森友問題のキーマン 体調不良を理由に「出廷拒否」の仰天 日刊ゲンダイ 公開日:2018/11/18 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241943
「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。13日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。
前回(9月25日)の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長を証人採用する方針を示した。
池田氏はFNN(フジテレビ系)で、森友の籠池前理事長に対して「1億3000万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。
確かに重病であれば証言は難しいだろう。ところが、原告によると、池田氏は休職もしていないというのだ。口利きワイロ疑惑が発覚した途端、「睡眠障害」を理由にマスコミから逃げた甘利明元経済再生担当相とソックリだ。原告代理人の大川一夫弁護士がこう言う。
「病気の理由について、森友問題と関係あるのかを問うと、国は『そうだ』と認めました。森友問題では、病人だけでなく自殺者まで出ているのです。あらためて相当ひどい事件だと思いましたね。国は次回の弁論で(池田の)診断書を出すとしていますが、どうなるか」
裁判長の命令すら無視する「アベ政治」を許してはいけない。
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<会計検査院>森友問題、地元から憤り「幕引きさせない」 11/22(木) 21:42配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000087-mai-soci
森友学園が小学校の建設を目指していた国有地。建物は残ったままとなっている=大阪府豊中市で2018年11月22日午前10時32分、本社ヘリから木葉健二撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、22日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。
森友学園を巡る問題を追及してきた人らからは「これで幕引きにはさせない」との声があがった。
当初から問題視してきた地元・大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘した。
近畿財務局が大阪航空局に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。だが、木村市議は「職員らへの聞き取りなどで細かく調査されている部分もあり、今後も追及できる材料になりそうだ」と期待感を示した。
一方、決裁文書の改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発した上脇博之・神戸学院大教授は「検査結果は腰が引けており、物足りない」と憤る。
「地下に大量のごみが本当にあったかどうかや、値引きの根拠が解明されなかった」と強調。財政法は、適正な対価のない国有地の譲渡を禁じていると指摘し、「法令違反の疑惑はまだ残っている。今後も徹底調査されなければ国民は納得しないだろう」と述べた。【松本紫帆】
安倍政権が推進 アブない道徳教育 わずか6週間…第2次安倍政権で急加速した「道徳の教科化」 日刊ゲンダイ 公開日:2018/11/23 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242202
これまで紹介してきた「危ない道徳教科書」はなぜ出現したのか。経緯をたどってみよう。
2006年に発足した第1次安倍政権は、首相の私的諮問機関として教育を論じる「教育再生会議」を設置した。
07年に出された提言の中で…
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241943
「その手があったか」――。傍聴席からは、ため息交じりにこんな声が上がったという。13日、大阪地裁で森友問題をめぐる注目の裁判が開かれた。大阪・豊中市議の木村真氏らが、国有地の売却額を非開示とした国の決定を違法として、国家賠償を求めている訴訟の口頭弁論だ。
前回(9月25日)の口頭弁論で、松永栄治裁判長は「非開示決定にどう関わったかを証人尋問で尋ねたい」として、森友と国有地売却の交渉を担当した財務省近畿財務局職員の池田靖管財総括第3課長を証人採用する方針を示した。
池田氏はFNN(フジテレビ系)で、森友の籠池前理事長に対して「1億3000万円を下回る金額にはならない」などとやりとりする音声テープが公開されるなど、疑惑の全容を知るキーマン。松永裁判長は前回、原告に尋問内容を絞るよう求め、被告の国も池田氏の証人採用に同意する姿勢を見せていたのだが、今回の弁論で国は態度を一変。「池田氏は心身不調のため、出廷できない」と突っぱねたのだ。
確かに重病であれば証言は難しいだろう。ところが、原告によると、池田氏は休職もしていないというのだ。口利きワイロ疑惑が発覚した途端、「睡眠障害」を理由にマスコミから逃げた甘利明元経済再生担当相とソックリだ。原告代理人の大川一夫弁護士がこう言う。
「病気の理由について、森友問題と関係あるのかを問うと、国は『そうだ』と認めました。森友問題では、病人だけでなく自殺者まで出ているのです。あらためて相当ひどい事件だと思いましたね。国は次回の弁論で(池田の)診断書を出すとしていますが、どうなるか」
裁判長の命令すら無視する「アベ政治」を許してはいけない。
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<会計検査院>森友問題、地元から憤り「幕引きさせない」 11/22(木) 21:42配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000087-mai-soci
森友学園が小学校の建設を目指していた国有地。建物は残ったままとなっている=大阪府豊中市で2018年11月22日午前10時32分、本社ヘリから木葉健二撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、22日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。
森友学園を巡る問題を追及してきた人らからは「これで幕引きにはさせない」との声があがった。
当初から問題視してきた地元・大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘した。
近畿財務局が大阪航空局に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。だが、木村市議は「職員らへの聞き取りなどで細かく調査されている部分もあり、今後も追及できる材料になりそうだ」と期待感を示した。
一方、決裁文書の改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発した上脇博之・神戸学院大教授は「検査結果は腰が引けており、物足りない」と憤る。
「地下に大量のごみが本当にあったかどうかや、値引きの根拠が解明されなかった」と強調。財政法は、適正な対価のない国有地の譲渡を禁じていると指摘し、「法令違反の疑惑はまだ残っている。今後も徹底調査されなければ国民は納得しないだろう」と述べた。【松本紫帆】
安倍政権が推進 アブない道徳教育 わずか6週間…第2次安倍政権で急加速した「道徳の教科化」 日刊ゲンダイ 公開日:2018/11/23 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242202
これまで紹介してきた「危ない道徳教科書」はなぜ出現したのか。経緯をたどってみよう。
2006年に発足した第1次安倍政権は、首相の私的諮問機関として教育を論じる「教育再生会議」を設置した。
07年に出された提言の中で…
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