山本国家公安委員長 加計問題で沈黙を貫いて「論功行賞」 日刊ゲンダイ 公開日：2018/10/20 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239880
怒ったり黙ったり…（山本順三国家公安委員長）／（Ｃ）共同通信社
安倍首相の出身派閥である細田派の入閣待機組から選ばれた。もっとも、大量の待機組の中でなぜ山本なのかといえば、加計学園問題で沈黙を貫いた「論功行賞」ともっぱら。地元の愛媛・今治市は、学園が獣医学部を新設した渦中の場所だ。
「下村博文元文科相と加計孝太郎理事長の蜜月ぶりは有名ですが、加計学園は下村さんを通じて、山本さんと知り合ったようです。下村さんが学園から２００万円の『闇献金』を受け取ったとされる疑惑について週刊文春が報じた記事には、山本さんの名前も出ていました。獣医学部新設の推進派だった今治市長と官邸との間を取り持ったのではないかとの話もある」（地元関係者）
昨年８月に今治市で開かれた国政報告会で、加計問題を追及する地元市民から学園との関係を問いただされ、ブチギレ。「何言ってんだ！」と市民をドーカツした。加計人脈について、ダンマリを決め込んでいる。
●野党統一候補に苦戦
早大政経学部卒業後、川崎製鉄に入社。１９８３年から愛媛県議を６期務めた後、２００４年の参院選で初当選し、国政進出を果たした。国交政務官や参院決算委員長を歴任したが、１６年の参院選では野党統一候補の永江孝子氏に苦戦。８４００票差まで追い上げられた。
「特徴のない人」（地元政界関係者）らしいが、高圧的な言動が目立つ。朝日新聞が政治家の介入を報じた「ＮＨＫ番組改変問題」について、０６年３月の参院総務委で、当時のＮＨＫ会長を追及。裁判で番組改変について証言した番組制作者２人の実名を挙げ、「ＮＨＫはどのようなけじめをつけるのか」と人事に介入する発言をした。このひと言がキッカケで、複数の市民団体から「司法をないがしろにしている」と抗議を受けた。
「公共放送の人事に平気で口出しするような人物が国家公安委員長とは、悪い冗談としか思えません」（抗議した市民団体メンバー）
●昭恵夫人が選挙応援
１６年の参院選時。今治市で「安倍昭恵さんを囲む女性の集い」が開催された翌日、昭恵夫人が選挙応援に駆けつけた。政府職員を帯同しての応援が、後に問題視された。
おまけ
おまけ２
「貴乃花さんに参議院議員になっていただきたい」安倍首相“指南役”が出馬要請〈週刊朝日〉 10/20(土) 16:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181020-00000014-sasahi-pol
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なったら『加計の花』かよ。歴史的汚名を残すな
それとも
「日本の秘められた恥」 伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44638987
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『アベトモの花』 にでもなるのか？ 歴史的恥辱である
片山さつきの説明放棄と訴訟恫喝に非難殺到！ 菅義偉官房長官や稲田朋美らも同じ手口で疑惑封じを リテラ 2018.10.20
https://lite-ra.com/2018/10/post-4322.html
今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープした、片山さつき地方創生担当相の「100万円口利き」疑惑。すでに大きく報じられているが、会社経営者X氏が青色申告の取り消しを免れようと片山氏側に相談。私設秘書である南村博二氏に指定された口座へ100万円を振り込み、片山氏本人もX氏の目の前で国税関係者に電話をかけ、X氏に「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と述べた、というものだ。
この報道を受け、18日、片山地方創生担当相はインタビューで「特定の企業への税務調査に口利きをしたことはないし、100万円を受け取ったこともまったくない」「非常に事実誤認かつ不正確な内容」と否定し、「可及的、速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と言い、訴訟を起こす構えをみせた。
だが、メディアの取材に応じた南村氏は、100万円を受け取ったことを認め「通常業務に対する正当な報酬」「片山氏が国税当局に電話したのかどうかも知らなかった」と強調する一方、受け取った100万円が片山氏側に渡ったかどうかについては「帳簿や通帳を確認してからでないと回答できない」などと発言。片山氏の私設秘書としてではなく税理士として仕事を請け負ったのなら、片山氏に100万円を渡す必要はない。にもかかわらず、「確認しないとわからない」というのはおかしい話だ。
いや、それ以前に問題なのは、片山大臣の態度だろう。
そもそも、18日のインタビューにしても、自身に浮上した疑惑について説明するために開かれたのではなく、大臣就任を受けてメディアのグループインタビューに応じるという、もともと予定されていたもの。しかも、一方的に主張を述べたあとは「もう訴訟準備に入っており、弁護士から細かいところは止められている」などと言うだけで、質疑はたったの約4分で終了。片山大臣の言う「事実誤認」「不正確な内容」というのはどの部分なのかは一切説明せず、「訴訟」を理由にして口を閉ざし、逃げてしまったのだ。
