相沢記者が語る「森友事件の本質」と「移籍の思い」 大阪日日新聞

相沢記者が語る「森友事件の本質」と「移籍の思い」　大阪日日新聞　2018年9月28日
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180928/20180928087.html

　ＮＨＫを先月末に退職し、新日本海新聞社が発行する大阪日日新聞に移籍した相沢冬樹記者（５５）は、森友学園への国有地売却問題を一貫して取材してきた。移籍後も、森友事件を追及しているが、そもそも、なぜ大手メディアから地方紙の記者に転身したのか。相沢記者は、「どこにもしがらみはなく、遠慮もいらない」（吉岡利固・新日本海新聞社社主）を基本とする報道姿勢に感銘を受けたと言う。森友事件の本質と移籍の思いを聞いた。

森友事件と移籍について語る相沢記者
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視察に訪れた参院予算委の与野党理事らに応対する籠池泰典氏（手前左から２人目）＝２０１７年３月１６日午後、大阪府豊中市
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森友学園の小学校名の経緯を明らかにした籠池氏の報告書
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　－ＮＨＫ退職の経緯は。

　突然、大阪の報道部から考査部へ異動を命じられました。私は森友事件を中心になって取材し、そのことはＮＨＫ内の誰もが認めていた。そして、異動が伝えられた５月は、財務省の背任事件に対する大阪地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた時期で、しかも、いつ終わるか分からない。そんな時期に取材担当者を代えますか。異動先の考査部は番組を放送後に講評する部署です。これは私にとって左遷と言うより、記者という生きがいを奪う行為です。生きがいを奪われたから退職を決意しました。

　－「森友問題スクープ記者を“左遷”　ＮＨＫ『忖度（そんたく）人事』の衝撃」と日刊ゲンダイに報じられたが。

　組織内部のことは分かりませんが、森友事件で私が特ダネニュースを出した後に報道局幹部が激怒したこと、別の特ダネを出す際に圧力があったことは事実です。「近畿財務局が国有地売却前に森友学園側から、支払える上限額を聞き出し、その金額以下で売った」というニュースを放送しましたが、放送後、私の上司に報道局幹部から、なぜこのニュースを報じたのかという怒りの電話がかかってきました。

　そして「財務省が学園側に対し、実際にごみを大量に撤去したように説明してほしいと口裏合わせを求めていた」というスクープニュースを出すに当たっては、報道局幹部の了解を取り付けるためにハードルの高い取材を求められ、全てをクリアして放送する直前に、情報が野党に漏れているという理由であやうく放送がボツになりかけました。しかも、特ダネなのにニュース７の一番最後の項目という扱いでした。何かに忖度したとしか言いようがありません。

　－もともと、森友問題の取材を始めたきっかけは。

　森友問題が明らかになったのは昨年２月８日。豊中市の木村真市議が、森友学園に売却された国有地を巡り、国が売却額を明らかにしないのはおかしいと情報公開を求めて提訴したことがきっかけです。記者会見を聞いてみると、他の全ての国有地は売却額が公表されているのに、この土地だけ開示請求しても出てこない。そしてこの土地に建つ小学校の名誉校長は安倍昭恵首相夫人。その瞬間に何かある、話が大きくなると直感しました。そこから私の取材はスタートしました。

　籠池泰典理事長（当時）は最初に各社のインタビューに答えた後、取材に応じなくなりましたが、その後、学園側から私に電話があり、単独インタビューに応じると伝えてきました。「相沢さんが信用できると思ったから」という話でした。理事長とのやりとりで信用されたのだと思います。

　－森友事件をどう捉えるか。

　二つの謎が残されたままです。一つは、なぜ、疑問のある小学校が認可されようとしていたのか。もう一つは、なぜ、国有地がごみの撤去費の名目で鑑定額から８億円以上も値引きされて売却されたのか。そもそもごみは撤去の必要があったのか。問題の土地は、森友学園の前に大阪音楽大が売買交渉をしていました。ここでは、ごみは問題にならず、大阪音楽大が数億円の買い取り価格を提示しても、折り合いませんでした。数億円で折り合わないものを、なぜ１億３４００万円で売ったのか。おかしなことだらけです。

