参考のため訳しました。
SARSとエボラを研究する中国の研究室は、流行の中心である武漢にある
https://www.soundhealthandlastingwealth.com/health-news/chinas-lab-for-studying-sars-and-ebola-is-in-wuhan-the-outbreaks-center/
科学者たちは2017年、SARSのようなウイルスが、世界で最も危険な病原体のいくつかを研究するためにその年に中国武漢に設置された研究室から逃れることができると警告した。
現在、SARS様コロナウイルスはそこで600名以上を感染させ、少なくとも10か国に広がっており、武漢と近隣の州で18名を殺した。（引用注：現在死亡者数は急速に増えている模様）
中国は、エボラおよびSARSウイルスを含む最もリスクの高い病原体を研究する目的で、2017年に武漢で、最大の安全性を目指して計画された5〜7つのバイオラボの最初のものを設置した。
メリーランド州のバイオセーフティコンサルタントであるティム・トレヴァン[Tim Trevan]は、その年、研究室が開設を間近に控えたときにネイチャーに語った。 彼は中国の文化が研究所を危険にさらすかもしれないと心配していると。なぜなら、 「誰もが自由に発言できる構造と情報の公開性が重要だからです。」
実際、Natureの記事によると、SARSウイルスは北京の研究所から何度も「逃げた」。
武漢国立生物安全研究所は華南シーフード市場から約20マイル離れた場所にあり、流行の震源地が偶然かどうか疑問に思っている人もいるが、科学界では現在、そのウイルスが市場で動物と人間との接触を通じて変異し、人々に飛びついたのだとと考えている 。
Also read: Chinese woman who ‘bragged about cheating airport coronavirus screenings’ tracked down in France
https://www.soundhealthandlastingwealth.com/health-news/chinese-woman-who-bragged-about-cheating-airport-coronavirus-screenings-tracked-down-in-france/
ウイルス研究のための中国の最高品質の研究室は、現在のコロナウイルスの発生の中心と同じ都市である武漢にある。
武漢ウイルス学研究所にある武漢国立生物安全研究所は、中国が世界で最も危険なウイルスの研究に貢献できるよう支援するために設立された。
2015年に建設されたこのラボは、まだ安全性テストを受けていたが、2017年にオープンする準備がほぼ整っていた。
これは、最高のバイオハザードレベルであるバイオセーフティレベル4（BSL-4）の基準を満たすために設計された中国国内初のラボであり、最も危険な病原体を処理する資格を与えられている。
BSL-4ラボには、気密性の防護服または特別な「キャビネット」ワークスペースを装備する必要がある。このワークスペースは、科学者が付属のハイグレードグローブを使用して手を伸ばす密閉ボックスに空気感染するウイルスや細菌を閉じ込めるものである。
世界中に約54のBSL-4ラボがある。
中国初のラボは、武漢で、2017年1月に連邦認定を受けた。
開所後、BSL-3予防策のみを必要とするプロジェクト、つまりクリミアコンゴ出血熱を引き起こすダニ媒介性ウイルスを最初に取り上げた。
それは、高度に致命的な病気であり、感染者の10〜40％を殺す。
SARSもBSL-3ウイルスである。 Natureとそのラボの研究所長であるYuan Zhiminとのインタビューによると、武漢国立生物安全研究所はSARSウイルスの研究を計画していた。
2018年1月、ラボは「BSL-4病原体のグローバルな実験のために」運用されていた、とGuizhen WuはジャーナルBiosafety and Healthに書いた。
2004年に別の研究室からの「リーク」でSARSウイルスが脱出した後、中国当局は安全性の向上に努めただけでなく、研究室が出したまさにそのウイルスを研究し続ける国の能力を拡大した。
「2004年のSARSの実験室漏洩事故の後、旧中国保健省はSARS、コロナウイルス、パンデミックインフルエンザウイルスなどの高レベル病原体の保存研究所の建設を開始した」とGuizhen Wuは書いた。
これらのラボが何であるか、どこにあるかは明確ではない。
武漢研究室には、動物研究用の設備もある。
2017年、Natureに話をした科学者は、これがワクチンと治療の開発にもたらす機会を認めている。
動物研究の規制-特に霊長類で行われるそれの規制-は、米国や他の西欧諸国よりも中国ではるかに緩やかである。つまり、これらの研究は費用がかからず、それらを制限または遅らせる障壁が少なくなる。
しかし、それはエブライト博士[Dr Ebright]の懸念の原因でもあった。
2019-nCoVのようなウイルスの動作を研究し、それに対する治療法またはワクチンを開発するには、これらの研究用サルに感染させる必要がある。これは、人体での検査の前の重要なステップである。
しかし、猿は予測不可能だ、とエブライトは警告した。
「彼らは走ることができ、噛むことができます」と彼は言った、そして彼らが運ぶウイルスは足、爪、歯が行くところに行く。
Read More: What Is Human Coronavirus? Causes, Symptoms, Treatment and Prevention
https://www.soundhealthandlastingwealth.com/diseases/what-is-human-coronavirus-causes-symptoms-treatment-and-prevention/
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今のところ、研究所から漏れた可能性、あるいはこういった状況を把握している人間による意図的散布、どちらも可能性がある。
The Real Umbrella Corp: Wuhan Ultra Biohazard Lab Was Studying "The World's Most Dangerous Pathogens" by Tyler Durden Fri, 01/24/2020 - 03:10
https://www.zerohedge.com/economics/real-umbrella-corp-wuhan-ultra-biohazard-lab-was-studying-worlds-most-dangerous-pathogens
Chinese citizens fear the government is keeping information about the coronavirus secret as critics are silenced and official updates about the outbreak are 'quickly deleted' from social media
https://www.dailymail.co.uk/health/article-7922219/Chinese-citizens-fear-government-not-disclosed-things-coronavirus.html
おまけ
新型肺炎、日本国内３人目の感染者…武漢から旅行で来た女性 1/25(土) 15:53配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200125-00050222-yom-soci
新型コロナウイルスによる肺炎患者が相次いでいる問題で、厚生労働省は２５日、中国・武漢市から東京都内に旅行に来ていた３０歳代の女性の感染が確認されたと発表した。日本国内での確認は３例目。
発表によると、女性は１８日に来日。２１日夜に発熱とせきの症状があり、２３日に都内の医療機関を受診したところ、軽い肺炎の疑いがあることが分かった。東京都健康安全研究センターなどが検査した結果、２５日に新型コロナウイルスの陽性反応が確認された。
女性は２２日に都内を観光し、２３日に症状が出てからは都内のホテルに滞在していた。移動中はマスクを着用していたという。女性と行動を共にしていた家族ら３人には、現時点で体調の変化はみられないという。
女性によると、中国で感染者の多くがかかわっていたとされる武漢市中心部の「華南海鮮卸売市場」には立ち寄っておらず、中国でも肺炎患者との接触はなかったという。
新型ウイルス コロナウイルス検出キットを開発 スイスの病院 Luigi Jorio 2020/01/24 12:19
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9_%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%A4%9C%E5%87%BA%E3%82%AD%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%92%E9%96%8B%E7%99%BA-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%97%85%E9%99%A2/45515204
中国で新型コロナウイルスによる肺炎が相次ぐ中、ジュネーブ大学病院が同ウイルスの検出試薬キットを開発した。・・
CEPIが新型コロナウイルスのワクチン開発でInovioを選定 Inovio Pharmaceuticals, Inc. 2020/1/24 16:09
https://kyodonewsprwire.jp/release/202001246036
【プリマスミーティング（米ペンシルベニア州）2020年1月24日PR Newswire＝共同通信JBN】Inovio Pharmaceuticals, Inc.（NASDAQ: INO）は24日、感染症流行対策イノベーション連合（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations、CEPI）が、新型コロナウイルス（2019-nCoV）のワクチン開発のため、Inovioに最高900万ドルの助成金を授与したと発表した。このCEPIの当初資金提供により、流行中のウイルスに適合するInovioの新たなコロナウイルスワクチンINO-4800の第1相ヒト試験を通じた前臨床および臨床開発がサポートされる。CEPIは過去にも、ラッサ熱や同じくコロナウイルスが原因の中東呼吸器症候群（MERS）のワクチン開発のため、Inovioに最高5600万ドルの助成金を授与したことがある。
