戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権 櫻井ジャーナル

戦争に反対、平和を望む人びとをテロリストとして監視、弾圧してきた米支配層の後を追う安倍政権 櫻井ジャーナル　2017.04.20
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704200000/

安倍晋三政権は「共謀罪」を強引に成立させようとしている。現在、日本を支配している権益システムにとって目障りな人びとを弾圧する道具として使われることは間違いないだろう。こうした政策は日本の支配層をコントロールしているアメリカの支配層が推進してきたことでもある。

アメリカの支配層は民主主義を破壊するために「テロリズム」を口実として使ってきた。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎が攻撃された直後、詳しい調査もせずにジョージ・W・ブッシュ政権は実行犯を「アル・カイダ」だと断定、その「アル・カイダ」を匿っているという名目でアフガニスタンのタリバーン政権を批判、同国に対する軍事侵攻を開始しているが、その一方でアメリカの憲法を麻痺させる愛国者法を成立させた。

それ以降、「アル・カイダ」は「テロリスト」の象徴的な存在になったが、1997年5月から2001年6月までイギリスの外務大臣を務めた故ロビン・クックは2005年7月、アメリカがイラクを先制攻撃した2年後に「アル・カイダ」が「テロ組織」でない事実をガーディアン紙に書いている。アル・カイダはCIAが訓練した「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルにすぎないのだ。アル・カイダはアラビア語でベースを意味するが、「データベース」の訳語としても使われる。この指摘をした翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

この傭兵リストを使って武装集団が編成されるのだが、そうしたひとつがリビア侵略で登場したLIFG。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すため、NATOはこの集団と手を組んでいた。2011年10月にカダフィが惨殺された後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、デイリー・メイル紙も伝えている。この出来事は西側支配層と「テロリスト」の関係を象徴している。

アメリカの情報機関が自分たちのヨーロッパにおける支配システムを強化、目障りな勢力を弾圧するために「テロリスト」を使ったことも知られている。コミュニストが強かったイタリアでは1960年代から80年代にかけて「爆弾テロ」が繰り返され、極左グループ」が実行したと宣伝されていたが、実際はNATOの内部に作られた秘密部隊（イタリアではグラディオと呼ばれている）だった。この事実を認める報告書をジュリオ・アンドレオッチ政権が1990年10月に公表している。（Daniele Ganser, “NATO’s Secret Armies”, Frank Cass, 2005）

ギリシアのアンドレア・パパンドレウ元首相もNATOの秘密部隊が同国にも存在したことを確認、ドイツでは秘密部隊にナチスの親衛隊に所属していた人間が参加していることも判明した。

この3カ国だけでなく、ほかのNATO加盟国にも同じような部隊が存在、結びついていることが明らかになっている。オランダやルクセンブルグでは首相が、またノルウェーでは国防大臣が、トルコでは軍の幹部がそれぞれ秘密部隊の存在を認めている。スペインの場合、「グラディオは国家だった」と1980年代の前半に国防大臣を務めたアルベルト・オリアルトは言っている。（前掲書）

アメリカの愛国者法が戦争に反対する人びとや団体を弾圧するために使われていることも指摘されているが、この国の支配層は以前から戦争に反対し、平和を求める人びとを敵視してきた。例えば、FBIが1950年代に始めた「COINTELPRO」も、CIAが1967年に始めたMHケイアスも、戦争に反対する人物を監視することが目的だった。

アメリカの支配層にとって、反戦／平和運動は「テロ行為」なのである。反体制派、人権擁護や環境運動の活動家、ジャーナリスト、学生指導者、少数派、労働運動の指導者、政敵も監視のターゲットになる。監視システムは電子技術の進歩にともない、「ビッグ・ブラザー」の度合いを強めてきた。

アメリカや日本のようにコンピュータ化の進んだ社会では、個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなど個人情報の収集と分析は難しくない。街中に設置されたCCTVやICカードの普及は個人情報の一括管理を可能にし、GPSつきの携帯電話は個人の行動を追跡するためにも利用できる。住基ネットはそうした監視システムとして使うために導入されたのだろう。

アメリカの場合、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうともしている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。

イギリスでは監視システムを強化するため、2012年のロンドン・オリンピックが利用された。元々イギリスは監視社会だったが、このオリンピックはそうした仕組みを強化するために使われたのである。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、緊急事態条項、そして共謀罪の創設、日本で進められている監視システムの強化、弾圧体制の整備といった政策はアメリカ支配層が進めてきたものにほかならないが、単に後を追いかけてきただけでもない。

例えば、1910年に「テロの共謀」を理由にして幸徳秋水など社会主義者や無政府主義者が処刑された「大逆事件」、1949年7月から8月にかけて国鉄を舞台にして引き起こされた「テロ」も左翼と呼ばれる人びとの弾圧に使われた。「下山事件」、「三鷹事件」、「松川事件」だ。いずれもでっち上げだった可能性がきわめて高い。

