終わらない犯罪の連鎖 ～ 検察官適格審査会にかけろ！ 本澤二郎

安倍・自公内閣の姿形＜本澤二郎の「日本の風景」（２９８０）　2018年05月20日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52212711.html

＜終わらない犯罪の連鎖＞

　教育勅語教育の幼稚園に対する、タダ同然の国有地払下げ事件から、親類のパートナーの大学に獣医学部新設利権付与と恩恵を受けた関係者は、いずれも神社本庁の日本会議メンバーであるため、文句なしの首相犯罪・職権乱用の罪だ。はては、身内のような御用記者の強姦をもみ消したTBS強姦魔事件、関連する巨額の血税詐欺事件、さらにはリニア疑獄事件と、安倍・自公内閣の犯罪は、底なし沼である。主権者への売国的背信行為にもかかわらず、５年も政権を維持して、さらに続行する構えを見せている。残るは、日本会議の野望である平和憲法を破壊することだが、それまで首相をやめないつもりだし、それを支える不気味な宗教勢力の存在も、くっきりと姿形を見せてきている。

＜首相が議会で嘘の罪隠しを連発＞

　いったん政権を手にした日本会議は、容易に政権を投げ出すことはしない。「戦前は侵略や植民地支配をした遺伝子がある。過去の自民党政権とは異質。手離すことはしない」という専門家の指摘が正しいかもしれない。「宗教政党は民主主義を理解していない」ともいわれる。

　確かに、やっていることはすさまじい。第一次は、平和憲法を体現したすばらしい教育基本法を改悪したし、第二次になると靖国参拝から、改憲軍拡に向けた戦争法制を次々と強行した。

　「国民も隣国の日本研究者も、平和の宗教政党がついているから、そんなにおかしなことはしないだろうと安心していた。どっこい、特定秘密は公明党創価学会が先導したし、戦争法は当初は慎重姿勢を見せていたが、それも単なるポーズ、共謀罪も同様、公明党も強行成立に走った。安倍・日本会議の極右政策は、すべて公明党創価学会のお蔭で実現したものだ。自民党単独では実現不可能な野蛮な法案だった」との分析は、誰もが受け入れている。

　中国の日本研究者は、それまでは友好団体として受け入れてきた関係から、以前から創価学会の変質を注視していた。今では多くの学者が公明党創価学会の本質を正視、警戒心を抱いている。

　こうした悪法の数々を強行する一方で、官邸自ら職権乱用の犯罪を引き起こしていた。それが発覚しても、安倍晋三も麻生太郎も、大嘘の連発で逃げ切って、もう会期末を迎えようとしている。

＜秘書官・官僚も連携して嘘連発＞

　首相の嘘の連発も１年以上になるが、同じく首相を支える秘書官と関係する官僚らも、こぞって平然と嘘を連発して、安倍擁護に徹してきている。

　こんなことも珍しい。戦前の軍国政治と似ている、との見方もある。どういうことかというと、官僚らに対して、今日では信じられない「忠誠」を要求しているのだ。「戦前の忠君愛国が生きている安倍内閣」と揶揄する向きも。

　過去の政権とは異質の日本会議・宗教政権なのだ。政教分離の大原則を踏みにじる暴挙・暴政なのである。この点の理解が、内外共に不足しているのが、要注意なのである。

＜読売・産経・日経＋NHK支配で逆走する政治＞

　国民の声・世論に影響を与える新聞テレビは、権力監視を使命として存在するものである。民主主義の国が機能するには、言論の自由が大前提である。これが封じ込められると、文句なしの独裁国となる。いま日本の言論の自由度は、世界各国の中でもかなり低下している。特定秘密・共謀罪が元凶だが、これは国連の専門官からも、繰り返し警鐘が鳴らされたものだ。

　安倍・自公政権を支援する新聞テレビは、読売・産経・日経の改憲新聞だけではない。系列のテレビ局も同様に、政権批判が出来ない。加えて、安倍・自公内閣は、NHKを配下に抑えた。人事権を乱用して、会長ポストを財閥に提供して、政権批判を封じ込めてしまった。こんな大それた行為は、過去の政権にはなかったことだ。

　朝日・毎日・東京が、かろうじて政府批判をしている程度だから、平和を愛する世論の変質はいかんともしがたい。この三紙にしても、迫力は大きいとはいえない。迫力のある新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイであるが、悲しいかな全国紙ではないのが残念だ。同紙には大手企業の広告、政府広告などない。

