自公と組み庶民のための政治はありえない 植草一秀 2020年1月24日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-22a2f1.html
京都市長選に出馬している福山和人候補は市民の暮らしのための市政を訴えている。
これが政治の原点である。
国政であれば国民の暮らしのための政治が必要だ。
しかし、その国民の暮らしが日ごとに悪化している。
西暦２０００年と西暦２０１８年を比較すると、日本の一人当たりＧＤＰは３８，５３４ドルだったものが３９，３０６ドルになっただけで、ほとんど変わっていない。
世界のなかでのランキングでは２０００年に第２位だったのが２０１８年には第２６位に下落している。
日米英独仏のＧ５諸国を見ると米英独仏各国の一人当たりＧＤＰが倍増近くにまで増大していることが分かる。
安倍首相が敵対視する韓国の世界ランキングは２０００年の３５位が２０１８年には第３１位に変化したが、一人当たりＧＤＰは１１，９４７ドルから３１，３４６ドルにほぼ３倍増となった。
日本だけが成長できず、いまや日本の一人当たりＧＤＰは韓国とほとんど変わらない。
日本では、韓国で文在寅政権が誕生して以降、韓国経済が崩壊しているかのような報道が多いが、事実でない。
韓国の代表的株価指数は文政権発足後に急騰。
その後、最低賃金引き上げに伴う経済悪化によって株価が反落したが、元の水準に回帰しただけである。
ここ数カ月は、株価が再び上昇基調に転じている。
第２次安倍内閣が発足してから７年の時間が経過したが、この７年間も日本経済は超停滞を続けた。
四半期ごとに発表される実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）平均値は＋１．３％。
これは日本経済が最悪の状況と言われた民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。
第２次安倍内閣下の日本経済最大の特徴は、一人当たり実質賃金が５％も減少したこと。
最悪の経済と言われた民主党政権時代でも一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。
安倍首相はアベノミクスが成功したと強弁するが、この期間にはっきりと改善を示したのは企業収益だけである。
法人企業統計によると、法人企業の当期純利益は２０１２年度から２０１７年度までの５年間に２．３倍の水準に激増した。
日本経済が超低迷した時期に企業収益が倍増したのだ。
そのあおりを受けたのが労働者である。
一人当たり実質賃金が５％も減ってしまった。
したがって、労働者にとって安倍内閣の時代は「悪夢の時代」である。
安倍首相は雇用の数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の４分の３は非正規雇用である。
一億総活躍のかけ声の下ですべての生産年齢人口の国民が低賃金非正規労働に駆り出されただけなのだ。
中間所得者層が破壊され、多くの人々が下流に押し流されてきた。
みんなつらく苦しい思いをしている。そのために、政府による最低ラインを支える政策対応に対する批判的主張が広がっている。
生活保護制度に対する批判を強調する勢力が台頭した。
一生懸命に働いているのに年収が２００万円に届かぬ人々が１１００万人水準もいる。
この立場の人から見れば、生活保護制度など許し難いということになるのかも知れない。
安倍内閣と財務省は、こうした心理を利用して、社会保障制度の圧縮を進めている。
生活保護利用に対する「水際作戦」などで、生活保護制度利用を可能な限り抑止するスタンスが示されてきた。
しかし、これは政策の対応方向として逆ではないか。
大事なことは、すべての労働者の処遇を改善すること、そして、これと連動して、政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。
本来は、この方向に政策が推進されるべきではないか。
京都市長選では福山和人候補が、この方向の市政方針を打ち出している。
立憲、国民、社民は、驚くべきことに自公と手を組んで現職の候補者を支援している。
メンツがすごいネ
国政で安倍内閣打倒と叫びながら、政令都市の市長選で自公と手を組んでいては主権者の不信感が増すばかりだ。