片山氏は国会議員、しかも大臣である。そんな公人中の公人が、「訴訟準備中」「弁護士に止められている」なんて理由で自身の疑惑について説明を拒むようなことが許されるわけがない。
実際、この片山大臣の姿勢には、批判も続出。18日夜放送の『NEWS23』（TBS）で星浩キャスターは「片山さんは名誉毀損で訴えると言うんですけど、このやり方が認められれば、スキャンダルが報じられたときに全部名誉毀損で訴えて、詳細は説明しないということになる。これはいくらなんでも閣僚として通じない」と批判。19日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、司会の坂上忍が「やってないんだったら、説明責任があるんじゃないですか？って僕は単純に思っちゃう」と言い、コメンテーターの東国原英夫も「常套手段ですよね」「政治家は、訴追は訴追、訴訟は訴訟で置いておいて、国民の代表としてつまびらかに国民に説明する義務がある」と疑義を呈した。
まさに批判のとおりだろう。現に、片山大臣だけではなく、安倍政権の閣僚や中枢を担う議員たちは、これまで自身のスキャンダル報道に対し、「訴訟を起こす」とメディアを恫喝すると同時に、国民への説明責任から逃げてきたからだ。
最たる例が、菅義偉官房長官の「3000万円迂回献金」疑惑だ。これは2015年5月に「週刊ポスト」（小学館）が、菅官房長官が日本歯科医師連盟（日歯連）から2013年に3000万円の迂回献金を受け取っていた疑惑を報じたものだ。既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2015/05/post-1111.html）、この疑惑は当時東京地検特捜部が捜査しており後に逮捕者も出た日歯連迂回献金疑惑の本丸とも目されるものだった。
だが、菅官房長官は定例記者会見で「事実無根」「報道した『週刊ポスト』に法的手段を考えている」と述べ、すごまれた新聞やテレビは一切この問題を報じず、そのまま沈黙してしまったのだ。
菅官房長官、下村元文科相も訴訟ちらつかせ、説明責任から逃亡
さらに、先日の自民党役員人事で憲法改正推進本部長に抜擢された下村博文・元文科相も昨年6月末、加計学園から200万円の“闇献金”を受け取っていた疑惑を「週刊文春」が報道した。しかし、下村元文科相は会見で「記事は事実無根」とがなり立て、「名誉毀損に当たるとして告訴の準備をしている」と明言。「都議選が終わったら丁寧にお答えします」などと言っていたが、いまなお「丁寧にお答え」などしていない状態だ。
ちなみに、菅官房長官も下村元文科相も、その後、当該記事をめぐって週刊誌を訴えたというニュースはまったく報じられていない。ようするに、マスコミを黙らせ、説明から逃げるために訴訟をちらつかせたにすぎないのだ。
いや、ちらつかせるだけではなく、実際に告訴した議員もいる。そのひとりが、やはり先日の自民党役員人事で筆頭副幹事長となった稲田朋美・元防衛相だ。
稲田元防衛相は、まず「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあると報じた「サンデー毎日」（毎日新聞出版）を告訴。さらに、地元で「ともみの酒」なる日本酒を会費代わりなどで配っていたという疑惑を報じた「週刊新潮」（新潮社）に対しても、会見で「これはもはや表現の自由と呼ぶに値するものではありません」と言い、その後、記事中で「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が訴訟を起こした。
だが、「サン毎」記事では、1審、2審と稲田元防衛相が連敗し、最高裁で敗訴が確定。レイシスト団体との蜜月を報じた記事の正当性が認められたかたちに。夫が訴えた「週刊新潮」記事のほうも、昨年、最高裁で上告が退けられ、敗訴が確定した。
国民の「知る権利」を代行する記事に対して訴訟を起こし、ことごとく敗訴するとはみっともないにもほどがあるが、そもそも「週刊新潮」のほうは、前述したように公職選挙法にあたる稲田氏の日本酒贈呈疑惑を追及する記事だった。しかし、その第2弾の記事のために稲田氏側に取材を申し込んだ際、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「週刊新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「（このファクスが）恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に提訴したのである。つまり、記事を潰すために訴訟をちらつかせた挙げ句、その行為を晒され批判されたことに逆ギレして告訴したのだ。
高市元総務相に訴えられた「週刊ポスト」編集長が更迭
訴訟を起こすと恫喝したり、実際に告訴することでメディアの動きを封じる──。その象徴的な事例が、2015年4月に「週刊ポスト」が掲載した、高市早苗総務相（当時）の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題だ。