　インターネットの世界には、威勢のいい政府批判は存在するが、ほとんどが匿名である。しかも、筆者が知らなかった「ネトウヨ」なる、その筋から資金提供を受けた右翼プロが、横やりを入れて、正論の影響力を抑えてきている。これにはびっくりだ。

　歴史の逆転にメディアが介入している。悪しき世論操作が、この悪徳政権の存続を可能にしているのだが、これを認識している日本人はまだ少ない。

＜市民の刑事告発にも法務検察が不起訴強行＞

　不正を許さないまともな市民は、安倍犯罪に対して、検察に告発することになる。

　ところが「正義の検察」は仮面に過ぎない。検察に正義などない。特に、いまの日本会議政権に対して、検察はだらしない。それこそ法務検察の意向に従って、問題を処理するだけである。

　市民の訴えを不起訴にして、やり過ごしてしまうのだ。前国税庁長官の佐川宣寿の公文書改ざん事件を、大阪地検特捜部は安倍の意向に沿って不起訴にした。この件について、別の機会に言及することにする。

＜根源は議会３分の２議席による暴政＞

　なぜ犯罪内閣が、次々と悪法を強行しながら、それでも退陣しないのか。原因は、言うまでもない。選挙の得票率わずか３割だが、好都合な選挙制度のお蔭で、３分の２議席を占めてしまう。悪しき選挙制度を強行した小沢一郎の貢献である。

　野党の無力は、この議席に比例している。しかも、紳士ぶっているため、与党はやりたい放題となる。かてて加えて、安倍・日本会議政権ときている。

　また、首相官邸に権力を集中させる体制を取っている。本来は、自民党の大黒柱である幹事長が動けば、変化が起きるものだが、いまの二階にその馬力も見識もない。余計に安倍はやりたい放題、それを新聞テレビも批判しない。

　３分の２議席の恩恵は、一人安倍に集中している。そこにこそ政権腐敗の常態化が潜んでいる。

＜信濃町さまさまの安倍・日本会議＞

　信濃町を知らない日本人・外国人は、まだ多いかもしれない。公明党創価学会の牙城である。

　安倍の暴政の元凶が、まさに信濃町なのだ。３分の２議席は、この政教分離が問われ続けてきている信濃町の実績である。

　信者の多くは、実直で、政治に無知な平和を愛する日本人である。したがって、選挙で自民党を支援することが、自身の幸せを約束してくれるという嘘を信じ込んでいる信者らでもある。このことは、自民党からすると、これほどありがたい支持者団体・集票機械は存在しない。

　過去に、農協や郵政・医師会などの支持母体が存在したが、それらをはるかに、はるかに凌駕しているのだから、首相官邸も平河町も、信濃町に足を向けて寝られない。信濃町さまさまである。

　信濃町が裏切らない限り、安倍・自公政権は、風波を乗り越えることが出来る。

　野党は、安倍・日本会議官邸をいくら脅しても、悪の城は壊れない。いくら国会や官邸にデモで攻撃しても、びくともしない。敵は本能寺にあり、なのだ。

　政教分離での批判攻撃、信濃町へのデモを敢行すると、そうしないと、池田大作の平和教団に再び戻ることはない。

＜いつまで続く地獄道＞

　３分の２議席という議会での絶対多数が、安倍・日本会議の犯罪を助長、存続させている。NHKによる世論操作も助けてくれている。信濃町が変わらないと、３分の２議席は動じない。

　悪政は続く。財閥向けの、民意不在の政治進行は止まらない。野党も新聞テレビも覚醒する時であろう。地獄道はさらに続く！

２０１８年５月２０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


検事の適格を問え！＜本澤二郎の「日本の風景」（２９８２）　2018年05月22日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52212936.html

＜生殺与奪の検事任せは不正義＞

　ひところ、森友事件関連で、安倍を擁護する大嘘を、国権の最高機関で連発した財務省理財局長・佐川宣寿刑事告発に対して、なんとなくやる気を見せた大阪地検特捜部は、結局のところ、メディアを躍らせただけで、佐川を不起訴にした。最初から分かっていたことだが、一時、国民は興奮して安倍犯罪の行方に注目したものだ。その衝撃波は今も消えていない。事件は検察審査会に移るが、肝心の検事・大阪特捜部はひるんで、官邸にかしずくだけである。ここは検事・特捜部長を罷免する運動を展開することが、主権者の義務である。犯罪者を生かすも殺すも、検察の独占事項というのは、民主主義を崩壊させるだけであろう。