京都市民は参政権を全面的に活用して、市民の暮らしを支える新しい市政構築に清き一票を投じるべきだ。
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安倍首相トンデモ答弁「ログ開示はセキュリティ上問題」に政府ぐるみで追随 でも「桜を見る会」私物化を裏付ける新証拠が続々 リテラ 2020.01.24 03:00
https://lite-ra.com/2020/01/22tv.html
安倍首相トンデモ答弁「ログ開示はセキュリティ上問題」に政府ぐるみで追随 でも「桜を見る会」私物化を裏付ける新証拠が続々の画像1
22日の衆院本会議での安倍首相（衆議院TVインターネット審議中継より）
開会したばかりの国会で、安倍首相が耳を疑うような噴飯ものの答弁を連発している。
まず、カジノをめぐる汚職問題については、22日の衆院本会議でおこなわれた代表質問で「IRはカジノだけではない」「家族で楽しめるエンタテインメントとして観光先進立国の実現を後押しするもの」などと主張し、秋元司議員らが逮捕された件は「捜査に影響する可能性があることから、詳細なコメントは差し控える」と答弁を拒否した。
「捜査に影響する」と言えばコメントしなくて済むという空気が安倍政権に広がっているが、カジノ法案を成立させた責任者がそんな言い訳で逃げるなんて無責任にも程がある。しかも、IRはカジノありきの施設であり、そのカジノ利権をめぐってIR担当副大臣を務めた現職議員が逮捕されるという汚職まみれの実態があきらかになったというのに、「（IRは）家族で楽しめるエンタテインメントだ」と胸を張るとは……。開き直りもいい加減にしろという話だが、それ以上に呆気にとられたのは、「桜を見る会」にかんする答弁だ。
同じく22日に、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が廃棄したと言い張っている「桜を見る会」招待者名簿の電子データについて、廃棄した際のログの開示と調査を求めたのだが、対して安倍首相はこう言い放ったのだ。
「（ログについては）悪意ある第三者などによる不正侵入や不正操作など等を検知するための重要な材料となる。ものであり、その内容を明らかにすれば、不正侵入など等などを助長する恐れがあるり、政府として開示することはセキュリティ上の問題がある」
ログを開示すると不正侵入を助長する恐れがある、だと？ もう、さっぱり意味がわからない。通常、ログを開示したところで、セキュリティを脅かすような情報が表示されているとは考えにくいが、この国の政府はデータの廃棄日時を開示しただけで簡単にハッキングされるような脆弱なシステムなのかとツッコまざるを得ない。
だいたい、いま開示しろと迫られているのは廃棄した日時を示す情報なのだから、それ以外はいつものように黒塗りにして出せばいいだけだ。しかし、安倍首相がおこなった「ログを開示すると不正侵入を助長する恐れがある」というトンデモ答弁を、政府が一丸で繰り返す事態になっているのだ。
23日におこなわれた野党合同ヒアリングでは、内閣府の酒田元洋総務課長が安倍首相と同じ主張をおこない、野党議員から「ログの日付を出すことと不正侵入はどう関係があるのか」と問いただされると「専門家ではないのでつまびらかには申し上げられない」と述べ、ログを確認して廃棄した日付を教えてくれればいいという要求にも「ログを見て、その内容を申し上げることはログの一端を明らかにすることでセキュリティの問題がある」などと言い出したのだった。
ログを見て内容を伝えたらセキュリティに問題が出るって、それはオカルトめいた「呪われたPC」みたいなことか。「廃棄した名簿の電子データは復元できない」と安倍首相が言い切ったときもそうだったが、安倍首相のトンデモ答弁によって、官僚も意味不明の説明に終始するという、この国民をバカにしきった展開を何度繰り返せば気が済むのだろう。
ようするに、こんなバカ丸出しの言い訳しかできないということは、廃棄したと担当者が記憶していると主張してきた2019年5月7日〜9日ではなく、共産党・宮本徹議員が開示を求めた5月9日以降に慌てて廃棄したか、あるいはそもそも招待者名簿の電子データは廃棄されていない、そのどちらかだろう。