この問題が報じられると、高市氏の実弟は「週刊ポスト」の三井直也編集長（当時）や発行人、担当編集者、ライターまでを被告にして名誉毀損で訴えた。さらに、警視庁への刑事告訴までおこなうという高圧的手段に出て小学館をゆさぶったのだ。これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われている。
いまでは信じがたいが、三井編集長が就任してからの「週刊ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって反安倍政権の姿勢を鮮明にし、前述した菅官房長官の3000万円迂回献金疑惑など、毎号のように政権批判が特集されていた。ところが三井氏の後任編集長は軟派路線で政治的にも保守的で知られる人物だった。ようするに、訴訟によって疑惑の追及を断たせたばかりか、批判することそのものまで鈍らせることに“成功”したのだ。
本サイトでは繰り返し強調してきたが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をちらつかせて事前に記事を潰そうとしたり、実際に告訴して黙らせようとする行為は言語道断であり、完全なる報道圧力だ。
だが、これこそが、東国原が言うように、安倍自民党の「常套手段」なのだ。衆院選の立候補中に過去の経費私的流用疑惑が報じられた青山繁晴議員は、記事を掲載した「週刊文春」を刑事告発。また、国会で財務省の太田充理財局長（当時）に「アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」などとトンデモ質疑した和田政宗議員は、この質疑を取り上げて批判的なコメントをした『とくダネ！』（フジテレビ）での柿崎明二氏のほか、『ひるおび！』（TBS）で事実誤認の発言があった“安倍応援団”の田崎史郎氏にまで法的措置をとると息巻いた。
安倍政権による報道圧力体質と、国民への説明責任放棄。片山地方創生担当相はまさにいま、それを実行していると言っていい。しかし、「訴訟を準備中」などという理由で逃げること自体が、大臣としての資質をまったくもちあわせていない証拠だ。しかも、対する「週刊文春」は、「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」と宣言。今回の疑惑について2016年からキャッチし取材を進めてきたという「週刊文春」の満を持したスクープなだけに、さらなる続報が待たれるところだが、片山大臣のこの無責任極まりない態度には、もっと批判が浴びせられて当然だろう。
（編集部）
片山さつき 政治団体 元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】 10/11(木) 11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol
片山さつきが憲法をまるで理解していないとの声あり
https://togetter.com/li/419149
片山さつき大臣「口利き疑惑」 ウソを暴く音声公開 10/24(水) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00009436-bunshun-pol
片山さつき地方創生担当大臣 ©文藝春秋
「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。
【動画】「利益は得ているわけでしょ」――片山さつき事務所のウソを暴く音声公開
社会部記者が解説する。
「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」
だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。
〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉
「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。
また、南村氏も、「週刊文春」の記者に対し、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。
〈片山事務所の南村です〉（2016年7月15日）
〈（秘書の中で）一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉（2016年7月16日）
〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉（同前）
改めて南村氏に確認すると、「片山さつき氏の代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。
「週刊文春」編集部では、片山氏の説明の矛盾を明らかにするため、南村氏の音声を公開することにした。片山氏は訴訟を理由に、メディアの事実確認を避けているが、公人中の公人である国務大臣として、丁寧な説明が求められることになりそうだ。
また、10月25日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏、南村氏の他のウソや、片山氏と告発者の直接交渉など、一連の口利き疑惑について6ページにわたり詳報している。南村氏の音声《完全版》は「 週刊文春デジタル 」で同日朝5時に公開する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月1日号