＜検察庁と国税庁は１個の卵＞

　佐川は安倍救済の嘘のお蔭で国税庁長官という高位に就いたことは、健忘症の国民も記憶している。ただ、国税と検察の深すぎる仲を知るものは少ない。

　この二つの組織は、一個の卵と思えばいい。白味と黄味の関係である。一体なのだ。国税の協力なくして、検事は脱税事件を処理できない。

　脱税事件は、国税の支援・協力で有罪にすることが出来る。両者は持ちつ持たれずの、切っても切れない関係にある。検察が手を出せない国税庁長官ポストに佐川を就任させた、あくど過ぎる安倍や菅の狙いでもあった。

　そうしてみると、一時は「大阪は女の特捜部長だから、腐敗に屈しない。本気で佐川を退治するかもしれない。やれば一躍、検事総長候補にもなれるんだから」との観測もでたほどだ。しかし、国税を敵に回せる検事など、この日本にいない。それを証明してくれた。

＜佐川不起訴の大阪特捜部長は罷免すべし！＞

　検察と国税の関係が分からないと、今回の不起訴は理解できない。検察は、とことん逃げるしかないのだ。要は、大阪地検特捜部は、国民を裏切っている。失格である。

　正義を追及できない検察には、不適格な検事ばかりなのだ。救済策は、問題機関ではあるが、検事を罷免する審査会にかけて、検事失格を内外に明らかにするのである。

　アメリカでは、選挙で選ばれた特別検察官が担当するため、政府の圧力を跳ね返すことが出来るのだが、その点で、生殺与奪の権限を、ペーパーテストの人間に全権を付与する日本の制度そのものに問題があるのである。

＜検察官適格審査会にかけろ！＞

　日本は特別検察官制度に代わって、検察官適格審査会という法務省の審議会がある。そこで、検事の罷免の有無を決めることにしている。世論の動向が、審議会を大きく左右するだろう。

　法務省の審議会という枠をはめている点に問題もあるが、ともあれ、この制度を活用する見識が、日本の市民運動に全く欠けている。これを日常的にやれば、検事も覚醒する、正義の検事も誕生するかもしれないのだから。

　筆者も苦い経験がある。東芝医療事故事件で警視庁に告訴したものの、東京地検の松本朗に不起訴にされてしまった。この時、この制度を知っていれば、松本の罷免を審査会に申し出なければならなかった。無知だった。弁護士もこの制度について教えてくれなかった。本当に無知は犯罪である。

　この制度は、一般の市民が申し出ると、審査会を開かなければならない。佐川事件追及の市民は、関係する検事を罷免する運動として、ここに申し出る責任がある。

＜検察庁法２３条の大改正が必要＞

　この検察庁法２３条を大改正することが、議会の責任である。審議会のメンバーが、すべて政府寄りの学者や弁護士ばかりでは、やっても意味がない。検事罷免を獲得できない。

　公正な第三者で構成される事が重要である。およそ政府の審議会でまともなものは一つもないといっていい。御用機関では無意味だ。

　また、審議会は公開を原則にして、双方の言い分をテレビ中継させるなどの枠をはめると、かなり効果が出てくる。民主的なルールのもとで、悪徳検事を罷免する、そのような審査会に改編するのである。

＜国民を裏切る反正義検事はすべて罷免せよ！＞

　それにしても、日本には正義を貫ける検事がいない。上司・上部の顔色をうかがいながら、生殺与奪の権力を行使して、それがまかり通っている現在の制度は、民主主義に違反している。

　そのため、検事職を中途で辞める検事は、少なくない。魅力的な職場ではない。正義を貫ける検察にするためには、この検察官適格審査会の有効活用と、より強固な検事罷免審査会にする必要があろう。

　今回の佐川事件を不起訴にするような大阪地検特捜部は、罷免しなければ、国民の怒りは消滅しないだろう。

＜検察審査会は検事のダミー機関＞

　結局のところ、国民向けの最後の砦が、検察審査会である。ここは小沢一郎事件で多くの国民は、そのいい加減な不正義の検察審査会を見聞することが出来た。

　１１人のど素人を集めて、格好を維持しながら、とどのつまりは、検事の判断通りに不起訴相当という決定でおしまい、というものだ。実際に体験して、この不埒な国の機関を知ることが出来た。

