいるアベシンゾーなんだが、昨日はアベトモと高級フレンチで、一本10万円のワインを堪能したそうで。17000人の自衛官が被災に備えて酒も飲めずに待機しているという危機に、10万円のワインです。で、今日は公邸から出ず。コモリっきり。・・
特別警報が発表されています
https://tenki.jp/radar/
多摩川・浅川・大栗川の洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
http://www.ktr.mlit.go.jp/keihin/keihin00194.html
千曲川流域浸水推定区域
http://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/bousai/shinsui/about/ckm01/index.html
阿武隈川水系洪水浸水想定区域等の公表
http://www.thr.mlit.go.jp/fukushima/sinsui/index.htm
洪水浸水想定区域図（宮城県）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/ki-sins.html
国家公務員の給与増決定 人事院勧告受け入れ6年連続 10/11(金) 8:39配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000027-kyodonews-soci
首相官邸で開かれた給与関係閣僚会議。左から2人目は菅官房長官＝11日午前
政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。
法案によると、月給は平均387円（0.09％）増額。夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月引き上げ、月給の4.50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。
https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1182789064757403648
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 3:44 PM - 11 Oct 2019
メガ台風の襲来でパニックになってんだけどさ、政権は「これでFTA署名のヤバい件がゴマかせるぞ！わははは！」みたいな感じだと思うよ。だって関税の撤廃で日本の畜産農業が実質終わるという歴史的な重大事件が、この騒動で取り上げられないわけだからさ、政治家にとっては神風みたいなもんだろうな。
https://twitter.com/wakoh88/status/1182673777320067075
坂木和光@wakoh88 8:06 AM - 11 Oct 2019
#台風 でこれだけ騒ぎ
#日米FTA でさほど騒がぬ
盲目の国、日本。
https://twitter.com/Aya50220962/status/1183012558933880833
Aya@次世代型オンラインサロン準備中@Aya50220962 6:32 AM - 12 Oct 2019
台風によって大騒ぎになっているときに、日米FTAが可決されたそうです。
そして、10月15日に、国会ではいよいよ 自家栽培の種子をまいて野菜や果物を収穫すると、1000万円以下の罰金を科するという、とんでもない法案が強行可決されようとしています
やはり、人工台風なのか、、、
安倍首相、非常災害対策本部の設置を表明 2019/10/13 09:50 (JST) ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/555915836522349665?c=39550187727945729
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/263091
「水害で死者８０００人以上」――。こんな怖い見方も出てきた。台風１９号のことだ。先月、千葉南部に壊滅的な被害をもたらした１５号を超える過去最強クラス。１２日の夕方前後に東京を直撃する公算が大きいという。
◇ ◇ ◇
心配なのは千葉で起きたような大規模停電。東京電力も不測の事態を想定している。
「電線は風速４０メートルに耐えられるよう設計されていますが、飛来物による過重な負荷や倒木によって切断される危険性も否定できません。八王子のような樹木が多い地域を特に警戒しています。このほか家の中に雨が入り込むと、漏電遮断器が働いて長時間の停電が続くことも考えられます」（東電広報部）
東京都が心配しているのは荒川に近い墨田、江東、江戸川、葛飾、足立の５区。いずれも海抜０メートルの地域があるため、以前から豪雨による床上浸水の危険が叫ばれている。
「土地が高いところと低いところが混在している中野区や杉並区なども楽観視できません。神田川や妙正寺川の水があふれた場合に備えて、各家庭で土嚢を用意するよう呼びかけています。強風で看板や屋根瓦、あるいは屋根そのものが飛ぶかもしれないので、不要な外出は控えたほうが安全かと思われます」（東京都総合防災部）
台風１５号は最大瞬間風速が５７・５メートルだったが、１９号は１２日午後３時の時点で同６５メートルと予想されている。超ド級の暴風雨になりそうだ。
「公益社団法人土木学会」が昨年６月に発表した報告書は実にショッキングだ。１９３４年の「室戸台風」級の巨大高潮が東京湾を襲った場合、洪水などによる想定死者数を８０００人と試算しているのだ。しかもこの数字を甘いとする声もある。