Inovioの今回のワクチン開発への参加は、パンデミックの可能性がある新型ウイルスのワクチンを迅速に開発するためのDNA医薬品プラットフォームの理想的な適合性、実証済みのワクチン開発能力、これまでパンデミックの脅威に対する有効な対策を迅速に生み出してきた確固たる実績に基づいている。Inovioは、関連コロナウイルスであるMERS-CoVのワクチン（INO-4700）をヒトで評価するところまで進めた最初の企業である。Inovioは現在、MERSウイルスの流行が集中的に起きている中東でINO-4700の第2相ワクチン試験を開始する準備を進めている。
Lancet Infectious Diseasesに最近発表された論文で、InovioのMERS-CoVワクチンの第1相試験では、忍容性の高さに加え、約95％の被験者で高レベルの抗体反応の誘導が示され、試験参加者の90％近くで幅広いT細胞反応も発現させた。INO-4700に対する持続的な抗体反応も、投与後60週間維持された。
CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）は「2019-nCoVウイルスの急速な世界的広がりを考えると、世界はこの疾患に対処するために迅速かつ一丸となって行動する必要がある。今回の研究の狙いは、MERSコロナウイルスに関するわれわれとInovioの共同作業と迅速な対応プラットフォームを活用し、ワクチン開発のスピードを上げることにある」と語った。
Inovioの社長兼CEOであるJ・ジョセフ・キム博士は「世界の公衆衛生に対する新たな脅威に対処するため、CEPIとのパートナーシップを拡大できることを非常に光栄に思っている。当社のDNA医薬品プラットフォームは、新たなパンデミックに対抗するのにベストな現代的アプローチだ。当社は既に、もう1つのコロナウイルスであるMERS-CoVのワクチンで良好な臨床結果を示している。重要なのは、ジカウイルスの感染発生を受け、Inovioと当社のパートナーが作業台からヒトによる試験段階にまで進んだワクチンをわずか7カ月で開発したことで、これはこの数十年間で最速のワクチン開発記録だ。この迅速化されたタイムラインをさらに改善することで、新型コロナウイルス2019-nCoV問題への対応は可能だと考えている」と語った。
今回のコロナウイルスワクチン開発におけるInovioの協力者には、ウィスター研究所、GeneOne Life Science（KSE：011000）の完全所有子会社であるVGXI、およびTwist Bioscience（NASDAQ：TWST）が含まれている。
▽CEPIについて
感染症流行対策イノベーション連合（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations、CEPI）は公的、私的、慈善、市民団体間の革新的なパートナーシップで、将来の流行を阻止するワクチンを開発するため2017年にダボスで創設された。CEPIはノルウェー、ドイツ、日本、カナダ、オーストラリア、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカムから複数年の財政支援を受けている。ベルギーと英国の政府からは単年の資金拠出を受けている。欧州委員会は、関連プロジェクトを支援するためECメカニズムを通じて相当額の資金拠出を見込んでいる。CEPIは、10億ドルの資金調達目標のうち既に7億5000万ドル超を達成した。2017年1月の創設以来、CEPIは3つの提案の呼び掛けをした。最初はラッサ熱ウイルス、中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS-CoV）、ニパウイルスに対するワクチン候補だった。2つ目は、未知の病原体に対する迅速なワクチン開発に使用可能なプラットフォームの開発だった。3つ目の呼び掛けはリフトバレー熱とチクングンヤ熱ウイルスに対するワクチン候補である。今日までに、CEPIは12のワクチン候補（5つはラッサ熱ウイルス、4つはMERS-CoV、3つはニパウイルス）と、未知の疾患に対するワクチン開発用の2つのワクチンプラットフォームに、3億1000万ドル超の拠出を約束している。
▽Inovio Pharmaceuticals, Inc.について
Inovioは、ヒトパピローマウイルス（HPV）、がん、感染症関連疾患を患う人の治療・治癒あるいは予防、またはその両方を行うための精密設計DNA医薬品の迅速な市場投入に重点的に取り組むバイオテクノロジー企業である。Inovioは、独自のスマートデバイスを介して体内の細胞にDNA医薬品を直接送達することで、子宮頸がんの70％、肛門がんの90％、外陰がんの69％の原因となっている高リスクのHPV16型、18型を死滅させ、除去する強力な免疫反応を安全に発現させられることを臨床的に実証した最初で唯一の企業である。Inovioの最適化されたプラスミド設計と送達技術は、HPVだけでなく、標的のがんや病原体に対する強力かつ完全に機能するT細胞と抗体の反応を絶え間なく活性化することが実証されている。Inovioの最先端臨床プログラムであるVGX-3100は、HPV関連子宮頸部前がんの治療薬として第3相試験に入っている。また、HPV関連のがんと多形膠芽腫（GBM）を対象とする免疫腫瘍プログラム開発が第2相試験中で、外部資金によるジカ、MERS、ラッサ熱、HIVのプラットフォーム開発プログラムもある。パートナーおよび協力者には、ApolloBio Corporation、アストラゼネカ、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、米国防高等研究計画局、GeneOne Life Science、HIV Vaccines Trial Network、Medical CBRN Defense Consortium（MCDC）、国立がん研究所、国立衛生研究所、国立アレルギー・感染症研究所、Regeneron（リジェネロン）、Roche/Genentech（ロシュ/ジェネンテック）、ペンシルベニア大学、ウォルター・リード陸軍研究所、ウィスター研究所が含まれている。詳細は、www.inovio.com を参照。・・
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商売繁盛ですカネ またやってた↓ 人口削減もできるネ。 タイムラインは多少違うとしても、アングロサクソンミッションについての「証言」通りだネ
ゲームが予告していた武漢の新型肺炎 『文殊菩薩』 2020年01月23日07:49 サバイバル
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9682.html?sp
ゲーム「コロナウイルス」
急速に感染が拡大中の武漢発新型コロナウイルスだが、なんと五年前のゲームの中ですでに発生が予告されていた。そのゲームは英国のNdemic Cleationsという会社が制作した、2014年のPlague Incという感染症を扱ったゲームだ。
このゲームは、ユーザがモヂュールを作成することができ、その一つがコロナウイルスと名付けられ公開されていた。その説明の中で、「2020年に中国でSARSに酷似したコロナウイルスが発生する」と、正確に今回の事件が予告されていたのである。
これは連中のいつもの犯罪予告で、重大事件をゲーム・映画・小説・アニメなどで予告するルールになっているためだ。
このゲームの存在は、今回の新型肺炎が実は生物兵器であり、人為的テロによる感染拡大であることの証拠となりそうだ。
野崎晃市（４5）
以前、エボラもこんな３３だったしネ
Virus-hit Wuhan has two laboratories linked to Chinese bio-warfare program
https://www.washingtontimes.com/news/2020/jan/24/virus-hit-wuhan-has-two-laboratories-linked-chines/
ふーーーん
A ‘High-Level Exercise’ Conducted 3 Months Ago Showed That A Coronavirus Pandemic Could Kill 65 Million People January 23, 2020 by Michael Snyder
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/a-high-level-pandemic-exercise-conducted-3-months-ago-showed-that-a-coronavirus-pandemic-could-kill-65-million-people
Just over three months ago, a “high-level pandemic exercise” entitled “Event 201” was held in New York City. On October 18th the Johns Hopkins Center for Health Security, in conjunction with the World Economic Forum and the Bill & Melinda Gates Foundation, brought together “15 leaders of business, government, and public health” to simulate a scenario in which a coronavirus pandemic was ravaging the planet. The current coronavirus outbreak that originated in China did not begin until December, and so at that time it was supposedly just a hypothetical exercise. The following comes from the official page for this event…
The Johns Hopkins Center for Health Security in partnership with the World Economic Forum and the Bill and Melinda Gates Foundation hosted Event 201, a high-level pandemic exercise on October 18, 2019, in New York, NY. The exercise illustrated areas where public/private partnerships will be necessary during the response to a severe pandemic in order to diminish large-scale economic and societal consequences.