片山さつき氏に更なる疑惑 パチンコ業者のため財務省に口利きか 2018年10月24日 17時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/15492217/
「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき氏について週刊新潮が伝えた
報道後まもなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたと関係者
パチンコ業者のため、同省に対し金融庁への橋渡しを頼んだという
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金… 安倍内閣の時限爆弾 2018年10月24日 17時0分 デイリー新潮
安倍内閣の時限爆弾
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
＊＊＊
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
安倍内閣の時限爆弾
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
片山大臣、秋元環境副大臣はそれぞれ、
「ご質問のような働きかけは承知しておりません」（片山事務所）
「（ブルー社の）伊東の事業って、俺よくわからないんだ。環境破壊になるかどうかは何とも言えないけどさ、中身は本当に知らない」（副大臣ご本人）
と答える。
10月25日発売の週刊新潮ではこのほか、濡れ手で粟の土地売却で1億4000万円を手にした桜田義孝五輪担当相（68）と併せ、安倍内閣の「時限爆弾」を特集する。
「週刊新潮」2018年11月1日号 掲載
片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か 証拠写真を独占入手〈dot.〉 10/26(金) 16:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00000031-sasahi-pol
第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。
【独占入手】片山さつき氏の名前が書かれた寄付者看板の写真
同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわずか約1カ月半で辞任したことがある。同法は3年で時効となるため今回の件で片山氏が訴追される可能性は低いが、専門家は「寄付が事実であれば、悪質性が高い。片山氏は自ら調査して事実を明らかにすべきだ」と指摘する。
＊ ＊ ＊
公選法に抵触しかねない片山氏の行為を示す一枚の写真をAERA dot.は独自に入手した。その写真は、祭りでよく見かける寄付者の名前一覧が掲示された看板を写したもの。「奉納」「のし」と書かれた用紙に、寄付者の名前と寄付された金額や品物が記されている。
それらの用紙の一枚に、「一、麦酒一箱也」「片山さつき様」と書かれたものがある（写真参照）。冒頭で述べたように、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは公選法で禁じられている。片山氏は参院比例代表全国区の選出であるため、日本国内の祭りで寄付をしてはならない。
写真のデータ解析の結果や関係者の証言を総合すると、この紙は14年5月上旬に東京都府中市で掲示されていたことがわかった。府中市では、毎年4月30日から5月6日に「くらやみ祭り」が開催される。問題のビールも、祭りの関係者に寄付されたものだった。府中市に住む男性は言う。
「片山さんは祭りにはよく来ているよ。地元の人が案内をして、市内のいろんな所を回ってあいさつをしてた。『祭りの時だけ来ても票なんか入れねえよ』なんて言う人もいたけどね」
くらやみ祭りは1900年の歴史を持つ大國魂（おおくにたま）神社の例大祭で、期間中の市内は神輿や大太鼓、山車などが市内を巡る。都の無形民俗文化財にも指定されていて、毎年70万人もの人が来場する盛大な祭りだ。
片山氏のツイッターでも、くらやみ祭りへの訪問について書かれている。今年5月4日には、祭りに参加して地元の人と一緒に撮影した写真を掲載。自民党の地元議員らと市内を巡った後に、
＜無形文化財の歴史伝統と、26万都市が地域挙げてのインボルブメント、私も大太鼓で参加！高野市長、府中のお母様、女性部長さんと全屋台お出迎え！＞
と投稿している。そのほか、ブログでは15年の祭りに参加したことも報告されている。
14年5月のビールの寄付も、そういった陣中見舞いの過程で寄付された可能性がある。当時、寄付者の看板が掲示された地域で祭りのスタッフをした男性は、こう話す。
「片山さんとは、私も握手をしたことありますよ。（片山氏の名前は）たしかにこちらで書いたもの。誰がビール箱を持ってきたかはわからないけど、寄付者のリストに名前があったから、（寄付者看板用の用紙に）書いたんでしょうね」
寄付者看板には、地元の人や店などの名前が書かれていることがほとんどだ。念のため、同姓同名の人が地域にいないかをたずねると「この辺りにはいませんね」（前出の男性）とのことだった。
別のスタッフの男性は、こう話す。