■満潮が重なり大洪水の恐れ
「土木学会は世間に不安を与えないため控えめな数字を出したにすぎません」と指摘するのは立命館大環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏（災害リスクマネジメント）。東日本大震災では自治体の人口の１～９％が津波で死亡した。東京が洪水になれば実際の犠牲者は８０００人どころではないというのだ。
「荒川や隅田川は堤防を強化しているので決壊の危険性は低い。問題はそこに流れ込む小さな川から水があふれる事態です。悪いことに１２日の夕方の東京湾は満潮時刻で海面が１～２メートル高い。これに台風が加わって高さ５メートルの海水が陸に流れ込むことも考えられます。そうなると海水が川の水をダムのようにせき止めて、墨田区などが大規模な洪水になりかねません。この水が地下鉄に流れ込んだら都心も影響を受けます。なぜなら国会議事堂駅や永田町駅は深掘りしているため、水が線路を伝わって流れ込みやすい。車両用の高圧電線に触れて人間が感電することもあります」
高橋氏は東電とは別の角度で停電を心配している。東京の地下は５メートルの火山灰の層でできていて、そこに１メートルの穴を掘って電柱を立てている。ぬかにクギを刺しているのと同じだから、電柱が倒れやすいのだ。
「倒れた電柱が電線を切断したり、トランスが落下して壊れたりする。困ったことに日本は電柱や電線、トランスのストックが極端に少ないのです。だから調達に時間がかかる。千葉県がなかなか停電から復旧できなかったのはそれが原因です。仮にそうした材料を入手しても電柱工事に使うゴンドラ付きの作業車は数に限りがあるため、復旧が進まないことが考えられます」（高橋学氏）
あと数日で東京は“カタストロフィー”を迎えるかもしれない。
＋＋
気圧変動が大きいと地盤も動きやすい
「日本の子供におにぎりを」はどこ？ ＋ 滝川クリステルの暗号（『東京マグニチュード8.0』10/28） 玉蔵
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/792a47442d438ec76e4cd9744faff0f8
これも思い出すと、とても気味が悪い
関連
日本沈没作戦進行中 「娯楽」と311
https://satehate.exblog.jp/18226916/
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10月13日は、113なのか？
【311】&【113】まとめ 草楽房 2013/1/30
https://moon.ap.teacup.com/kusagakubow/391.html
嬉しい話ですが ちょっぴり心配なことも。 山田正彦 2019年09月29日
https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12531030244.html
このままでいけば、年内に20の道県で種子条例が制定されることが明らかになってきました。これで、種子法は廃止されても私たちはモンサントなどが用意しているF1、ゲノム編集、GMOなどの米、麦、大豆等の種子に頼らなくてもいいのです。
これまでのように私たちは伝統的な固定種のコシヒカリなどの美味しい安全な米、麦、大豆を食べることができるようになります。
これは正に、私たち地方からの市民による-タネは皆のもの- の素晴らしい運動の成果です。
種子法に代わる各都道府県の種子条例は、現在北海道、長野県など11の道県で制定されています。
9月県議会では宮城県、栃木県が新たに種子条例を制定、パブコメが現在なされています。
中日新聞では三重県も種子条例を制定することが明らかになりました。先月は熊本県、鹿児島県も知事が種子条例を制定することを表明しています。
他にも滋賀県、愛知県などでも 制定することが報道され、茨城県、岩手県、島根県でも具体的な準備に入りました。
ただ、心配なのは栃木県の種子条例の内容です。
昨日栃木県で条例のパブコメを巡って県会議員、市会議員、一般市民や農民も集まって県民集会が開かれました。
各県の種子条例では、県が責任を持って圃場種子の審査、検査などすることになっていますが、栃木県のパブコメだけは 違っています。
県が民間（団体企業）に丸投げするような仕組みです。
これでは優良な種子の品質、価格等についても保証ができなくなり、モンサントなどに委託したら…といった不安が残ります。
そしてすでに栃木県ではその内容で始まりました。
心配なことに栃木県の種子栽培農家には、これまで県から審査票が来ていましたが、今年から確認票に変わっています。 （写真参照）
宮城県の種子条例のパブコメは、チェック機関として民間も含めた審議会を設けるなどよくできていると思います。
どうでしょう。
日本のタネを守る会代表 八木岡努JA 水戸組合長12月14日 〜15日 合宿で各都道府県の種子条例について意見交換会をすることに致しました。
各都道府県で 種子条例に関わる人たちに集まっていただいて、それぞれの道県の条例の特色など情報を共有できればと思います。
また 15日にはいよいよ自家増殖自家採種禁止法案が来年の通常国会に出されることが明らかになりましたので、ゲノム編集と自家増殖禁止の種苗法改定案についての勉強会も予定しています。
詳しいことはタネを守る会のホームページ、FBで近く明らかにいたします。
私の良き友人、安倍首相、誕生日おめでとう。きょうで３９歳です。安倍首相、誕生日おめでとう。とても特別な男だ トランプ ＋ 臨時国会徹底追及対象の関電・かんぽ・ＦＴＡ 植草一秀