I find it quite interesting that the Bill & Melinda Gates Foundation was involved, because they are also financial backers of the institute that was granted a U.S. patent for “an attenuated coronavirus” in November 2018.
It appears that the Bill & Melinda Gates Foundation has been quite interested in the threat posed by coronaviruses for quite some time.・・
The Event 201 scenario
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/scenario.html
Event 201 simulates an outbreak of a novel zoonotic coronavirus transmitted from bats to pigs to people that eventually becomes efficiently transmissible from person to person, leading to a severe pandemic. The pathogen and the disease it causes are modeled largely on SARS, but it is more transmissible in the community setting by people with mild symptoms.
The disease starts in pig farms in Brazil, quietly and slowly at first, but then it starts to spread more rapidly in healthcare settings. When it starts to spread efficiently from person to person in the low-income, densely packed neighborhoods of some of the megacities in South America, the epidemic explodes. It is first exported by air travel to Portugal, the United States, and China and then to many other countries. Although at first some countries are able to control it, it continues to spread and be reintroduced, and eventually no country can maintain control.
There is no possibility of a vaccine being available in the first year. There is a fictional antiviral drug that can help the sick but not significantly limit spread of the disease.
Since the whole human population is susceptible, during the initial months of the pandemic, the cumulative number of cases increases exponentially, doubling every week. And as the cases and deaths accumulate, the economic and societal consequences become increasingly severe.
The scenario ends at the 18-month point, with 65 million deaths. The pandemic is beginning to slow due to the decreasing number of susceptible people. The pandemic will continue at some rate until there is an effective vaccine or until 80-90 % of the global population has been exposed. From that point on, it is likely to be an endemic childhood disease.
デンソーとアイシン、武漢への渡航禁止＝新型肺炎急増で 2020.01.23 時事通信
https://trafficnews.jp/post/93209
トヨタ自動車グループの部品大手、デンソーとアイシン精機は２３日、中国・武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎患者が急増していることを受け、同市への渡航を禁じる通達をそれぞれ社内に出した。また、トヨタ自動車もこれまでに、武漢市への不要不急な出張を控えるよう社内に通知している。 【了】
新型肺炎拡大、ホンダなど武漢から邦人帰国へチャーター機［新聞ウォッチ］ 2020年1月27日（月）08時24分
https://response.jp/article/2020/01/27/331090.html
新型肺炎対策で病院を新設（1月26日、武漢市） 《photo (c) Getty Images》
北京市地下鉄駅の入り口で検温（1月26日） 《photo (c) Getty Images》
中国湖南省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の情報が止むどころか、中国政府が海外への団体旅行禁止に踏み切るなど、日を追うごとに各方面に影響が広がっている。
日本政府も湖北省武漢市に在留する日本人をチャーター機などあらゆる手段で希望者全員を帰国させる方針を打ち出し、中国政府との調整に入ったという。
きょうの各紙も読売、朝日、産経、東京が1面トップで「邦人帰国へチャーター機、武漢から希望者全員」などと、大きく報じている。日経も「新型肺炎世界経済に影」のタイトルで「週明けの市場は感染拡大が世界経済にどう波及していくか注視する展開になりそうだ」と取り上げた。
武漢には約700人の日本人が滞在。朝日によると「相当数はすでに帰国している」（政府関係者）とみているが、首相自ら「全員帰国」を表明することで、不安を払拭する狙いとみられる、と伝えている。ちなみに、武漢に現地企業との合弁の自動車工場を持つホンダは、邦人の駐在員や家族ら約30人の大半を、政府チャーター機で帰国させる方針を決定。ただ、数人は保守点検のために残るというが、春節期間の現地工場は休業中で、当面は生産に影響はないものの、感染拡大が長期化すれば見直しの心配もある。
心配といえば、中国政府が海外への団体旅行禁止する措置を取ったことで、訪日外国人の3割を占める中国人観光客の流れが止まると、観光産業への影響は甚大だ。この週末に筆者は温泉旅行で箱根方面に出かけていたが、昨年秋の台風被害で箱根登山鉄道が運休中ということもあり観光客は少なめ。そこへ新型肺炎の拡大で中国人らの団体ツアーの宿泊のキャンセルが出始めればダブルパンチの痛手となる。きょうの東京の社会面の見出しのように、国内観光地「この先どうなるのか」不安が募る。
武漢・合肥・泉州～中国300mm工場の建設現場 “計画段階”はすでに終わった 2017/7/7
https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=2312
武漢の巨大半導体工場は「吉」とでるか「凶」とでるか 2017年9月25日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2017/c822ee86dd27095f.html
・・ 武漢市で建設が進む巨大な半導体（ストレージ）工場プロジェクトも明るいニュースの一つだが、中国以外の国々にとっては、悩ましいニュースだろう。
東京ドーム12個分の広さで工事が進むこのプロジェクトは、半導体チップの工場としては中国最大かつ最先端だ。清華大学系の紫光集団が240億ドルもの巨費を投じて進めており、2018年をめどに3D-NANDフラッシュメモリ、DRAMの生産を予定している。
デジタル時代を担う半導体産業の育成は中国の国策である。2014年に公表された半導体産業育成プランには、育成手段の一つとして政府系ファンドを通じた資金面での支援がうたわれており、当然ながら、この武漢の工場にも政府系ファンドから公的資金が投じられている。 ・・
中国・紫光集団、紅い半導体 自立の夢 11兆円投資、政府主導 2018/6/1 0:01 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31156500Q8A530C1FFE000/
中国の国策半導体メーカー、紫光集団が半導体業界の台風の目となっている。総額3兆円を投じる湖北省武漢市のメモリー工場が年内に稼働する。現地では生産建屋が完成に近づき、試作ライン向けの製造装置の搬入も始まった。紫光集団は今後10年で千億ドル（約11兆円）を投資する方針。米中通商摩擦を背景に、中国は半導体国産化のピッチを上げる。紅（あか）い半導体メーカーに世界の注目が集まっている。