実際、これまで政府が繰り返してきた説明は、どんどん覆っている。「ない」と言ってきた文書が続々と発見されているからだ。
“「桜を見る会」＝安倍首相地元支持者接待と総裁選対策”を裏付ける証拠が続々
たとえば、21日には「桜を見る会」の2011～13年開催分の関連文書や、2014〜19年の招待者数の内訳を記した資料が見つかったとして公表したが、2019年の場合、招待者数1万5420人に対し「各界功績者（総理大臣等）」の招待者数は8894人にものぼっていた。しかも、1万5910人ともっとも招待者の数が多かった2018年の「各界功績者（総理大臣等）」の招待者数は、なんと9494人。資料では「各界功績者（総理大臣等）」招待者数は2015年が7385人、2016年が7605人、2017年が7595人と記されており、2018年から急増していることがわかる。
その上、昨日23日に新たに提出された、2013〜19年の「桜を見る会」来場者の時間ごとの集計表では、「桜を見る会」の開門・受付開始時間は午前8時半であるにもかかわらず、2019年には午前8時よりも前に入場した人の数は1851人、2018年は1901人となっていた。ちなみに、2013年は空欄で2014年は2人だったが、2015年は823人にのぼり、2016年は1535人、2017年は673人だった。
一方、安倍首相がツアーを組んで呼び寄せた地元関係者は、貸し切りバス十数台で乗り付け、受付開始前に手荷物検査などをすっ飛ばして新宿御苑に入り、安倍首相夫妻と写真撮影していたことがわかっている。つまり、この受付開始前に来場した人数が増えていったのは、安倍首相の“地元関係者への接待”が背景にあると見られている。
しかも、注目すべきは、「各界功績者（総理大臣等）」招待者数と受付開始前来場者数が最高に達しているのがともに2018年で、2019年もそれに次ぐ数字だということだ。
本サイトでもお伝えしたとおり（https://lite-ra.com/2020/01/post-5200.html）、2018年の「桜を見る会」は安倍首相が総裁選運動に利用した疑惑が濃厚だ。この年、安倍自民党は「桜を見る会」前日に初めて「都道府県議会研修会」なる催しをおこない、地方議員約800人を招待。「研修会に出席すれば『見る会』に出られた」（毎日新聞2019年12月14日付）などという証言も出ている。ちなみに「しんぶん赤旗」の調査では、総裁選で安倍首相と戦った石破茂議員の地元・鳥取県の議員で「桜を見る会」に参加した者は確認できなかったという。
また、2019年の「桜を見る会」をめぐっては、安倍自民党が7月の参院選で改選を迎えた党所属の参院議員に、後援会関係者らを「4組までご招待いただけます」と記載した案内状を1月に送っていたことが判明している。これは税金を使った「桜を見る会」という公的イベントを、組織的に選挙運動に利用していたという公職選挙法違反にあたる事前運動の決定的な証拠であり、れっきとした有権者買収だ。これとまったく同じように、2018年には総裁選の選挙運動として、国民の税金で地方議員を接待していたのである。
安倍首相は招待者数が安倍政権下で増加したことを「長年の慣行」などと説明してきたが、その実態は安倍首相による地元関係者への接待であり、さらには総裁選と参院選のために「桜を見る会」を利用してきたのだ。今回新たに公表された資料は、そのことを裏付けるものだといえよう。
しかし、こんな資料だけで納得できるはずがない。たとえば、これまで菅義偉官房長官は聞き取りなどの結果として2019年の「首相枠」の数は約1000人だと説明してきたが、これを裏付ける資料はまだ出ていないからだ。
電子データの廃棄ログや「前夜祭」明細書をはじめ、まだまだ国民にあきらかにすべき情報が山積み状態の「桜を見る会」問題。二階俊博・自民党幹事長は「桜はもう散った」などとのたまい、安倍首相も無責任答弁に終始しているが、国民をバカにしきったこの態度を看過することは、けっして許してはならないだろう。
（編集部）
もう何言ってもむだだよ安倍さん 野次馬 (2020年1月25日 01:36)
http://my.shadowcity.jp/2020/01/post-17420.html