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/266430a06811c175b238b77065c3af53
https://www.agrinews.co.jp/p48895.html
10月中旬、このために、また人を殺すらしい
なんだか↑これに似てきたのも気になる
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定に署名 （米国、日本） JETRO米州課 2019年10月08日
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/10/2f5dea0fb2a24314.html
日本の杉山晋輔駐米大使とロバート・ライトハイザー米国通商代表部（USTR）代表は10月7日、ワシントンのホワイトハウスで、日米貿易協定（和文PDFファイル／英文PDFファイル）および日米デジタル貿易協定（和文PDFファイル／英文PDFファイル）に署名した。各協定の署名に先立ち、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米国大統領は9月25日、日米2国間の貿易協定の合意内容を確認する共同声明に署名していた（2019年9月26日記事参照）。今後、両国は発効に向けて、国内手続きを進める。米国は2015年大統領貿易促進権限（TPA）法に基づき、議会を通さず大統領権限を用いて手続きを進めるとみられるが、日本では国会での承認が必要となる。その後、書面で両国が国内手続きを完了した旨を互いに通知してから30日後、または別途合意する日に発効する予定だ。米政権によれば、2020年1月1日の発効を目指すとしている。
今回の署名後、両協定テキストが公表され（注）、日米貿易協定における日米両国の関税撤廃および削減に向けたにスケジュール、対象品目の詳細やHSコードも明らかになっている。日本側の対象品目は、豚肉や牛肉をはじめとする農産品だが、コメや木材・水産品は含まれず、工業品も対象外だ。また、関税削減幅は、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定で合意した範囲内にとどまる。米国側の対象品目には、農産品ならびに産業機械、化学品などの工業製品も含まれている。今回、自動車および同部品は米国側の関税撤廃・削減の対象になっていないが、協定の付属書において関税撤廃に向けたさらなる交渉を行うと明記されている。
署名式にはトランプ大統領も出席し、日米貿易協定を「米国の農家と畜産家が恩恵を受ける、非常に重要かつ大きな協定だ」と評し、「農家や畜産家が競合他国と日本市場で公平な競争ができるようになる」と強調した。また、日米デジタル貿易協定に関しては、「400億ドルに上る日米間のデジタル貿易の基準を定める、とても重要な協定だ」と述べた。
（注）日米貿易協定に関して、USTRがウェブサイトで関連資料を公開している。
日米貿易協定本文ならびにサイドレター
https://ustr.gov/countries-regions/japan-korea-apec/japan/us-japan-trade-agreement-negotiations/us-japan-trade-agreement-text
日米デジタル貿易協定本文ならびにサイドレター
https://ustr.gov/countries-regions/japan-korea-apec/japan/us-japan-trade-agreement-negotiations/us-japan-digital-trade-agreement-text
ファクトシート
https://ustr.gov/countries-regions/japan-korea-apec/japan/us-japan-trade-agreement-negotiations/fact-sheets
（須貝智也）
経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
https://twitter.com/q4XSri3A2g2iKsr/status/1181142156838199296
http://hcg-mkt.com/trtrtr
経済テロの大元は「自由貿易協定」
これらの法改正と呼ばれる国民に対する経済テロの根本原因は「自由貿易協定」にあります。
自由貿易協定は現実には自由貿易ではなく管理貿易であり強い国が弱い国を喰うというそれだけの話です。
グローバリゼーション、自由貿易協定は一般国民の生活を破壊し、決して豊かにするものではありません。・・
↓明らかにこれも狙っている
改憲の為の国民投票法急ぐ臨時国会 緊急事態条項の導入も狙う 長周新聞 2019年10月10日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13518
臨時国会が４日に始まり、衆院代表質問が始まった。今国会では与党や改憲勢力が、これまで何度も頓挫してきた「改定国民投票法案」の成立を目指しており、その行方が大きな焦点になっている。現在、継続審議中の改定国民投票法案は自民党改憲案を発議し、改憲に突き進むための準備であり、現憲法から「戦争放棄」の国是を抜き去り、戦時対応を想定した「緊急事態条項」を盛り込む地ならしである。与野党はこうした改定国民投票法案の性質をうやむやにしたまま「ＣＭ規制導入」など枝葉の論議でお茶を濁し、法案成立に踏み切ろうとしている。