中国の内陸部、武漢…
中国の国策で半導体メモリ生産が始まろうとしているが･･･ 2018年5月17日 | 服部毅のエンジニア論点
https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/hattori/180517-chinamemory.html?print
半導体開発だけではない：製造装置の国産化を加速する中国 (1/4) 2018年08月09日 11時30分 公開
https://eetimes.jp/ee/articles/1808/08/news009.html
国策で半導体産業を強化する中国
中国の習近平国家主席肝いりの産業政策「中国製造2025」の1丁目1番地には、「中国半導体産業の強化」がある。2014年に立ち上げた中国IC基金は18兆円に増額され、この資金を投じて中国国内に半導体の巨大工場が立ち上がりつつある。
紫光集団傘下の長江ストレージは、武漢に月産10万枚の3次元NAND型フラッシュメモリ用工場を2017年末に立ち上げ、既に装置の搬入が始まっている。長江ストレージは2020年に月産30万枚、2030年に月産100万枚に増産すると発表している。
UMCと技術提携しているFujian Jinhua Integrated Circuit （JHICC）は、2017年10月に月産10万枚のDRAM工場を立ち上げ、2018年、装置搬入を開始した。2019年以降に現在最先端の1Xnm DRAMを量産する計画である。
元エルピーダの坂本幸雄社長が立ち上げたサイノキングとの提携に失敗したHefeiは、RuiLiと社名を変更した。その上で、SMICの経営トップを務めたDavid Wang氏を招聘し、Micron Technology傘下のInoteraから大量に技術者を引き抜いて、1Xnm DRAMを立ち上げつつある。2017年9月に月産12.5万枚の工場が完成し、2019年に大量生産を目指している。
その他、長江ストレージのActing chairmanで、紫光集団のExecutive VPでもあるCharles Kau氏は、300億米ドルを投じて成都に最先端の1Xnm DRAMを量産すると宣言した。また、SMICは、かつてTSMCで辣腕（らつわん）を振るい、当時最先端だった28nmの技術を引っ提げてSamsung Electronics（以下、Samsung）に移籍し、Appleのアプリケーションプロセッサのファンドリービジネス獲得に貢献したDr. Liang Mong Songをヘッドハントした。SMICは2020年までに16nm/14nmを量産すると宣言しており、それにはLiang氏が強力に采配を振るうことが予測される。
半導体製造には大量の製造装置や材料が必要
このように、中国では、半導体工場が建設ラッシュを迎えつつある。半導体工場を立ち上げたら、次は、大量の製造装置を搬入しなくてはならない。ところが、後述するように、製造装置も材料も、中国は日米欧に依存している。
そのような中、米中のハイテク貿易摩擦が激化しており、「米政権が米国の製造装置の輸出制限を出す」との観測がある（日経新聞2018年6月19日）。もし、それが現実になったら、中国は半導体をつくることが困難になる。米国が売らないなら、その分を日本が売ればいいという考えもあるが、米国装置に性能が及ばない装置分野もあるし、それよりも、米国が日本に「装置や材料を中国に売るな」と圧力をかけてくる可能性もある。
ところが、上記のような事態を見越してか、中国は、製造装置や材料の国産化を着々と進めていた。それは筆者の想像を超えた次元に到達していた。・・
中国YMTC、64層3D NANDの年内量産は予定通り - 2020年に128層の生産を計画 服部毅 2019/05/17 07:48
https://news.mynavi.jp/article/20190517-824830/
米中貿易摩擦により、中国資本の2つのDRAM企業は明らかに減速の兆しを見せているが、中国のNANDメーカーであるYangtze MemoryTechnologies(YMTC)は従来の予定通りに64層Xtacking 3D NANDを2019年末までに量産する模様だ。同社について市場調査会社のTrendForceは、2020年に生産能力が拡大することで、世界のNAND市場に対して影響を与えるようになるとの予測を明らかにした。
TrendForceは、YMTCがすでに第1四半期中にも一部の顧客ならびにコントローラサプライヤにサンプル品を提供済みであると指摘している。武漢工場の建設を終え、限られた数の32層製品の生産から始めて、64層製品に切り替えて量産できるようになるのを待っている状態であり、事業拡大の第一段階として、中国市場での販売に焦点をあてているようである。
同社は2020年に生産規模の拡大を進め、少なくとも月産6万枚まで引き上げる計画としている。これは、月産20万枚を超える生産能力を有する他の競合メーカーと比較すると決して大きな影響を与えるものではないが、それでもNAND市場全体にとっては価格に対する下落要因となる可能性があるとTrendForceではみている。
TrendForceの分析によると、中国は半導体の自給自足体制の確立に向け、生産能力の向上を進めていくことは明らかである一方で、海外の競合企業も2020年以降における市場競争を優位に運ぶべく新工場の建設を進めている。Samsungは中国西安工場の第2期工事、東芝メモリは岩手の新工場、Micronはシンガポールの第3工場、そしてSK Hynixが韓国利川本社工場ファブM15の残りのスペースおよびそれに続くM16といったところである。これらの新工場の生産能力が上昇した後、再び価格競争が激化することが予想される。
96層をスキップして128層に挑むYMTC
NANDメーカー各社は92/96層製品の量産を開始しているものの、市場に流通する主流はいまだに64/72層製品である。92/96層のUFSならびにSSD製品は認定取得に向け、顧客に提供されている程度であり、それらの生産拡大は、市況の悪化もあり、一部の企業では移行する割合を鈍化させるといった動きも見られることから、2019年の市場に与えるインパクトは大きくないと見られる。
そうした先行企業に対しYMTCは技術的な差を埋めるべく、9X層ではなく、一足飛びに128層製品の開発に挑んでいるという。こうした取り組みが実を結び、実際に2020年中の128層製品の生産が実現されれば、将来的にはYMTCのNAND市場に対する影響は拡大することになるだろうとTrendForceでは説明している。
「中国製造2025」は封印 目立たぬように技術開発 中国70年目の試練（2） 2019/9/24 23:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50145650U9A920C1EA1000/
「全面的な量産体制確立を急げ」。中国内陸部、湖北省武漢市郊外に紫色を配した真新しい巨大工場がそびえ立つ。中国の国家主席、習近平（シー・ジンピン、66）の母校、清華大学傘下の半導体大手、紫光集団の子会社、長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ）。紫は清華大のイメージカラーだ。
長江メモリーの共同最高技術責任者、程衛華は2日、中国企業として初の3次元NAND型フラッシュメモリーの量産を発表した。…
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これが最も関係ありそう
SARSとエボラを研究する中国の研究室は、流行の中心である武漢にある
https://www.soundhealthandlastingwealth.com/health-news/chinas-lab-for-studying-sars-and-ebola-is-in-wuhan-the-outbreaks-center/
科学者たちは2017年、SARSのようなウイルスが、世界で最も危険な病原体のいくつかを研究するためにその年に中国武漢に設置された研究室から逃れることができると警告した。
現在、SARS様コロナウイルスはそこで600名以上を感染させ、少なくとも10か国に広がっており、武漢と近隣の州で18名を殺した。（引用注：現在死亡者数は急速に増えている模様）
中国は、エボラおよびSARSウイルスを含む最もリスクの高い病原体を研究する目的で、2017年に武漢で、最大の安全性を目指して計画された5〜7つのバイオラボの最初のものを設置した。
メリーランド州のバイオセーフティコンサルタントであるティム・トレヴァン[Tim Trevan]は、その年、研究室が開設を間近に控えたときにネイチャーに語った。 彼は中国の文化が研究所を危険にさらすかもしれないと心配していると。なぜなら、 「誰もが自由に発言できる構造と情報の公開性が重要だからです。」
実際、Natureの記事によると、SARSウイルスは北京の研究所から何度も「逃げた」。
武漢国立生物安全研究所は華南シーフード市場から約20マイル離れた場所にあり、流行の震源地が偶然かどうか疑問に思っている人もいるが、科学界では現在、そのウイルスが市場で動物と人間との接触を通じて変異し、人々に飛びついたのだとと考えている 。
Also read: Chinese woman who ‘bragged about cheating airport coronavirus screenings’ tracked down in France
https://www.soundhealthandlastingwealth.com/health-news/chinese-woman-who-bragged-about-cheating-airport-coronavirus-screenings-tracked-down-in-france/