アベシンゾーは腐った日本の支配体制の象徴であって、本人はそんなに賢い人間ではないので、腐った体制に乗っかっているだけの馬鹿です。馬鹿だから、法律も知らないし、勉強する気もない。ベテランの先代からの秘書が仕切っているうちは良かったが、そういう人は高齢で辞めて行く。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020012400817&g=pol
安倍晋三首相は２４日の参院代表質問で、首相主催の「桜を見る会」に合わせて安倍事務所が地元支援者に案内した東京都内のツアーについて「私の事務所によれば、希望する方に旅行会社の紹介等を行っていたが、ツアー自体の主催企画はあくまで旅行会社だった」と述べた。
共産党の山下芳生副委員長が「桜を見る会の私物化」と批判したのに反論した。
山下氏は、２０１８年の桜を見る会に多数の自民党地方議員が招待されていたのは、同年９月の党総裁選での地方票目当てだったのではないかとも追及。首相は「自民党内の推薦の経緯等は政府として掌握していない」と語った。
ネットの反応
https://twitter.com/akinaseiko/status/1220631014348713985
旅行会社やねんから当たり前やろ！問題は誰が企画したかって事。旅行会社が勝手に 安倍応援団ツアーを組むわけないやろ！(笑)
https://twitter.com/tachannotinpo/status/1220632875743080448
安倍は反論するなら「領収書・明細書・見積書等」の証拠資料を出せばいいだけ
「出すことを拒否」しているのは、有罪になるからだ
https://twitter.com/ujiyan/status/1220633169294049280
凄いね。今度は旅行会社のせいだと言い出した。そのうち地元から招待客を連れて来たのはバスの運転手だとか言い出しかねないな
https://twitter.com/Futokaikosaiban/status/1220634134285959168
ぷっ 安倍事務所のツアーは旅行会社任せ、議員の招待も把握してなかったんだってよ
んなわけあるか！
次第に慣れで犯行がルーズになり、捕まる事を怖がらなくなる。たいていの大量連続殺人犯はそれで捕まりますね。
【桜を見る会「事件」の本質】公選法99条〜安倍首相の被選挙権の問題❗️当選を失う⁉️ ☆Dancing the Dream ☆ 2020年01月24日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12569554196.html
「桜を見る会を追及する弁護士の会・宮城」共同代表・小野寺義象弁護士
桜を見る会の問題は、
単なる政治的道義的責任、私物化等の問題ではなくて、
法律問題である、という風に弁護士などは考えております。
従って、安倍首相は国民の疑惑に誠実に答える必要があると思います。
それは政治資金規制法の2条の2項の理念に従って考えれば
当然なわけですが、対応はまったく逆であります。
これは法律を蔑ろにするものとしか考えられません。
従って、私たち法律を専門とする弁護士等は、
このような事実をどうしても黙認することはできないのです。
〜〜私たちはこの事件の本質は、
あえて事件と言わせてもらいますが、
安倍首相の被選挙権に関する問題だという風に考えております。
公職選挙法の99条には当選者はその選挙の期日後において
被選挙権を有しなくなった時は当選を失うという規定があります。
この公職選挙法99条がこの問題の私は本質だ
という風に考えております。
じゃあどのような場合に置いて選挙権を失うのかというと、
本件と関係あるものとしては、
一つは公職選挙法に触れる選挙による犯罪により
選挙権被選挙権が停止されているもの。
そして、2つ目としては政治資金規正法に定める犯罪により
選挙権被選挙権が停止されているものというのがあります。
もちろん本件におきましては、
選挙権や被選挙権が停止されているわけではありませんが、
公選法に関係する犯罪、あるいは
政治資金規正法に関係する犯罪となった場合には、
この被選挙権つまり安倍首相の被選挙権の問題について、
大きな影響があるという風に考えております。
そういう点で様々な問題がありますが
公職選挙法に関連する問題あるいは政治資金規正法に関連する問題は