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は臨時国会召集直前の２日、継続審議中の改定国民投票法案について、野党が主張する国民投票運動のＣＭ規制について論議し早期成立を図る方針を確認した。それを受けて大島理森衆院議長が５日、青森県で開いた自身のパーティーで「議長として臨時国会で与野党ともに話しあい、合意を見つけてほしいのは国民投票法だ。議論はもう少しのところまで来ている。後は広告をどのように規制するかだ」と公言した。それは野党側が主張するインターネット広告などの規制を具体化して、できるだけ早く国民投票法案を成立させ、改憲案の発議へ向けた論議を本格化させていくという意味である。
こうしたなかで７日の衆院議運理事会は、大島衆院議長の発言をめぐって「議長としてののりをこえた」「スクラムを組めない」と野党が問題視し、発言の謝罪や修正を求める動きとなった。しかし追及の急先鋒となった立憲民主党も、前日のＮＨＫ番組で「われわれも憲法議論を拒否しているつもりはない。積極的にやればいい」（立憲民主・福山哲郎幹事長）との態度を示しており、基本姿勢は与党とほとんど変わらない。結局「与野党がもめている」という印象だけ植え付け、１時間半後に国会審議が始まった。こうしていかにも対立しているかのような格好をとりながら、最後は改定国民投票法案を成立させていく筋書きが顕在化している。
現在問題になっている改定国民投票法案は昨年６月に提出したもので、国会のたびに手続きを少しずつ進めてきた。１８歳以上の選挙権を認めた２０１６年の改定公職選挙法を踏まえた改定で、具体的には駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、水産高校実習生に洋上投票を認めることなどを盛り込んでいる。この国民投票法自体に改憲内容を規定する文面はない。だが国民投票法案を成立させなければ、その次の段階である改憲発議へ進むことができない。そのため安倍政府は執拗に改定国民投票法の成立を目指している。
すでに自民党は昨年３月、「改憲」をめぐって優先四項目の「条文イメージ」（たたき台素案）を決定している。四項目は、①安全保障にかかわる「自衛隊」（九条改定）、②統治機構の在り方に関する「緊急事態」（緊急事態条項導入）、③一票の格差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」、④国家百年の計たる「教育の充実」である。
「九条改正」関連では「戦力不保持」と「交戦権の否認」など九条の条文は変更せず、現在の条文の後に「九条の二」をもうけ「前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」と追加している。それは「戦争放棄」や「戦力の不保持」の規定を「自衛の措置」を掲げてかき消す内容である。
そして「自衛の措置」発動の引き金になるのが「緊急事態条項」である。これについて自民党は巨大地震や津波の対処と連動させ「憲法に“緊急事態対応”の規定を設けることにより、“国民の生命と財産の保護”の観点から、①緊急事態においても国会の機能を可能な限り維持すること、②国会の機能が確保できない場合に行政権限を一時的に強化し迅速に対処する仕組みを設けることが適当」とした。そして「選挙実施が困難な場合における国会議員の任期延長」「緊急政令の制定規定」をもうけることを「立憲主義にもかなう」と記述した。それは大日本帝国憲法で規定した「国家緊急権」の復活に等しい内容である。
こうした緊急事態条項の導入を軸にして「合区解消・地方公共団体」の項で民意が反映しにくい広域自治体や道州制を促進する姿勢を示し、「教育の充実」で国が学問分野への統制を強める方向を示している。
この改憲素案は両院それぞれの本会議で総議員（欠席議員をふくむ）の３分の２以上の賛成を得ると国民投票にかける改憲案になる。そして国民投票で、賛成投票の数が投票総数（賛成投票数と反対投票数の合計数）の２分の１をこえると「改憲承認」となる仕組みである。
審議の大詰めを迎えた国民投票法案はこうした「改憲」に通じており、その行方は、日本の将来を左右する重要な意味あいを持っている。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1182534210315149312
YellowishPink@pink_yellowish 10:51 PM - 10 Oct 2019
立憲民主・小川淳也議員が審議冒頭、安倍総理に憲法改正を促す発言。
与党側からどよめきが聞こえ、総理も驚いてる。 （引用注：喜んでの間違いであろう）
これは見過ごせない発言だ！
小川議員自身が訴える野党共闘にも水を差す行為であり、発言の真意を確かめる必要があるだろう。
#国会中継 #改憲反対
台風19号 今夜にも東海か関東に上陸 記録的な大雨と暴風 10/12(土) 5:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191012-00010000-wmap-soci
大型で非常に強い台風19号は、きょう12日(土)夕方から夜にかけて静岡県か神奈川県あたりに上陸する見込みだ。東日本を中心に広い範囲で猛烈な風が吹き、猛烈なしけとなり、東日本では記録的な暴風や大雨、高潮のおそれがある。暴風や高波、高潮、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒が必要だ。
台風19号は、今朝5時には八丈島の南西にあって、時速20キロで北へ進んでいる。中心の気圧は依然として935ヘクトパスカル、最大瞬間風速は65メートルで、暴風域を伴っている。・・
https://www.jamstec.go.jp/chikyu/j/
ちきゅうも113って言っている
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/typhoon/