ウイルス研究のための中国の最高品質の研究室は、現在のコロナウイルスの発生の中心と同じ都市である武漢にある。
武漢ウイルス学研究所にある武漢国立生物安全研究所は、中国が世界で最も危険なウイルスの研究に貢献できるよう支援するために設立された。
2015年に建設されたこのラボは、まだ安全性テストを受けていたが、2017年にオープンする準備がほぼ整っていた。
これは、最高のバイオハザードレベルであるバイオセーフティレベル4（BSL-4）の基準を満たすために設計された中国国内初のラボであり、最も危険な病原体を処理する資格を与えられている。
BSL-4ラボには、気密性の防護服または特別な「キャビネット」ワークスペースを装備する必要がある。このワークスペースは、科学者が付属のハイグレードグローブを使用して手を伸ばす密閉ボックスに空気感染するウイルスや細菌を閉じ込めるものである。
世界中に約54のBSL-4ラボがある。
中国初のラボは、武漢で、2017年1月に連邦認定を受けた。
開所後、BSL-3予防策のみを必要とするプロジェクト、つまりクリミアコンゴ出血熱を引き起こすダニ媒介性ウイルスを最初に取り上げた。
それは、高度に致命的な病気であり、感染者の10〜40％を殺す。
SARSもBSL-3ウイルスである。 Natureとそのラボの研究所長であるYuan Zhiminとのインタビューによると、武漢国立生物安全研究所はSARSウイルスの研究を計画していた。
2018年1月、ラボは「BSL-4病原体のグローバルな実験のために」運用されていた、とGuizhen WuはジャーナルBiosafety and Healthに書いた。
2004年に別の研究室からの「リーク」でSARSウイルスが脱出した後、中国当局は安全性の向上に努めただけでなく、研究室が出したまさにそのウイルスを研究し続ける国の能力を拡大した。
「2004年のSARSの実験室漏洩事故の後、旧中国保健省はSARS、コロナウイルス、パンデミックインフルエンザウイルスなどの高レベル病原体の保存研究所の建設を開始した」とGuizhen Wuは書いた。
これらのラボが何であるか、どこにあるかは明確ではない。
武漢研究室には、動物研究用の設備もある。
2017年、Natureに話をした科学者は、これがワクチンと治療の開発にもたらす機会を認めている。
動物研究の規制-特に霊長類で行われるそれの規制-は、米国や他の西欧諸国よりも中国ではるかに緩やかである。つまり、これらの研究は費用がかからず、それらを制限または遅らせる障壁が少なくなる。
しかし、それはエブライト博士[Dr Ebright]の懸念の原因でもあった。
2019-nCoVのようなウイルスの動作を研究し、それに対する治療法またはワクチンを開発するには、これらの研究用サルに感染させる必要がある。これは、人体での検査の前の重要なステップである。
しかし、猿は予測不可能だ、とエブライトは警告した。
「彼らは走ることができ、噛むことができます」と彼は言った、そして彼らが運ぶウイルスは足、爪、歯が行くところに行く。
Read More: What Is Human Coronavirus? Causes, Symptoms, Treatment and Prevention
https://www.soundhealthandlastingwealth.com/diseases/what-is-human-coronavirus-causes-symptoms-treatment-and-prevention/
＋＋
今のところ、研究所から漏れた可能性、あるいはこういった状況を把握している人間による意図的散布、どちらも可能性がある。
The Real Umbrella Corp: Wuhan Ultra Biohazard Lab Was Studying "The World's Most Dangerous Pathogens" by Tyler Durden Fri, 01/24/2020 - 03:10
https://www.zerohedge.com/economics/real-umbrella-corp-wuhan-ultra-biohazard-lab-was-studying-worlds-most-dangerous-pathogens
Chinese citizens fear the government is keeping information about the coronavirus secret as critics are silenced and official updates about the outbreak are 'quickly deleted' from social media
https://www.dailymail.co.uk/health/article-7922219/Chinese-citizens-fear-government-not-disclosed-things-coronavirus.html
おまけ
新型肺炎、日本国内３人目の感染者…武漢から旅行で来た女性 1/25(土) 15:53配信 読売新聞オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200125-00050222-yom-soci
新型コロナウイルスによる肺炎患者が相次いでいる問題で、厚生労働省は２５日、中国・武漢市から東京都内に旅行に来ていた３０歳代の女性の感染が確認されたと発表した。日本国内での確認は３例目。
発表によると、女性は１８日に来日。２１日夜に発熱とせきの症状があり、２３日に都内の医療機関を受診したところ、軽い肺炎の疑いがあることが分かった。東京都健康安全研究センターなどが検査した結果、２５日に新型コロナウイルスの陽性反応が確認された。
女性は２２日に都内を観光し、２３日に症状が出てからは都内のホテルに滞在していた。移動中はマスクを着用していたという。女性と行動を共にしていた家族ら３人には、現時点で体調の変化はみられないという。
女性によると、中国で感染者の多くがかかわっていたとされる武漢市中心部の「華南海鮮卸売市場」には立ち寄っておらず、中国でも肺炎患者との接触はなかったという。
新型ウイルス コロナウイルス検出キットを開発 スイスの病院 Luigi Jorio 2020/01/24 12:19
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9_%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E6%A4%9C%E5%87%BA%E3%82%AD%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%92%E9%96%8B%E7%99%BA-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E7%97%85%E9%99%A2/45515204
中国で新型コロナウイルスによる肺炎が相次ぐ中、ジュネーブ大学病院が同ウイルスの検出試薬キットを開発した。・・
CEPIが新型コロナウイルスのワクチン開発でInovioを選定 Inovio Pharmaceuticals, Inc. 2020/1/24 16:09
https://kyodonewsprwire.jp/release/202001246036
【プリマスミーティング（米ペンシルベニア州）2020年1月24日PR Newswire＝共同通信JBN】Inovio Pharmaceuticals, Inc.（NASDAQ: INO）は24日、感染症流行対策イノベーション連合（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations、CEPI）が、新型コロナウイルス（2019-nCoV）のワクチン開発のため、Inovioに最高900万ドルの助成金を授与したと発表した。このCEPIの当初資金提供により、流行中のウイルスに適合するInovioの新たなコロナウイルスワクチンINO-4800の第1相ヒト試験を通じた前臨床および臨床開発がサポートされる。CEPIは過去にも、ラッサ熱や同じくコロナウイルスが原因の中東呼吸器症候群（MERS）のワクチン開発のため、Inovioに最高5600万ドルの助成金を授与したことがある。
Inovioの今回のワクチン開発への参加は、パンデミックの可能性がある新型ウイルスのワクチンを迅速に開発するためのDNA医薬品プラットフォームの理想的な適合性、実証済みのワクチン開発能力、これまでパンデミックの脅威に対する有効な対策を迅速に生み出してきた確固たる実績に基づいている。Inovioは、関連コロナウイルスであるMERS-CoVのワクチン（INO-4700）をヒトで評価するところまで進めた最初の企業である。Inovioは現在、MERSウイルスの流行が集中的に起きている中東でINO-4700の第2相ワクチン試験を開始する準備を進めている。
Lancet Infectious Diseasesに最近発表された論文で、InovioのMERS-CoVワクチンの第1相試験では、忍容性の高さに加え、約95％の被験者で高レベルの抗体反応の誘導が示され、試験参加者の90％近くで幅広いT細胞反応も発現させた。INO-4700に対する持続的な抗体反応も、投与後60週間維持された。
CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）は「2019-nCoVウイルスの急速な世界的広がりを考えると、世界はこの疾患に対処するために迅速かつ一丸となって行動する必要がある。今回の研究の狙いは、MERSコロナウイルスに関するわれわれとInovioの共同作業と迅速な対応プラットフォームを活用し、ワクチン開発のスピードを上げることにある」と語った。