　－問題の本質は何か。

　誰が見てもおかしな土地取引なのに、財務省の担当者も、財務相も、首相も「問題ない」と言い切る。関係書類の提出を求めても「廃棄したからない」と言い切る。ところが後から出てくる。しかも改ざんされていたと分かる。誰が見てもきちんとした説明はされていないのに、「十分説明した。もう終わった」と、子どもでも分かるような嘘（うそ）を政治の力で押し通した。嘘を突き通せば嘘がまかり通ることを世の中に知らしめてしまった。多くの人が無力感、さらには政治への絶望を感じているのではないでしょうか。

　森友事件は私がＮＨＫを辞めて記者を続けようと思った大きな理由の一つです。この１年半、「自分はこの事件を取材するために記者になったのだ」と宿命的なものを感じながら取材してきました。先ほど挙げた二つの謎を解明するまで取材を続けるつもりです。

　－大阪日日新聞を移籍先に考えた理由は。

　知人を介して７月下旬に、吉岡社主に初めて会いました。私が一通り話をする間、黙って聞いていた社主は最後にこう言いました。「こういう形で言論を封殺する不条理をわしは許せない。有為な人材をこんなことで埋もれさせてはならない。うちの会社はどこにもしがらみがないし、どこに遠慮もない。相沢さん、あんたには自由に取材して真実をどしどし書いてもらいたい。あんたはうちで面倒みる」。私はその言葉に深く感銘を受けました。強い者、権力者、スポンサーに遠慮し、忖度して、報道内容を左右しがちな今のメディア界にあって、こんな気骨のある人がいたことが大きな驚きでした。

　その後、私は鳥取市の新日本海新聞社を訪れ、社長にお会いしました。その時、社長の名刺に「代表取締役社長　記者」と肩書がありました。社長は「うちの会社は社長以下全員記者という心構えでやっています」と語りました。これもすごいことです。記者という仕事に限りない愛情と誇りを感じている私にとって、これほどふさわしい会社はないと思いました。

　－今後の抱負を。

　森友事件は私にとって、読者の皆さまへの「取材公約」ですから、最優先で取り組みますが、やりたいことはたくさんあるんです。私はあと１カ月で５６歳ですが、さらに修業を重ねて成長を続け、読者の皆さまに新たな視点の記事を送り届けたいと思っています。

　あいざわ・ふゆき　１９６２年生まれ。宮崎県出身。８７年にＮＨＫ入りし、山口放送局を皮切りに神戸、東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを歴任。大阪局考査部副部長を最後にＮＨＫを退職。９月１日から大阪日日新聞論説委員。


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　安倍晋三首相は10月2日、内閣改造・党の役員人事を刷新した。

　麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、河野太郎外相など主要閣僚を留任させた。一方で、入閣待望組だった12人が初入閣し、「在庫一掃」内閣とも揶揄（やゆ）された。

　また、党人事では、安倍首相の“お友達”の厚生労働相だった加藤勝信衆院議員を総務会長に、甘利明衆院議員を選挙対策委員長に据えた。

「組閣で言えば、根本匠厚労相、柴山昌彦文科相、党人事でも、甘利氏に加藤氏が4役に入った。そこへ安倍首相の秘蔵っこの稲田朋美衆院議員が筆頭副幹事長、憲法改正推進本部長に下村博文衆院議員とお友達優先の人事。そしてもう一つの特徴は加計学園、森友学園のつながりだな」と自民党のベテラン議員はそう話す。

　国有地売却の不透明な取引をめぐって、近畿財務局から自殺者まで出した森友学園問題。財務省は交渉記録を改ざんし、大量の処分者を出したが、責任者の麻生氏は留任。

　加計学園の獣医学部新設問題に絡んで暴露された「愛媛県文書」に名前が記されていた加藤総務会長、下村・憲法改正推進本部長、山本順三国家公安委員長はいずれも要職についた。

「加藤氏の岡山の地元後援会の幹部は加計学園の加計孝太郎理事長です。獣医学部の新設にあたっても『愛媛県文書』によれば、加藤氏が官房副長官時代の2015年　加計学園と面会して相談を受けていたと記されていた。加計学園関連のイベントなどにも、祝電を送っている。下村氏は加計学園側から提供された200万円を政治資金として届出ていないと政治資金規正法違反で刑事告発された（のちに不起訴処分）。また下村氏の妻は加計学園の教育審議委員に就任していた。そして下村氏が加計学園に紹介したとされるのが、獣医学部が新設された地元・今治市出身の山本国家公安委員長です」（愛媛県の地方議員）