他の問題と違って極めて重要であり、
かつ法律的な問題だという風に考えております。〜〜
・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-22a2f1.html
京都市長選に出馬している福山和人候補は市民の暮らしのための市政を訴えている。
これが政治の原点である。
国政であれば国民の暮らしのための政治が必要だ。
しかし、その国民の暮らしが日ごとに悪化している。
西暦２０００年と西暦２０１８年を比較すると、日本の一人当たりＧＤＰは３８，５３４ドルだったものが３９，３０６ドルになっただけで、ほとんど変わっていない。
世界のなかでのランキングでは２０００年に第２位だったのが２０１８年には第２６位に下落している。
日米英独仏のＧ５諸国を見ると米英独仏各国の一人当たりＧＤＰが倍増近くにまで増大していることが分かる。
安倍首相が敵対視する韓国の世界ランキングは２０００年の３５位が２０１８年には第３１位に変化したが、一人当たりＧＤＰは１１，９４７ドルから３１，３４６ドルにほぼ３倍増となった。
日本だけが成長できず、いまや日本の一人当たりＧＤＰは韓国とほとんど変わらない。
日本では、韓国で文在寅政権が誕生して以降、韓国経済が崩壊しているかのような報道が多いが、事実でない。
韓国の代表的株価指数は文政権発足後に急騰。
その後、最低賃金引き上げに伴う経済悪化によって株価が反落したが、元の水準に回帰しただけである。
ここ数カ月は、株価が再び上昇基調に転じている。
第２次安倍内閣が発足してから７年の時間が経過したが、この７年間も日本経済は超停滞を続けた。
四半期ごとに発表される実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）平均値は＋１．３％。
これは日本経済が最悪の状況と言われた民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。
第２次安倍内閣下の日本経済最大の特徴は、一人当たり実質賃金が５％も減少したこと。
最悪の経済と言われた民主党政権時代でも一人当たり実質賃金は横ばい推移だった。
安倍首相はアベノミクスが成功したと強弁するが、この期間にはっきりと改善を示したのは企業収益だけである。
法人企業統計によると、法人企業の当期純利益は２０１２年度から２０１７年度までの５年間に２．３倍の水準に激増した。
日本経済が超低迷した時期に企業収益が倍増したのだ。
そのあおりを受けたのが労働者である。
一人当たり実質賃金が５％も減ってしまった。
したがって、労働者にとって安倍内閣の時代は「悪夢の時代」である。
安倍首相は雇用の数が増えたことをアピールするが、増えた雇用の４分の３は非正規雇用である。
一億総活躍のかけ声の下ですべての生産年齢人口の国民が低賃金非正規労働に駆り出されただけなのだ。
中間所得者層が破壊され、多くの人々が下流に押し流されてきた。
みんなつらく苦しい思いをしている。そのために、政府による最低ラインを支える政策対応に対する批判的主張が広がっている。
生活保護制度に対する批判を強調する勢力が台頭した。
一生懸命に働いているのに年収が２００万円に届かぬ人々が１１００万人水準もいる。
この立場の人から見れば、生活保護制度など許し難いということになるのかも知れない。
安倍内閣と財務省は、こうした心理を利用して、社会保障制度の圧縮を進めている。
生活保護利用に対する「水際作戦」などで、生活保護制度利用を可能な限り抑止するスタンスが示されてきた。
しかし、これは政策の対応方向として逆ではないか。
大事なことは、すべての労働者の処遇を改善すること、そして、これと連動して、政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることだ。
本来は、この方向に政策が推進されるべきではないか。
京都市長選では福山和人候補が、この方向の市政方針を打ち出している。
立憲、国民、社民は、驚くべきことに自公と手を組んで現職の候補者を支援している。
メンツがすごいネ
国政で安倍内閣打倒と叫びながら、政令都市の市長選で自公と手を組んでいては主権者の不信感が増すばかりだ。
京都市民は参政権を全面的に活用して、市民の暮らしを支える新しい市政構築に清き一票を投じるべきだ。