Inovioの社長兼CEOであるJ・ジョセフ・キム博士は「世界の公衆衛生に対する新たな脅威に対処するため、CEPIとのパートナーシップを拡大できることを非常に光栄に思っている。当社のDNA医薬品プラットフォームは、新たなパンデミックに対抗するのにベストな現代的アプローチだ。当社は既に、もう1つのコロナウイルスであるMERS-CoVのワクチンで良好な臨床結果を示している。重要なのは、ジカウイルスの感染発生を受け、Inovioと当社のパートナーが作業台からヒトによる試験段階にまで進んだワクチンをわずか7カ月で開発したことで、これはこの数十年間で最速のワクチン開発記録だ。この迅速化されたタイムラインをさらに改善することで、新型コロナウイルス2019-nCoV問題への対応は可能だと考えている」と語った。
今回のコロナウイルスワクチン開発におけるInovioの協力者には、ウィスター研究所、GeneOne Life Science（KSE：011000）の完全所有子会社であるVGXI、およびTwist Bioscience（NASDAQ：TWST）が含まれている。
▽CEPIについて
感染症流行対策イノベーション連合（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations、CEPI）は公的、私的、慈善、市民団体間の革新的なパートナーシップで、将来の流行を阻止するワクチンを開発するため2017年にダボスで創設された。CEPIはノルウェー、ドイツ、日本、カナダ、オーストラリア、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカムから複数年の財政支援を受けている。ベルギーと英国の政府からは単年の資金拠出を受けている。欧州委員会は、関連プロジェクトを支援するためECメカニズムを通じて相当額の資金拠出を見込んでいる。CEPIは、10億ドルの資金調達目標のうち既に7億5000万ドル超を達成した。2017年1月の創設以来、CEPIは3つの提案の呼び掛けをした。最初はラッサ熱ウイルス、中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS-CoV）、ニパウイルスに対するワクチン候補だった。2つ目は、未知の病原体に対する迅速なワクチン開発に使用可能なプラットフォームの開発だった。3つ目の呼び掛けはリフトバレー熱とチクングンヤ熱ウイルスに対するワクチン候補である。今日までに、CEPIは12のワクチン候補（5つはラッサ熱ウイルス、4つはMERS-CoV、3つはニパウイルス）と、未知の疾患に対するワクチン開発用の2つのワクチンプラットフォームに、3億1000万ドル超の拠出を約束している。
▽Inovio Pharmaceuticals, Inc.について
Inovioは、ヒトパピローマウイルス（HPV）、がん、感染症関連疾患を患う人の治療・治癒あるいは予防、またはその両方を行うための精密設計DNA医薬品の迅速な市場投入に重点的に取り組むバイオテクノロジー企業である。Inovioは、独自のスマートデバイスを介して体内の細胞にDNA医薬品を直接送達することで、子宮頸がんの70％、肛門がんの90％、外陰がんの69％の原因となっている高リスクのHPV16型、18型を死滅させ、除去する強力な免疫反応を安全に発現させられることを臨床的に実証した最初で唯一の企業である。Inovioの最適化されたプラスミド設計と送達技術は、HPVだけでなく、標的のがんや病原体に対する強力かつ完全に機能するT細胞と抗体の反応を絶え間なく活性化することが実証されている。Inovioの最先端臨床プログラムであるVGX-3100は、HPV関連子宮頸部前がんの治療薬として第3相試験に入っている。また、HPV関連のがんと多形膠芽腫（GBM）を対象とする免疫腫瘍プログラム開発が第2相試験中で、外部資金によるジカ、MERS、ラッサ熱、HIVのプラットフォーム開発プログラムもある。パートナーおよび協力者には、ApolloBio Corporation、アストラゼネカ、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、米国防高等研究計画局、GeneOne Life Science、HIV Vaccines Trial Network、Medical CBRN Defense Consortium（MCDC）、国立がん研究所、国立衛生研究所、国立アレルギー・感染症研究所、Regeneron（リジェネロン）、Roche/Genentech（ロシュ/ジェネンテック）、ペンシルベニア大学、ウォルター・リード陸軍研究所、ウィスター研究所が含まれている。詳細は、www.inovio.com を参照。・・
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商売繁盛ですカネ またやってた↓ 人口削減もできるネ。 タイムラインは多少違うとしても、アングロサクソンミッションについての「証言」通りだネ
ゲームが予告していた武漢の新型肺炎 『文殊菩薩』 2020年01月23日07:49 サバイバル
http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-9682.html?sp
ゲーム「コロナウイルス」
急速に感染が拡大中の武漢発新型コロナウイルスだが、なんと五年前のゲームの中ですでに発生が予告されていた。そのゲームは英国のNdemic Cleationsという会社が制作した、2014年のPlague Incという感染症を扱ったゲームだ。
このゲームは、ユーザがモヂュールを作成することができ、その一つがコロナウイルスと名付けられ公開されていた。その説明の中で、「2020年に中国でSARSに酷似したコロナウイルスが発生する」と、正確に今回の事件が予告されていたのである。
これは連中のいつもの犯罪予告で、重大事件をゲーム・映画・小説・アニメなどで予告するルールになっているためだ。
このゲームの存在は、今回の新型肺炎が実は生物兵器であり、人為的テロによる感染拡大であることの証拠となりそうだ。
野崎晃市（４5）
以前、エボラもこんな３３だったしネ
Virus-hit Wuhan has two laboratories linked to Chinese bio-warfare program
https://www.washingtontimes.com/news/2020/jan/24/virus-hit-wuhan-has-two-laboratories-linked-chines/
ふーーーん
A ‘High-Level Exercise’ Conducted 3 Months Ago Showed That A Coronavirus Pandemic Could Kill 65 Million People January 23, 2020 by Michael Snyder
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/a-high-level-pandemic-exercise-conducted-3-months-ago-showed-that-a-coronavirus-pandemic-could-kill-65-million-people
Just over three months ago, a “high-level pandemic exercise” entitled “Event 201” was held in New York City. On October 18th the Johns Hopkins Center for Health Security, in conjunction with the World Economic Forum and the Bill & Melinda Gates Foundation, brought together “15 leaders of business, government, and public health” to simulate a scenario in which a coronavirus pandemic was ravaging the planet. The current coronavirus outbreak that originated in China did not begin until December, and so at that time it was supposedly just a hypothetical exercise. The following comes from the official page for this event…
The Johns Hopkins Center for Health Security in partnership with the World Economic Forum and the Bill and Melinda Gates Foundation hosted Event 201, a high-level pandemic exercise on October 18, 2019, in New York, NY. The exercise illustrated areas where public/private partnerships will be necessary during the response to a severe pandemic in order to diminish large-scale economic and societal consequences.