1952年6月に大分県直入郡菅生村（現竹田市菅生）で駐在所が爆破された「菅生事件」では、共産党に潜入していた戸高公徳（市木春秋という偽名を使っていた）が「テロ」を演出するために実行している。戸高が真犯人だった。

その後、戸高は有罪判決を受けるが、判決から3カ月後に警察庁は彼を巡査部長から警部補に昇任させ、そのうえで復職させている。最終的に彼は警視長まで出世、警察大学の術科教養部長にもなっている。退職後も天下りで厚遇された。

共謀罪であろうと何であろうと、支配層が示す「限定」などは何の意味もない。



安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！　半歩前へⅡ　作成日時 ： 2017/04/20 11:25
http://79516147.at.webry.info/201704/article_224.html

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！

　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計。

　「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円。ケタが違う国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで市町村がひっくり返るほどの巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。
　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税４４０億円！


官邸が犯罪の巣！＜本澤二郎の「日本の風景」（２５８２）　2017年04月21日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52172599.html

＜権威の象徴も崩壊＞

　民衆の目線で首相官邸を採点すると、どうみても「犯罪の巣のようだ」となるのだが、安倍首相夫妻に何か言い分があるだろうか。あるわけがない。反省と謝罪が、いまだにない。昭惠は国会喚問を要求する国民の声を無視して、逃亡している。安倍は開き直ったままだ。それを官邸の官房長官・秘書官らが必死で支えている。日本の権力・権威の象徴も台無しである。主権者は罷免権の行使へと進む以外に道はなさそうだ。

＜今しばらくと岸田外相に釘を刺す＞

　安倍は、自民党きっての名門派閥・宏池会の創設６０周年の記念集会で、すっかり安倍のポチに慣れ切った岸田外相に対して「今しばらく辛抱してほしい」と平然と釘を刺した。これに反発しない岸田と派閥構成員にも驚くばかりだが、安倍はまだやる気のようだ。
　現に、朝日の担当記者でも「来年の総裁3選に挑戦する」と分析している。ということは、犯罪の巣となった首相官邸を、大掃除することなく「これからも次々と悪事を重ねてゆく」ということか。

　まさに、異常事態の継続を許す自民党派閥の無能・無責任にもほどがある。その責任の一端を、岸田・宏池会が負っていることでもあろう。
　かつて優柔不断の前尾繁三郎に対して、田中六助や浦野幸男らが決起、大平正芳を擁立して、会長交代を実現した。いまはその馬力すらないのか。
　日中国交回復は、田中角栄と大平正芳の実績である。正しくは大平が、池田勇人内閣の官房長官・外相時代に敷いた路線の賜物である。中国の周恩来は、空前の戦争被害を放棄してくれたことに、大平は政権を担当すると、ODA支援で報いた。これが中国の高度成長の起爆剤になったものである。
　だが、この5年間で、安倍内閣は中国敵視政策を強行、これに岸田も応じた。狂った岸田・宏池会に期待することはなにもない。安倍のポチに屈する宏池会はどこへ行く？

＜自民党派閥に重大責任＞

　野党の無力化もひどすぎる。安倍夫妻の一大スキャンダルを目の前にしながら、しかも、籠池証言を手に入れながら、安倍を退陣に追い込めない体たらくである。
　空前の軍拡予算をすいすいと成立させる野党は、ついに共謀罪まで与党の強行を許そうとしている。蓮舫・志位の責任も重大である。
　となると、残るは自民党派閥による政権転覆しかない。その本命の岸田が、安倍のポチに甘んじている。官邸が、犯罪の巣になってしまったことへの危機感さえないかのようだ。

＜公明党創価学会の大罪＞

　安倍事件は、森友学園への国有地のタダ同然の払下げにとどまらない。最新の文春記事だと、安倍のお友達の加計学園には、４００億円を上回る利権を提供していることが判明した。
　そればかりではない、安倍の先輩・中川秀直の息子の、異様なセックス・スキャンダルの表面化である。
　こうした事態を前にしても、安倍は責任を取って辞めようとしない。それもこれも、3分の2議席を与えている公明党創価学会の支援に尽きる。公明党創価学会の大罪である。それに追随する創価学会も、恐ろしいカルト教団と断罪されているが、それでも反省がみられない。
　改憲軍拡路線は、池田大作路線と異なる。太田昭宏・山口那津男の裏切りがばく進する信濃町にも、呆れてモノをいう気もしない。

　これに沈黙する新聞テレビにも呆れる。ポチの連鎖が、官邸の権威を喪失させている！

2017年4月21日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）