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安倍首相トンデモ答弁「ログ開示はセキュリティ上問題」に政府ぐるみで追随 でも「桜を見る会」私物化を裏付ける新証拠が続々 リテラ 2020.01.24 03:00
https://lite-ra.com/2020/01/22tv.html
安倍首相トンデモ答弁「ログ開示はセキュリティ上問題」に政府ぐるみで追随 でも「桜を見る会」私物化を裏付ける新証拠が続々の画像1
22日の衆院本会議での安倍首相（衆議院TVインターネット審議中継より）
開会したばかりの国会で、安倍首相が耳を疑うような噴飯ものの答弁を連発している。
まず、カジノをめぐる汚職問題については、22日の衆院本会議でおこなわれた代表質問で「IRはカジノだけではない」「家族で楽しめるエンタテインメントとして観光先進立国の実現を後押しするもの」などと主張し、秋元司議員らが逮捕された件は「捜査に影響する可能性があることから、詳細なコメントは差し控える」と答弁を拒否した。
「捜査に影響する」と言えばコメントしなくて済むという空気が安倍政権に広がっているが、カジノ法案を成立させた責任者がそんな言い訳で逃げるなんて無責任にも程がある。しかも、IRはカジノありきの施設であり、そのカジノ利権をめぐってIR担当副大臣を務めた現職議員が逮捕されるという汚職まみれの実態があきらかになったというのに、「（IRは）家族で楽しめるエンタテインメントだ」と胸を張るとは……。開き直りもいい加減にしろという話だが、それ以上に呆気にとられたのは、「桜を見る会」にかんする答弁だ。
同じく22日に、立憲民主党の枝野幸男代表は、政府が廃棄したと言い張っている「桜を見る会」招待者名簿の電子データについて、廃棄した際のログの開示と調査を求めたのだが、対して安倍首相はこう言い放ったのだ。
「（ログについては）悪意ある第三者などによる不正侵入や不正操作など等を検知するための重要な材料となる。ものであり、その内容を明らかにすれば、不正侵入など等などを助長する恐れがあるり、政府として開示することはセキュリティ上の問題がある」
ログを開示すると不正侵入を助長する恐れがある、だと？ もう、さっぱり意味がわからない。通常、ログを開示したところで、セキュリティを脅かすような情報が表示されているとは考えにくいが、この国の政府はデータの廃棄日時を開示しただけで簡単にハッキングされるような脆弱なシステムなのかとツッコまざるを得ない。
だいたい、いま開示しろと迫られているのは廃棄した日時を示す情報なのだから、それ以外はいつものように黒塗りにして出せばいいだけだ。しかし、安倍首相がおこなった「ログを開示すると不正侵入を助長する恐れがある」というトンデモ答弁を、政府が一丸で繰り返す事態になっているのだ。
23日におこなわれた野党合同ヒアリングでは、内閣府の酒田元洋総務課長が安倍首相と同じ主張をおこない、野党議員から「ログの日付を出すことと不正侵入はどう関係があるのか」と問いただされると「専門家ではないのでつまびらかには申し上げられない」と述べ、ログを確認して廃棄した日付を教えてくれればいいという要求にも「ログを見て、その内容を申し上げることはログの一端を明らかにすることでセキュリティの問題がある」などと言い出したのだった。
ログを見て内容を伝えたらセキュリティに問題が出るって、それはオカルトめいた「呪われたPC」みたいなことか。「廃棄した名簿の電子データは復元できない」と安倍首相が言い切ったときもそうだったが、安倍首相のトンデモ答弁によって、官僚も意味不明の説明に終始するという、この国民をバカにしきった展開を何度繰り返せば気が済むのだろう。
ようするに、こんなバカ丸出しの言い訳しかできないということは、廃棄したと担当者が記憶していると主張してきた2019年5月7日〜9日ではなく、共産党・宮本徹議員が開示を求めた5月9日以降に慌てて廃棄したか、あるいはそもそも招待者名簿の電子データは廃棄されていない、そのどちらかだろう。
実際、これまで政府が繰り返してきた説明は、どんどん覆っている。「ない」と言ってきた文書が続々と発見されているからだ。
“「桜を見る会」＝安倍首相地元支持者接待と総裁選対策”を裏付ける証拠が続々