I find it quite interesting that the Bill & Melinda Gates Foundation was involved, because they are also financial backers of the institute that was granted a U.S. patent for “an attenuated coronavirus” in November 2018.
It appears that the Bill & Melinda Gates Foundation has been quite interested in the threat posed by coronaviruses for quite some time.・・
The Event 201 scenario
http://www.centerforhealthsecurity.org/event201/scenario.html
Event 201 simulates an outbreak of a novel zoonotic coronavirus transmitted from bats to pigs to people that eventually becomes efficiently transmissible from person to person, leading to a severe pandemic. The pathogen and the disease it causes are modeled largely on SARS, but it is more transmissible in the community setting by people with mild symptoms.
The disease starts in pig farms in Brazil, quietly and slowly at first, but then it starts to spread more rapidly in healthcare settings. When it starts to spread efficiently from person to person in the low-income, densely packed neighborhoods of some of the megacities in South America, the epidemic explodes. It is first exported by air travel to Portugal, the United States, and China and then to many other countries. Although at first some countries are able to control it, it continues to spread and be reintroduced, and eventually no country can maintain control.
There is no possibility of a vaccine being available in the first year. There is a fictional antiviral drug that can help the sick but not significantly limit spread of the disease.
Since the whole human population is susceptible, during the initial months of the pandemic, the cumulative number of cases increases exponentially, doubling every week. And as the cases and deaths accumulate, the economic and societal consequences become increasingly severe.
The scenario ends at the 18-month point, with 65 million deaths. The pandemic is beginning to slow due to the decreasing number of susceptible people. The pandemic will continue at some rate until there is an effective vaccine or until 80-90 % of the global population has been exposed. From that point on, it is likely to be an endemic childhood disease.
デンソーとアイシン、武漢への渡航禁止＝新型肺炎急増で 2020.01.23 時事通信
https://trafficnews.jp/post/93209
トヨタ自動車グループの部品大手、デンソーとアイシン精機は２３日、中国・武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎患者が急増していることを受け、同市への渡航を禁じる通達をそれぞれ社内に出した。また、トヨタ自動車もこれまでに、武漢市への不要不急な出張を控えるよう社内に通知している。 【了】
新型肺炎拡大、ホンダなど武漢から邦人帰国へチャーター機［新聞ウォッチ］ 2020年1月27日（月）08時24分
https://response.jp/article/2020/01/27/331090.html
新型肺炎対策で病院を新設（1月26日、武漢市） 《photo (c) Getty Images》
北京市地下鉄駅の入り口で検温（1月26日） 《photo (c) Getty Images》
中国湖南省武漢市で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の情報が止むどころか、中国政府が海外への団体旅行禁止に踏み切るなど、日を追うごとに各方面に影響が広がっている。
日本政府も湖北省武漢市に在留する日本人をチャーター機などあらゆる手段で希望者全員を帰国させる方針を打ち出し、中国政府との調整に入ったという。
きょうの各紙も読売、朝日、産経、東京が1面トップで「邦人帰国へチャーター機、武漢から希望者全員」などと、大きく報じている。日経も「新型肺炎世界経済に影」のタイトルで「週明けの市場は感染拡大が世界経済にどう波及していくか注視する展開になりそうだ」と取り上げた。
武漢には約700人の日本人が滞在。朝日によると「相当数はすでに帰国している」（政府関係者）とみているが、首相自ら「全員帰国」を表明することで、不安を払拭する狙いとみられる、と伝えている。ちなみに、武漢に現地企業との合弁の自動車工場を持つホンダは、邦人の駐在員や家族ら約30人の大半を、政府チャーター機で帰国させる方針を決定。ただ、数人は保守点検のために残るというが、春節期間の現地工場は休業中で、当面は生産に影響はないものの、感染拡大が長期化すれば見直しの心配もある。
心配といえば、中国政府が海外への団体旅行禁止する措置を取ったことで、訪日外国人の3割を占める中国人観光客の流れが止まると、観光産業への影響は甚大だ。この週末に筆者は温泉旅行で箱根方面に出かけていたが、昨年秋の台風被害で箱根登山鉄道が運休中ということもあり観光客は少なめ。そこへ新型肺炎の拡大で中国人らの団体ツアーの宿泊のキャンセルが出始めればダブルパンチの痛手となる。きょうの東京の社会面の見出しのように、国内観光地「この先どうなるのか」不安が募る。
武漢・合肥・泉州～中国300mm工場の建設現場 “計画段階”はすでに終わった 2017/7/7
https://www.sangyo-times.jp/article.aspx?ID=2312
武漢の巨大半導体工場は「吉」とでるか「凶」とでるか 2017年9月25日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2017/c822ee86dd27095f.html
・・ 武漢市で建設が進む巨大な半導体（ストレージ）工場プロジェクトも明るいニュースの一つだが、中国以外の国々にとっては、悩ましいニュースだろう。