「くらやみ祭りは規模が大きいから、政界関係者もたくさん運営を手伝っている。片山さんが祭りに来て挨拶をして、さらに寄付者看板に名前まで出していたから、彼らは『これはヤバくないか』と話していました」
府中市の関係者はこう話す。
「この年の10月に、自民党の松島議員が祭りでうちわを配布していたことが問題になって法相を辞任して、府中市でも15年に市議が自治会の子供神輿に現金を寄付していたことが発覚して、その後に失職したことがありました。それが影響したのかはわかりませんが、15年以降は片山さんの名前を寄付者の看板で見かけなくなりました」
ただ、公職選挙法の時効は3年であるため、この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い。だからといって、何も問題がないというわけではない。神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。
「寄付が事実であれば明らかな公選法違反。多くの人に目が届く寄付者看板に片山氏の名前が書かれていることから、悪質性が高い。その後、片山氏は16年の参院選で再選されていますので、すでに時効であっても政治的・道義的な責任は避けられません」
片山氏の事務所に今回の件について質問状を送ったところ、書面で以下のように回答した。
＜事務所で寄付したことは確認できず、そのような事実は一切ございません。案内していただいた地元の方にも確認しましたが、そのような事実はないとのことです＞
なお、14年のくらやみ祭りに片山氏が参加していたかについては、片山氏の事務所は「おそらく参加していたと思う」と回答している。前出の上脇教授は言う。
「寄付者看板の写真も残っているのに、片山氏が寄付の事実は一切ないと主張するなら、誰かが寄付を捏造したことになる。疑惑が持ち上がっている以上、自ら積極的に調査して事実を明らかにすべきです」
10月の内閣改造で唯一の女性閣僚として念願の初入閣を果たした片山氏。安倍晋三首相は起用の理由を「政策通であるだけでなく、フットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主」と述べている。片山氏が大臣としていま取り組むべき仕事は、持ち前のガッツで真実を究明することではないか。
（AERA dot.編集部／西岡千史）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239880
怒ったり黙ったり…（山本順三国家公安委員長）／（Ｃ）共同通信社
安倍首相の出身派閥である細田派の入閣待機組から選ばれた。もっとも、大量の待機組の中でなぜ山本なのかといえば、加計学園問題で沈黙を貫いた「論功行賞」ともっぱら。地元の愛媛・今治市は、学園が獣医学部を新設した渦中の場所だ。
「下村博文元文科相と加計孝太郎理事長の蜜月ぶりは有名ですが、加計学園は下村さんを通じて、山本さんと知り合ったようです。下村さんが学園から２００万円の『闇献金』を受け取ったとされる疑惑について週刊文春が報じた記事には、山本さんの名前も出ていました。獣医学部新設の推進派だった今治市長と官邸との間を取り持ったのではないかとの話もある」（地元関係者）
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「公共放送の人事に平気で口出しするような人物が国家公安委員長とは、悪い冗談としか思えません」（抗議した市民団体メンバー）
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１６年の参院選時。今治市で「安倍昭恵さんを囲む女性の集い」が開催された翌日、昭恵夫人が選挙応援に駆けつけた。政府職員を帯同しての応援が、後に問題視された。
おまけ
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「貴乃花さんに参議院議員になっていただきたい」安倍首相“指南役”が出馬要請〈週刊朝日〉 10/20(土) 16:44配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181020-00000014-sasahi-pol
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https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44638987
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片山さつきの説明放棄と訴訟恫喝に非難殺到！ 菅義偉官房長官や稲田朋美らも同じ手口で疑惑封じを リテラ 2018.10.20
https://lite-ra.com/2018/10/post-4322.html
今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）がスクープした、片山さつき地方創生担当相の「100万円口利き」疑惑。すでに大きく報じられているが、会社経営者X氏が青色申告の取り消しを免れようと片山氏側に相談。私設秘書である南村博二氏に指定された口座へ100万円を振り込み、片山氏本人もX氏の目の前で国税関係者に電話をかけ、X氏に「じゃあやっておきますよ。任せてもらえれば、大した問題じゃないから」「うまくいったら、百万円なんて決して高いものじゃないわよね」と述べた、というものだ。