たとえば、21日には「桜を見る会」の2011～13年開催分の関連文書や、2014〜19年の招待者数の内訳を記した資料が見つかったとして公表したが、2019年の場合、招待者数1万5420人に対し「各界功績者（総理大臣等）」の招待者数は8894人にものぼっていた。しかも、1万5910人ともっとも招待者の数が多かった2018年の「各界功績者（総理大臣等）」の招待者数は、なんと9494人。資料では「各界功績者（総理大臣等）」招待者数は2015年が7385人、2016年が7605人、2017年が7595人と記されており、2018年から急増していることがわかる。
その上、昨日23日に新たに提出された、2013〜19年の「桜を見る会」来場者の時間ごとの集計表では、「桜を見る会」の開門・受付開始時間は午前8時半であるにもかかわらず、2019年には午前8時よりも前に入場した人の数は1851人、2018年は1901人となっていた。ちなみに、2013年は空欄で2014年は2人だったが、2015年は823人にのぼり、2016年は1535人、2017年は673人だった。
一方、安倍首相がツアーを組んで呼び寄せた地元関係者は、貸し切りバス十数台で乗り付け、受付開始前に手荷物検査などをすっ飛ばして新宿御苑に入り、安倍首相夫妻と写真撮影していたことがわかっている。つまり、この受付開始前に来場した人数が増えていったのは、安倍首相の“地元関係者への接待”が背景にあると見られている。
しかも、注目すべきは、「各界功績者（総理大臣等）」招待者数と受付開始前来場者数が最高に達しているのがともに2018年で、2019年もそれに次ぐ数字だということだ。
本サイトでもお伝えしたとおり（https://lite-ra.com/2020/01/post-5200.html）、2018年の「桜を見る会」は安倍首相が総裁選運動に利用した疑惑が濃厚だ。この年、安倍自民党は「桜を見る会」前日に初めて「都道府県議会研修会」なる催しをおこない、地方議員約800人を招待。「研修会に出席すれば『見る会』に出られた」（毎日新聞2019年12月14日付）などという証言も出ている。ちなみに「しんぶん赤旗」の調査では、総裁選で安倍首相と戦った石破茂議員の地元・鳥取県の議員で「桜を見る会」に参加した者は確認できなかったという。
また、2019年の「桜を見る会」をめぐっては、安倍自民党が7月の参院選で改選を迎えた党所属の参院議員に、後援会関係者らを「4組までご招待いただけます」と記載した案内状を1月に送っていたことが判明している。これは税金を使った「桜を見る会」という公的イベントを、組織的に選挙運動に利用していたという公職選挙法違反にあたる事前運動の決定的な証拠であり、れっきとした有権者買収だ。これとまったく同じように、2018年には総裁選の選挙運動として、国民の税金で地方議員を接待していたのである。
安倍首相は招待者数が安倍政権下で増加したことを「長年の慣行」などと説明してきたが、その実態は安倍首相による地元関係者への接待であり、さらには総裁選と参院選のために「桜を見る会」を利用してきたのだ。今回新たに公表された資料は、そのことを裏付けるものだといえよう。
しかし、こんな資料だけで納得できるはずがない。たとえば、これまで菅義偉官房長官は聞き取りなどの結果として2019年の「首相枠」の数は約1000人だと説明してきたが、これを裏付ける資料はまだ出ていないからだ。
電子データの廃棄ログや「前夜祭」明細書をはじめ、まだまだ国民にあきらかにすべき情報が山積み状態の「桜を見る会」問題。二階俊博・自民党幹事長は「桜はもう散った」などとのたまい、安倍首相も無責任答弁に終始しているが、国民をバカにしきったこの態度を看過することは、けっして許してはならないだろう。
（編集部）
もう何言ってもむだだよ安倍さん 野次馬 (2020年1月25日 01:36)
http://my.shadowcity.jp/2020/01/post-17420.html
アベシンゾーは腐った日本の支配体制の象徴であって、本人はそんなに賢い人間ではないので、腐った体制に乗っかっているだけの馬鹿です。馬鹿だから、法律も知らないし、勉強する気もない。ベテランの先代からの秘書が仕切っているうちは良かったが、そういう人は高齢で辞めて行く。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020012400817&g=pol