大型で非常に強い台風19号は、12日（土）午後2時現在、下田市の約160キロにあって、時速30キロで北北東に進んでいます。中心気圧は945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートルとなっています。
この台風は、12日夕方から夜には静岡県または関東に上陸する見込みです。
台風の接近に伴って、北日本から西日本の太平洋側を中心に、広い範囲で猛烈な風や非常に強い風が吹き、海は猛烈なしけや大しけとなるでしょう。暴風やうねりを伴った高波に厳重に警戒して下さい。
また、13日（日）明け方にかけて、北日本から西日本の広い範囲で潮位が高くなる見込みです。とくに静岡県では、過去最高潮位を超える記録的な高潮となるおそれがあります。静岡県や関東を中心に、沿岸施設では重大な災害のおそれがありますので、高潮や波浪による浸水に厳重な警戒が必要です。
さらに、13日かけて、西日本から東北の広い範囲で雷を伴った猛烈な雨や非常に激しい雨が降り、大雨となるでしょう。東日本を中心に記録的な大雨となり、大雨の状況によっては大雨特別警報が発表される可能性があります。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重に警戒して下さい。
https://twitter.com/PmActivityJPbot/status/1182596492432834561
首相動静bot (β)@PmActivityJPbot 2:59 AM - 11 Oct 2019
午後６時２８分、官邸発。同３４分、東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。
#首相動静
アベは一本10万円のワインで宴会だぞ 野次馬 (2019年10月12日 18:09)
http://my.shadowcity.jp/2019/10/10-49.html
台風のたびに酒を飲んでいるアベシンゾーなんだが、昨日はアベトモと高級フレンチで、一本10万円のワインを堪能したそうで。17000人の自衛官が被災に備えて酒も飲めずに待機しているという危機に、10万円のワインです。で、今日は公邸から出ず。コモリっきり。・・
特別警報が発表されています
https://tenki.jp/radar/
多摩川・浅川・大栗川の洪水浸水想定区域図（想定最大規模）
http://www.ktr.mlit.go.jp/keihin/keihin00194.html
千曲川流域浸水推定区域
http://www.hrr.mlit.go.jp/chikuma/bousai/shinsui/about/ckm01/index.html
阿武隈川水系洪水浸水想定区域等の公表
http://www.thr.mlit.go.jp/fukushima/sinsui/index.htm
洪水浸水想定区域図（宮城県）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kasen/ki-sins.html
国家公務員の給与増決定 人事院勧告受け入れ6年連続 10/11(金) 8:39配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000027-kyodonews-soci
首相官邸で開かれた給与関係閣僚会議。左から2人目は菅官房長官＝11日午前
政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。
法案によると、月給は平均387円（0.09％）増額。夏と冬を合わせたボーナスは0.05カ月引き上げ、月給の4.50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。
https://twitter.com/t2PrW6hArJWQR5S/status/1182789064757403648
ゆきのちゃん@t2PrW6hArJWQR5S 3:44 PM - 11 Oct 2019
メガ台風の襲来でパニックになってんだけどさ、政権は「これでFTA署名のヤバい件がゴマかせるぞ！わははは！」みたいな感じだと思うよ。だって関税の撤廃で日本の畜産農業が実質終わるという歴史的な重大事件が、この騒動で取り上げられないわけだからさ、政治家にとっては神風みたいなもんだろうな。
https://twitter.com/wakoh88/status/1182673777320067075
坂木和光@wakoh88 8:06 AM - 11 Oct 2019
#台風 でこれだけ騒ぎ
#日米FTA でさほど騒がぬ
盲目の国、日本。
https://twitter.com/Aya50220962/status/1183012558933880833
Aya@次世代型オンラインサロン準備中@Aya50220962 6:32 AM - 12 Oct 2019
台風によって大騒ぎになっているときに、日米FTAが可決されたそうです。
そして、10月15日に、国会ではいよいよ 自家栽培の種子をまいて野菜や果物を収穫すると、1000万円以下の罰金を科するという、とんでもない法案が強行可決されようとしています
やはり、人工台風なのか、、、
安倍首相、非常災害対策本部の設置を表明 2019/10/13 09:50 (JST) ©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/555915836522349665?c=39550187727945729
タンク近くに人を寄せ付けないようにして！