この報道を受け、18日、片山地方創生担当相はインタビューで「特定の企業への税務調査に口利きをしたことはないし、100万円を受け取ったこともまったくない」「非常に事実誤認かつ不正確な内容」と否定し、「可及的、速やかに名誉毀損で訴える準備を進めている」と言い、訴訟を起こす構えをみせた。
だが、メディアの取材に応じた南村氏は、100万円を受け取ったことを認め「通常業務に対する正当な報酬」「片山氏が国税当局に電話したのかどうかも知らなかった」と強調する一方、受け取った100万円が片山氏側に渡ったかどうかについては「帳簿や通帳を確認してからでないと回答できない」などと発言。片山氏の私設秘書としてではなく税理士として仕事を請け負ったのなら、片山氏に100万円を渡す必要はない。にもかかわらず、「確認しないとわからない」というのはおかしい話だ。
いや、それ以前に問題なのは、片山大臣の態度だろう。
そもそも、18日のインタビューにしても、自身に浮上した疑惑について説明するために開かれたのではなく、大臣就任を受けてメディアのグループインタビューに応じるという、もともと予定されていたもの。しかも、一方的に主張を述べたあとは「もう訴訟準備に入っており、弁護士から細かいところは止められている」などと言うだけで、質疑はたったの約4分で終了。片山大臣の言う「事実誤認」「不正確な内容」というのはどの部分なのかは一切説明せず、「訴訟」を理由にして口を閉ざし、逃げてしまったのだ。
片山氏は国会議員、しかも大臣である。そんな公人中の公人が、「訴訟準備中」「弁護士に止められている」なんて理由で自身の疑惑について説明を拒むようなことが許されるわけがない。
実際、この片山大臣の姿勢には、批判も続出。18日夜放送の『NEWS23』（TBS）で星浩キャスターは「片山さんは名誉毀損で訴えると言うんですけど、このやり方が認められれば、スキャンダルが報じられたときに全部名誉毀損で訴えて、詳細は説明しないということになる。これはいくらなんでも閣僚として通じない」と批判。19日放送の『バイキング』（フジテレビ）でも、司会の坂上忍が「やってないんだったら、説明責任があるんじゃないですか？って僕は単純に思っちゃう」と言い、コメンテーターの東国原英夫も「常套手段ですよね」「政治家は、訴追は訴追、訴訟は訴訟で置いておいて、国民の代表としてつまびらかに国民に説明する義務がある」と疑義を呈した。
まさに批判のとおりだろう。現に、片山大臣だけではなく、安倍政権の閣僚や中枢を担う議員たちは、これまで自身のスキャンダル報道に対し、「訴訟を起こす」とメディアを恫喝すると同時に、国民への説明責任から逃げてきたからだ。
最たる例が、菅義偉官房長官の「3000万円迂回献金」疑惑だ。これは2015年5月に「週刊ポスト」（小学館）が、菅官房長官が日本歯科医師連盟（日歯連）から2013年に3000万円の迂回献金を受け取っていた疑惑を報じたものだ。既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2015/05/post-1111.html）、この疑惑は当時東京地検特捜部が捜査しており後に逮捕者も出た日歯連迂回献金疑惑の本丸とも目されるものだった。
だが、菅官房長官は定例記者会見で「事実無根」「報道した『週刊ポスト』に法的手段を考えている」と述べ、すごまれた新聞やテレビは一切この問題を報じず、そのまま沈黙してしまったのだ。
菅官房長官、下村元文科相も訴訟ちらつかせ、説明責任から逃亡
さらに、先日の自民党役員人事で憲法改正推進本部長に抜擢された下村博文・元文科相も昨年6月末、加計学園から200万円の“闇献金”を受け取っていた疑惑を「週刊文春」が報道した。しかし、下村元文科相は会見で「記事は事実無根」とがなり立て、「名誉毀損に当たるとして告訴の準備をしている」と明言。「都議選が終わったら丁寧にお答えします」などと言っていたが、いまなお「丁寧にお答え」などしていない状態だ。
ちなみに、菅官房長官も下村元文科相も、その後、当該記事をめぐって週刊誌を訴えたというニュースはまったく報じられていない。ようするに、マスコミを黙らせ、説明から逃げるために訴訟をちらつかせたにすぎないのだ。
いや、ちらつかせるだけではなく、実際に告訴した議員もいる。そのひとりが、やはり先日の自民党役員人事で筆頭副幹事長となった稲田朋美・元防衛相だ。
稲田元防衛相は、まず「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあると報じた「サンデー毎日」（毎日新聞出版）を告訴。さらに、地元で「ともみの酒」なる日本酒を会費代わりなどで配っていたという疑惑を報じた「週刊新潮」（新潮社）に対しても、会見で「これはもはや表現の自由と呼ぶに値するものではありません」と言い、その後、記事中で「弁護士バカ」と書かれたことで名誉を傷つけられたとして稲田氏の代理人弁護士である夫・龍示氏が訴訟を起こした。
だが、「サン毎」記事では、1審、2審と稲田元防衛相が連敗し、最高裁で敗訴が確定。レイシスト団体との蜜月を報じた記事の正当性が認められたかたちに。夫が訴えた「週刊新潮」記事のほうも、昨年、最高裁で上告が退けられ、敗訴が確定した。