安倍晋三首相は２４日の参院代表質問で、首相主催の「桜を見る会」に合わせて安倍事務所が地元支援者に案内した東京都内のツアーについて「私の事務所によれば、希望する方に旅行会社の紹介等を行っていたが、ツアー自体の主催企画はあくまで旅行会社だった」と述べた。
共産党の山下芳生副委員長が「桜を見る会の私物化」と批判したのに反論した。
山下氏は、２０１８年の桜を見る会に多数の自民党地方議員が招待されていたのは、同年９月の党総裁選での地方票目当てだったのではないかとも追及。首相は「自民党内の推薦の経緯等は政府として掌握していない」と語った。
ネットの反応
https://twitter.com/akinaseiko/status/1220631014348713985
旅行会社やねんから当たり前やろ！問題は誰が企画したかって事。旅行会社が勝手に 安倍応援団ツアーを組むわけないやろ！(笑)
https://twitter.com/tachannotinpo/status/1220632875743080448
安倍は反論するなら「領収書・明細書・見積書等」の証拠資料を出せばいいだけ
「出すことを拒否」しているのは、有罪になるからだ
https://twitter.com/ujiyan/status/1220633169294049280
凄いね。今度は旅行会社のせいだと言い出した。そのうち地元から招待客を連れて来たのはバスの運転手だとか言い出しかねないな
https://twitter.com/Futokaikosaiban/status/1220634134285959168
ぷっ 安倍事務所のツアーは旅行会社任せ、議員の招待も把握してなかったんだってよ
んなわけあるか！
次第に慣れで犯行がルーズになり、捕まる事を怖がらなくなる。たいていの大量連続殺人犯はそれで捕まりますね。
【桜を見る会「事件」の本質】公選法99条〜安倍首相の被選挙権の問題❗️当選を失う⁉️ ☆Dancing the Dream ☆ 2020年01月24日(金)
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12569554196.html
「桜を見る会を追及する弁護士の会・宮城」共同代表・小野寺義象弁護士
桜を見る会の問題は、
単なる政治的道義的責任、私物化等の問題ではなくて、
法律問題である、という風に弁護士などは考えております。
従って、安倍首相は国民の疑惑に誠実に答える必要があると思います。
それは政治資金規制法の2条の2項の理念に従って考えれば
当然なわけですが、対応はまったく逆であります。
これは法律を蔑ろにするものとしか考えられません。
従って、私たち法律を専門とする弁護士等は、
このような事実をどうしても黙認することはできないのです。
〜〜私たちはこの事件の本質は、
あえて事件と言わせてもらいますが、
安倍首相の被選挙権に関する問題だという風に考えております。
公職選挙法の99条には当選者はその選挙の期日後において
被選挙権を有しなくなった時は当選を失うという規定があります。
この公職選挙法99条がこの問題の私は本質だ
という風に考えております。
じゃあどのような場合に置いて選挙権を失うのかというと、
本件と関係あるものとしては、
一つは公職選挙法に触れる選挙による犯罪により
選挙権被選挙権が停止されているもの。
そして、2つ目としては政治資金規正法に定める犯罪により
選挙権被選挙権が停止されているものというのがあります。
もちろん本件におきましては、
選挙権や被選挙権が停止されているわけではありませんが、
公選法に関係する犯罪、あるいは
政治資金規正法に関係する犯罪となった場合には、
この被選挙権つまり安倍首相の被選挙権の問題について、
大きな影響があるという風に考えております。
そういう点で様々な問題がありますが
公職選挙法に関連する問題あるいは政治資金規正法に関連する問題は
他の問題と違って極めて重要であり、
かつ法律的な問題だという風に考えております。〜〜
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