　また加計学園の「文科省文書」で＜「10／21萩生田副長官ご発言概要」「総理は『平成30（2018）年4月開学』とおしりを切っていた。工期は24ケ月でやる」「官邸は絶対にやる」＞と記載されていた萩生田光一自民党幹事長代行も留任が決まった。

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　在庫一掃と論功行賞人事で来年の参院選を乗り切れるのだろうか。（本誌取材班）


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「世界に冠たる」モリカケ犯罪内閣ですナ

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沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民 リテラ

沖縄県知事選で玉城デニー当選！ 卑劣なデマ選挙でも勝てなかった安倍政権、辺野古反対の民意を示した沖縄県民　リテラ　2018.09.30
https://lite-ra.com/2018/09/post-4286.html

当選が決まった玉城デニー新沖縄知事（公式HPより）

　翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した｢うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー！｣（県民をないがしろにするな）という力強い言葉が、いま、再び響く。──本日、投開票がおこなわれた沖縄県知事選で、亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。

　今回の知事選はまさに「県民をないがしろに」した選挙だった。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、自民党と公明党、日本維新の会などの佐喜真陣営は、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開。自民党は企業・業界団体に、公明党は創価学会に、厳しい締め付けをおこなっただけでなく、選挙期間中におこなわれた安室奈美恵の引退前のラストライブをめぐり、菅義偉官房長官がイベントを企画したセブン-イレブン・ジャパンや音楽プロモーターを通じて“知事選にはかかわるな”と圧力をかけようとしたと報じられたほど。

　さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。その詳細は過去記事に詳しいがhttps://lite-ra.com/2018/09/post-4278.html、「小沢一郎の別荘」「隠し子」などの疑惑はすべてデマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党の遠山清彦衆院議員というれっきとした国会議員だった。

　このような類を見ない物量作戦とネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていてもおかしくはないのだ。

　なぜ、安倍自民党と公明党がここまで総力戦を展開しながらも、敗北を喫したのか──。それは、佐喜真氏が最後まで最大の争点であった「辺野古新基地建設の是非」について明言を避け、逃げてきた結果だろう。

　玉城氏は「辺野古新基地は絶対につくらせない」と明確に訴えてきたが、対する佐喜真氏は辺野古新基地にほとんど言及することなく「普天間飛行場の早期返還」の一点張りで押し通し、告示前におこなわれたJC（日本青年会議所）主催の公開討論会では「安全保障問題は国が決めること。我々には努力の限界がある」などと発言（ちなみに、この討論会で佐喜真氏の口からは「女性の質の向上を目指す」などと女性を下に見るような発言も飛び出した）。他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は「携帯電話料金の4割削減」などという首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた。

　さらに、佐喜真氏は、「対立から対話へ」というキャッチフレーズを打ち出し、プロモーション動画では、佐喜真氏と菅官房長官が対話をするシーンを織り交ぜ、佐喜真氏が菅官房長官の肩を強く叩くという猿芝居まで披露していた。

　しかし、いくら辺野古についてふれず、あたかも「菅官房長官にだって強く出られる」という印象付けをおこなっても、「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考え方に変わりはない」という考えを示してきた菅官房長官が表立って応援していることから佐喜真氏がどういう考えなのかは明々白々。「対立から対話へ」ではなく、「対立から国の言いなりへ」というのが実態だったのだ。

安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな

　こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。

　だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。

　そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。

　この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。基地問題を争点として伝えた場合、どうしても佐喜真氏の欺瞞が露わになってしまう。そうすれば、安倍政権からどんな恫喝を受けるか──。そう考えた結果、忖度して“報道しない”という選択をとったのではないか。

「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。

　今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。

（編集部）


【沖縄発】米メディアが注視、安倍首相の心臓を刺す「デニー知事」誕生　田中龍作　2018年9月30日 22:56
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018908

NHKの当選確実が出ると、玉城氏はカチャーシーを踊り出し、喜びを爆発させた。＝30日午後9時30分頃、那覇市内　撮影：田中龍作＝

　米軍辺野古新基地の建設反対を掲げる玉城デニー氏が沖縄県知事選挙に当選した。

　「私にはあなたの国の血が半分流れている。だから私の言うことの半分は米国に聞いてもらう。残り半分は日本政府に聞かせる」・・・玉城は出馬を決意する前、田中龍作ジャーナルのインタビューにこう答えていた。