東京ドーム12個分の広さで工事が進むこのプロジェクトは、半導体チップの工場としては中国最大かつ最先端だ。清華大学系の紫光集団が240億ドルもの巨費を投じて進めており、2018年をめどに3D-NANDフラッシュメモリ、DRAMの生産を予定している。
デジタル時代を担う半導体産業の育成は中国の国策である。2014年に公表された半導体産業育成プランには、育成手段の一つとして政府系ファンドを通じた資金面での支援がうたわれており、当然ながら、この武漢の工場にも政府系ファンドから公的資金が投じられている。 ・・
中国・紫光集団、紅い半導体 自立の夢 11兆円投資、政府主導 2018/6/1 0:01 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31156500Q8A530C1FFE000/
中国の国策半導体メーカー、紫光集団が半導体業界の台風の目となっている。総額3兆円を投じる湖北省武漢市のメモリー工場が年内に稼働する。現地では生産建屋が完成に近づき、試作ライン向けの製造装置の搬入も始まった。紫光集団は今後10年で千億ドル（約11兆円）を投資する方針。米中通商摩擦を背景に、中国は半導体国産化のピッチを上げる。紅（あか）い半導体メーカーに世界の注目が集まっている。
中国の内陸部、武漢…
中国の国策で半導体メモリ生産が始まろうとしているが･･･ 2018年5月17日 | 服部毅のエンジニア論点
https://www.semiconportal.com/archive/blog/insiders/hattori/180517-chinamemory.html?print
半導体開発だけではない：製造装置の国産化を加速する中国 (1/4) 2018年08月09日 11時30分 公開
https://eetimes.jp/ee/articles/1808/08/news009.html
国策で半導体産業を強化する中国
中国の習近平国家主席肝いりの産業政策「中国製造2025」の1丁目1番地には、「中国半導体産業の強化」がある。2014年に立ち上げた中国IC基金は18兆円に増額され、この資金を投じて中国国内に半導体の巨大工場が立ち上がりつつある。
紫光集団傘下の長江ストレージは、武漢に月産10万枚の3次元NAND型フラッシュメモリ用工場を2017年末に立ち上げ、既に装置の搬入が始まっている。長江ストレージは2020年に月産30万枚、2030年に月産100万枚に増産すると発表している。
UMCと技術提携しているFujian Jinhua Integrated Circuit （JHICC）は、2017年10月に月産10万枚のDRAM工場を立ち上げ、2018年、装置搬入を開始した。2019年以降に現在最先端の1Xnm DRAMを量産する計画である。
元エルピーダの坂本幸雄社長が立ち上げたサイノキングとの提携に失敗したHefeiは、RuiLiと社名を変更した。その上で、SMICの経営トップを務めたDavid Wang氏を招聘し、Micron Technology傘下のInoteraから大量に技術者を引き抜いて、1Xnm DRAMを立ち上げつつある。2017年9月に月産12.5万枚の工場が完成し、2019年に大量生産を目指している。
その他、長江ストレージのActing chairmanで、紫光集団のExecutive VPでもあるCharles Kau氏は、300億米ドルを投じて成都に最先端の1Xnm DRAMを量産すると宣言した。また、SMICは、かつてTSMCで辣腕（らつわん）を振るい、当時最先端だった28nmの技術を引っ提げてSamsung Electronics（以下、Samsung）に移籍し、Appleのアプリケーションプロセッサのファンドリービジネス獲得に貢献したDr. Liang Mong Songをヘッドハントした。SMICは2020年までに16nm/14nmを量産すると宣言しており、それにはLiang氏が強力に采配を振るうことが予測される。
半導体製造には大量の製造装置や材料が必要
このように、中国では、半導体工場が建設ラッシュを迎えつつある。半導体工場を立ち上げたら、次は、大量の製造装置を搬入しなくてはならない。ところが、後述するように、製造装置も材料も、中国は日米欧に依存している。
そのような中、米中のハイテク貿易摩擦が激化しており、「米政権が米国の製造装置の輸出制限を出す」との観測がある（日経新聞2018年6月19日）。もし、それが現実になったら、中国は半導体をつくることが困難になる。米国が売らないなら、その分を日本が売ればいいという考えもあるが、米国装置に性能が及ばない装置分野もあるし、それよりも、米国が日本に「装置や材料を中国に売るな」と圧力をかけてくる可能性もある。
ところが、上記のような事態を見越してか、中国は、製造装置や材料の国産化を着々と進めていた。それは筆者の想像を超えた次元に到達していた。・・
中国YMTC、64層3D NANDの年内量産は予定通り - 2020年に128層の生産を計画 服部毅 2019/05/17 07:48
https://news.mynavi.jp/article/20190517-824830/
米中貿易摩擦により、中国資本の2つのDRAM企業は明らかに減速の兆しを見せているが、中国のNANDメーカーであるYangtze MemoryTechnologies(YMTC)は従来の予定通りに64層Xtacking 3D NANDを2019年末までに量産する模様だ。同社について市場調査会社のTrendForceは、2020年に生産能力が拡大することで、世界のNAND市場に対して影響を与えるようになるとの予測を明らかにした。
TrendForceは、YMTCがすでに第1四半期中にも一部の顧客ならびにコントローラサプライヤにサンプル品を提供済みであると指摘している。武漢工場の建設を終え、限られた数の32層製品の生産から始めて、64層製品に切り替えて量産できるようになるのを待っている状態であり、事業拡大の第一段階として、中国市場での販売に焦点をあてているようである。
同社は2020年に生産規模の拡大を進め、少なくとも月産6万枚まで引き上げる計画としている。これは、月産20万枚を超える生産能力を有する他の競合メーカーと比較すると決して大きな影響を与えるものではないが、それでもNAND市場全体にとっては価格に対する下落要因となる可能性があるとTrendForceではみている。
TrendForceの分析によると、中国は半導体の自給自足体制の確立に向け、生産能力の向上を進めていくことは明らかである一方で、海外の競合企業も2020年以降における市場競争を優位に運ぶべく新工場の建設を進めている。Samsungは中国西安工場の第2期工事、東芝メモリは岩手の新工場、Micronはシンガポールの第3工場、そしてSK Hynixが韓国利川本社工場ファブM15の残りのスペースおよびそれに続くM16といったところである。これらの新工場の生産能力が上昇した後、再び価格競争が激化することが予想される。
96層をスキップして128層に挑むYMTC
NANDメーカー各社は92/96層製品の量産を開始しているものの、市場に流通する主流はいまだに64/72層製品である。92/96層のUFSならびにSSD製品は認定取得に向け、顧客に提供されている程度であり、それらの生産拡大は、市況の悪化もあり、一部の企業では移行する割合を鈍化させるといった動きも見られることから、2019年の市場に与えるインパクトは大きくないと見られる。
そうした先行企業に対しYMTCは技術的な差を埋めるべく、9X層ではなく、一足飛びに128層製品の開発に挑んでいるという。こうした取り組みが実を結び、実際に2020年中の128層製品の生産が実現されれば、将来的にはYMTCのNAND市場に対する影響は拡大することになるだろうとTrendForceでは説明している。
「中国製造2025」は封印 目立たぬように技術開発 中国70年目の試練（2） 2019/9/24 23:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50145650U9A920C1EA1000/
「全面的な量産体制確立を急げ」。中国内陸部、湖北省武漢市郊外に紫色を配した真新しい巨大工場がそびえ立つ。中国の国家主席、習近平（シー・ジンピン、66）の母校、清華大学傘下の半導体大手、紫光集団の子会社、長江存儲科技（長江メモリー・テクノロジーズ）。紫は清華大のイメージカラーだ。
長江メモリーの共同最高技術責任者、程衛華は2日、中国企業として初の3次元NAND型フラッシュメモリーの量産を発表した。…
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