　最近では、TBS強姦魔事件の被害者の伊藤詩織さんが体験させられた。よほど有能な弁護人がつかないと、国民の見えないところで、不起訴相当という一通の書面で押し切られることになる。

　検察審査会は、検事・検察のダミーの機関で、国民を欺くために存在している。

　この機会に、国民運動に限らないが、検事罷免を忘れないで、検察官適格審査会に申し出ることを、実行することである。

２０１８年５月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）


佐川氏不起訴…国民の負託に応えぬ検事をクビにする方法　日刊ゲンダイ　2018年5月22日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229558

世論の７割が佐川氏証言に「納得できない」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　保管していた交渉記録を「廃棄した」と国会で虚偽答弁し、決裁文書の改ざんも指示していたのにスットボケ。これが犯罪に当たらないのであれば法治国家じゃない。森友問題で、虚偽公文書作成の疑いで刑事告発された佐川宣寿前国税庁長官について、大阪地検特捜部が近く不起訴にする方針――と報じられた。

　地検は改ざん前後の公文書の根幹部分に大きな違いはない、と判断したらしいが、冗談ではない。

　そもそも、森友問題に対する地検特捜部の財務省に対する捜査姿勢は最初から腰が引けていた。問題発覚後、森友学園には早々に詐欺と補助金適正化法違反の疑いで強制捜査に入ったのに、なぜか近畿財務局はスルー。いまだにガサ入れした話も聞かない。売買をめぐる関係資料をすべて押収し精査した上で、立件の可否を判断したのであればともかく、佐川氏の簡単な任意聴取で「ダメでした」なんて許されるはずがない。

　共同通信などの世論調査でも、証人喚問時の佐川氏証言に「納得できない」との回答が７割以上に上るのだ。検察庁のＨＰで西川克行検事総長は〈国民の検察への負託を深く自覚し、日々生起する様々な刑事事件を適正に処理することによって責務を果たしていきたい〉なんて言っているが、負託に全く応えない税金ドロボー検事は即刻、クビにするべきだ。

■日本にも「検察官適格審査」が必要

　検察庁法２３条では、検察官の罷免勧告や適格審査を行うための制度として「検察官適格審査会」がある。審査会は国会議員（６人）や最高裁判事、日弁連会長、学識経験者ら１１人で構成し、すべての検察官を対象に「定時審査」を実施するほか、法相の請求や一般市民の申し立てを受けて「随時審査」も行う。

　２０１０年の大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件では、元大阪高検公安部長の三井環氏が当時の大阪地検検事正ら９人の罷免を求めて審査を申し立て、あっという間に１０００人以上の共同申立人が集まった。今回、仮に佐川氏が不起訴処分となれば、西川検事総長のほか、上野友慈大阪高検検事長や北川健太郎大阪地検検事正、山本真千子大阪地検特捜部長はそろって罷免だ。

　現制度では「（検察に）プレッシャーを与えるのは検察官適格審査しかない」（三井環氏）が、韓国国会は２１日、与党の元党員らによるネットを使った不正な世論操作疑惑で、政府から独立した形で捜査する「特別検察官」を任命する特別法案が賛成多数で可決された。日本でも、今こそ国民が声を上げるべきではないか。



モリカケ疑惑にまみれて、すでに詰んでいる安倍氏は、昨年、逮捕された朴・元韓国大統領や、最近、逮捕された李・元韓国大統領を横目で見て、毎日、戦々恐々としているのではないか　 2018/5/17(木) 午後 3:59 　新ベンチャー革命2018年5月17日　No.2025
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37338146.html

１．モリカケ疑惑が安倍案件であることは明白、あとは、安倍氏の自白を待つだけ

　橋本・元総理の秘書官を経験している江田氏は、モリカケ疑惑にまみれる安倍氏に対して、ズバリの指摘をしています。安倍氏は韓国の朴・元大統領と同じく有罪であり、あとは、安倍氏が自白するだけの状態まで詰んでいるというものです(注１)。