国民の「知る権利」を代行する記事に対して訴訟を起こし、ことごとく敗訴するとはみっともないにもほどがあるが、そもそも「週刊新潮」のほうは、前述したように公職選挙法にあたる稲田氏の日本酒贈呈疑惑を追及する記事だった。しかし、その第2弾の記事のために稲田氏側に取材を申し込んだ際、龍示氏がファクスで訴訟を予告して記事掲載を阻もうとしてきたという。そして「週刊新潮」が第2弾でこの恫喝文章を記事にすると、「（このファクスが）恫喝だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いたことを理由に提訴したのである。つまり、記事を潰すために訴訟をちらつかせた挙げ句、その行為を晒され批判されたことに逆ギレして告訴したのだ。
高市元総務相に訴えられた「週刊ポスト」編集長が更迭
訴訟を起こすと恫喝したり、実際に告訴することでメディアの動きを封じる──。その象徴的な事例が、2015年4月に「週刊ポスト」が掲載した、高市早苗総務相（当時）の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題だ。
この問題が報じられると、高市氏の実弟は「週刊ポスト」の三井直也編集長（当時）や発行人、担当編集者、ライターまでを被告にして名誉毀損で訴えた。さらに、警視庁への刑事告訴までおこなうという高圧的手段に出て小学館をゆさぶったのだ。これが要因のひとつとなり、小学館上層部が三井編集長を就任わずか1年で交代させるという異例の人事に結びついたと言われている。
いまでは信じがたいが、三井編集長が就任してからの「週刊ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって反安倍政権の姿勢を鮮明にし、前述した菅官房長官の3000万円迂回献金疑惑など、毎号のように政権批判が特集されていた。ところが三井氏の後任編集長は軟派路線で政治的にも保守的で知られる人物だった。ようするに、訴訟によって疑惑の追及を断たせたばかりか、批判することそのものまで鈍らせることに“成功”したのだ。
本サイトでは繰り返し強調してきたが、政治家など公人の疑惑や思想、支持勢力について報じ、論評することは、権力の監視が責務のマスメディアとして当然のことだ。訴訟をちらつかせて事前に記事を潰そうとしたり、実際に告訴して黙らせようとする行為は言語道断であり、完全なる報道圧力だ。
だが、これこそが、東国原が言うように、安倍自民党の「常套手段」なのだ。衆院選の立候補中に過去の経費私的流用疑惑が報じられた青山繁晴議員は、記事を掲載した「週刊文春」を刑事告発。また、国会で財務省の太田充理財局長（当時）に「アベノミクスをつぶすために、安倍政権を貶めるために、意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」などとトンデモ質疑した和田政宗議員は、この質疑を取り上げて批判的なコメントをした『とくダネ！』（フジテレビ）での柿崎明二氏のほか、『ひるおび！』（TBS）で事実誤認の発言があった“安倍応援団”の田崎史郎氏にまで法的措置をとると息巻いた。
安倍政権による報道圧力体質と、国民への説明責任放棄。片山地方創生担当相はまさにいま、それを実行していると言っていい。しかし、「訴訟を準備中」などという理由で逃げること自体が、大臣としての資質をまったくもちあわせていない証拠だ。しかも、対する「週刊文春」は、「記事には絶対の自信がある。次号以降でさらに続ける」と宣言。今回の疑惑について2016年からキャッチし取材を進めてきたという「週刊文春」の満を持したスクープなだけに、さらなる続報が待たれるところだが、片山大臣のこの無責任極まりない態度には、もっと批判が浴びせられて当然だろう。
（編集部）
片山さつき 政治団体 元恐喝犯からの1400万円借金【全文公開】 10/11(木) 11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181011-10000311-bunshuns-pol
片山さつきが憲法をまるで理解していないとの声あり
https://togetter.com/li/419149
片山さつき大臣「口利き疑惑」 ウソを暴く音声公開 10/24(水) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181024-00009436-bunshun-pol
片山さつき地方創生担当大臣 ©文藝春秋
「100万円国税口利き疑惑」を報じた「週刊文春」記事を「事実誤認」として、名誉毀損で提訴した片山さつき地方創生担当大臣（59）。100万円を受け取った南村博二氏（62）について、10月22日に東京地裁に提出した訴状の中で、「私設秘書ではない」と主張している。
【動画】「利益は得ているわけでしょ」――片山さつき事務所のウソを暴く音声公開
社会部記者が解説する。
「片山氏は『100万円を受け取った事実はない』と主張していますが、自身の秘書が受け取っていれば、政治家としてそうした説明は通らない。南村氏は既に100万円の受け取りを認めているため、彼は秘書ではなかったと主張せざるをえないのではないか」
だが、1週間前の10月15日、片山氏の事務所は、「週刊文春」の取材に対し、次のように回答していたのだ。
〈事務所の認識では、南村税理士は平成27年5月に私設秘書を退職しています〉