　The New York Times紙（9月25日付）は、大きくスペースを割いて在沖米海兵隊員の父とウチナンチュの母の間に生まれた初の衆院議員が、沖縄県知事選挙に挑むと伝えた。

　NYT紙は在沖米軍基地撤去を掲げる玉城のスタンスを紹介したうえで、安倍首相の心臓（晋三）を突きさすような指摘をした―

　「安倍首相は、トランプ大統領が日本との長期にわたる安全保障同盟から撤退するのではないか、とのシグナルを注意深く見守っていた。選挙はそこに一気にやって来た」と。

　もともと在沖米軍はグアム移転の計画があった。玉城新知事が公約通り在沖米軍の撤退を要求すれば、撤退が現実のものとなる可能性がある。

　米兵を父に持つ新沖縄県知事が、米軍相手に「沖縄から奪った土地を返せ」と真っ向から挑むのである。歴史の皮肉だが、日米関係にとってはこのうえなくエキサイティングだ。

　日本の記者クラブが安倍首相の意向を忖度してダンマリを決め込んでも、海外メディア、とりわけ米国メディアは、さらに大きく扱うだろう。

　官邸にとって最も厄介な男が、アジアの要石で知事を務めることになった。（敬称略）

NHKの当選確実が出た瞬間。支持者たちから割れるような拍手が起きた。＝30日午後9時30分頃、那覇市内　撮影：田中龍作＝　

〜終わり～

　　　◇
先の戦争で捨て石にされた沖縄が、安倍の暴政を食い止めました。歴史の皮肉という他ありません。玉城デニー氏の壮絶な闘いを最後まで見届けた甲斐がありました。

多大な取材費がかかっております。ご支援何とぞお願い申し上げるしだいです・・・
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沖縄県民の圧倒的勝利　過去最高得票で玉城氏が当選　長周新聞　2018年10月1日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9455

「この選挙を通じて、私たちが持つ生きる権利、学ぶ権利、平和に暮らす権利をもう一度沖縄から全国の皆さんに示すことができるのではないかと思ってきた。県民は、さまざまに降りかかる問題を全県的な奮い立つ思いで行動し、声に出し、いまもそれぞれの立場で行動を続けている。この誇りをあらゆる人々の人権と尊厳と生活に還元していくことを訴えてきた。誰一人として取り残さず、ウチナーンチュ（沖縄県民）のことはウチナー（沖縄）で決める。沖縄に愛情を持っている人たちも喜んで参画してもらい、みんなで私たちの未来を決めていく。それを沖縄で示すことができれば、それは全国の皆さんへの大きな支えにもなり、希望にもなると訴えてきた」


https://twitter.com/yoswata/status/1045917585584209921
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata　11:05 PM - 28 Sep 2018

#加計学園 は受験生対策として、検索ワード　#岡山理科大　に相当な広告費をぶち込みました。受験生対策です。ＢＳＬも図書館もヒットしない。受験が始まるここから正念場。岡山理科大を検索上位に。今日から来年２月までが正念場。安倍が倒したいなら、まず、加計を倒せ！

https://twitter.com/yoswata/status/1046045709936537600
番頭ワタナベ「巨悪対チンカス」発売中@yoswata　7:35 AM - 29 Sep 2018

#岡山理科 の吉川獣医学部長は、激しい追及に対してついにBSLが存在ないことを自白し、そのば限りの言い訳で９月中にはBSLが動き出すという大嘘を吐きました。あと、数十分で月末だ。明日、動き出すんだ。明日、実験が始まらなかったら補助金詐欺確定。責任者を逮捕しろ！


犯罪学園、犯罪政府


【沖縄県知事選挙】学会員、実は「4割が玉城に投票」　自公崩壊の序曲　田中龍作　2018年10月1日 21:42
http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018915


辺野古基地ＮＯ県民の暮らし最優先玉城氏圧勝　植草一秀　2018年10月 1日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-a37b.html

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犯罪集団というのは、税金を自分たちだけに流しながら、一般国民には「1日24時間、1年365日、死ぬまで働け」とか、「ボランティアで働け」とか言ってるとバレちゃったんですヨ