　将棋の世界でも、敗者は自ら、敗北宣言することによって、負けが決まりますが、敗者が自ら負けを認めなければ、勝負は未了のままとなります。

　安倍氏の場合も、周囲は安倍氏が有罪だとみんなわかっているのですが、本人がそれを認めないので、モリカケ疑惑は収束できないまま、続いているのです。

　アベトモや安倍信者のネトウヨは、モリカケ案件はもう飽きた、次に進もうと言っていますが、とんでもありません。

　安倍氏が自白しないので、際限なくモリカケ疑惑が続ているのです。

２．民主主義社会では、総理と言えども、一般国民と同様に、法律が適用される

　岸信介の孫を自認する安倍氏は本人だけが勝手に、自分は特別の人間だくらいに思っているのでしょうが、今の日本は民主主義国ですから、法の下に、万人は平等なのです。

　上記、江田氏は、モリカケ疑惑に関して、安倍氏の口利き行為は、あっせん収賄罪やあっせん利得罪が適用され得る違法行為の疑いがあると指摘しています(注２）。

　安倍氏がいくら否認しても、モリカケ事件で実際に起きていることを見れば、これは、総理という権力を利用して密かに行われたアンフェアな違法行為であることは子供にもわかる話です。

　検察は当然、安倍氏を起訴して、容疑を追及すべき事案です。

３．安倍氏はミエミエの大うそをついて、自分の行為を全否定しているという事実は、安倍氏自身が、自分の行為の違法性をよく認識している証拠

　今回の加計疑惑でも、森友疑惑でも、安倍氏自身は、自分はまったく関与していないと主張していますが、両事案ともに、さまざまな状況証拠がばれており、安倍氏がウソをついていることが国民にもうミエミエとなっています。

　追い詰められた安倍氏が、ここまで露骨なウソをつきまくっても、モリカケ疑惑への自分の関与を全否定している行為から見えてくるのは、安倍氏自身は、自分のモリカケ事案への口利き行為が違法であることを十分、認識している証拠です。

　安倍氏は、自分は一般国民と違って特別な存在であるから、モリカケ事案に、自分のもつ権限を利用して便宜を図っても、それは許されるはずと、国民に向かって説得してもよいのですが、それが世間では全く通用しないくらいのことは、さすがの安倍氏もわかっているのでしょう、だから、やみくもに関与を全否定しているのです。

４．安倍氏がミエミエのウソをついても、モリカケ疑惑関与を全否定するのは、隣国の韓国にて、朴・元大統領や李・元大統領が逮捕されたという現実があるからか

　安倍氏の祖父・岸信介は、統一教会を通じて、韓国・朴元大統領の父親と親しく、1960年代、両者は国際勝共連合を結成しています(注３)。

　このような事情から、安倍氏本人は、韓国・朴・元大統領の動静に関心があったはずです。

　ところが、朴・元大統領は在任中、崔順実ゲート事件(注４)に巻き込まれて、2017年に逮捕されて有罪になっています。

　一方、安倍氏は、朴・元大統領の逮捕劇を横目で見て、震え上がったのではないでしょうか。そう言えば、李明博・元韓国大統領も最近、逮捕されています(注５)

　今の安倍氏の場合、日本の検察が韓国の検察と同じであれば、安倍氏が逮捕されてもおかしくないのです。

　安倍氏が、モリカケ疑惑に対し、異様に関与を否定し続けるのは、朴・元大統領や李明博・元大統領の二の舞になるのを恐れているからではないでしょうか。

　日本の検察も、CIAからゴーサインが出れば、安倍逮捕もあり得ます。

　いずれにしても、今の安倍氏は、内心、戦々恐々としているのではないでしょうか。

注１：阿修羅“加計問題。実はもう詰んでいる・・・「本人自白」だけがない状況　参議院議員　江田憲司”2018年5月15日
http://www.asyura2.com/18/senkyo244/msg/659.html

注２：BLOGOS“安倍総理による「あっせん収賄罪」の可能性を指摘、江田代表代行”2017年5月26日
http://blogos.com/article/225410/

注３：国際勝共連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88

注４：崔順実ゲート事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B4%94%E9%A0%86%E5%AE%9F%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注５：朝日新聞“李明博元大統領を逮捕　韓国検察、収賄などの容疑で”2018年3月23日
https://www.asahi.com/articles/ASL3Q4D0GL3QUHBI01T.html


https://twitter.com/HON5437/status/998911348602908673
HOM55@HON5437　5:59 AM - 22 May 2018

「国権の最高機関」である国会が要求しても、当時の出張記録の開示を拒む今治市。国会から要求されても出せない資料って、どれだけ問題のある資料なのかという話ですよ。国会の要求を拒んだ今治市長の菅良二は、国民と対立しているも同然。もはや社会の敵というレベル。さっさと黒塗りやめろ！