「退職」――。つまり、南村氏が私設秘書だったことを、片山事務所が認めているのだ。
また、南村氏も、「週刊文春」の記者に対し、片山事務所の秘書である旨を何度も繰り返していた。
〈片山事務所の南村です〉（2016年7月15日）
〈（秘書の中で）一番古いけども、2月で一応議員会館に登録している正式秘書は退任しましたけど、選挙中も議員から電話が何度も入ってますしね〉（2016年7月16日）
〈私設秘書は今年の2月25日に退任していますので〉（同前）
改めて南村氏に確認すると、「片山さつき氏の代理人からの回答が『私設秘書であったことはない』であればそのとおりです」と回答するのだった。
「週刊文春」編集部では、片山氏の説明の矛盾を明らかにするため、南村氏の音声を公開することにした。片山氏は訴訟を理由に、メディアの事実確認を避けているが、公人中の公人である国務大臣として、丁寧な説明が求められることになりそうだ。
また、10月25日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏、南村氏の他のウソや、片山氏と告発者の直接交渉など、一連の口利き疑惑について6ページにわたり詳報している。南村氏の音声《完全版》は「 週刊文春デジタル 」で同日朝5時に公開する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月1日号
片山さつき氏に更なる疑惑 パチンコ業者のため財務省に口利きか 2018年10月24日 17時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/15492217/
「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき氏について週刊新潮が伝えた
報道後まもなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたと関係者
パチンコ業者のため、同省に対し金融庁への橋渡しを頼んだという
「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金… 安倍内閣の時限爆弾 2018年10月24日 17時0分 デイリー新潮
安倍内閣の時限爆弾
週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。安倍新内閣、船出早々の暗雲である。
＊＊＊
現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」
こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
安倍内閣の時限爆弾
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」
企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。
再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）
環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。
片山大臣、秋元環境副大臣はそれぞれ、
「ご質問のような働きかけは承知しておりません」（片山事務所）
「（ブルー社の）伊東の事業って、俺よくわからないんだ。環境破壊になるかどうかは何とも言えないけどさ、中身は本当に知らない」（副大臣ご本人）
と答える。
10月25日発売の週刊新潮ではこのほか、濡れ手で粟の土地売却で1億4000万円を手にした桜田義孝五輪担当相（68）と併せ、安倍内閣の「時限爆弾」を特集する。
「週刊新潮」2018年11月1日号 掲載
片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か 証拠写真を独占入手〈dot.〉 10/26(金) 16:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00000031-sasahi-pol
第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。
【独占入手】片山さつき氏の名前が書かれた寄付者看板の写真
同法違反をめぐっては、自民党の松島みどり衆院議員が選挙区内の祭りでうちわを配っていたことが14年10月に発覚し、法相就任からわずか約1カ月半で辞任したことがある。同法は3年で時効となるため今回の件で片山氏が訴追される可能性は低いが、専門家は「寄付が事実であれば、悪質性が高い。片山氏は自ら調査して事実を明らかにすべきだ」と指摘する。
＊ ＊ ＊
公選法に抵触しかねない片山氏の行為を示す一枚の写真をAERA dot.は独自に入手した。その写真は、祭りでよく見かける寄付者の名前一覧が掲示された看板を写したもの。「奉納」「のし」と書かれた用紙に、寄付者の名前と寄付された金額や品物が記されている。
それらの用紙の一枚に、「一、麦酒一箱也」「片山さつき様」と書かれたものがある（写真参照）。冒頭で述べたように、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは公選法で禁じられている。片山氏は参院比例代表全国区の選出であるため、日本国内の祭りで寄付をしてはならない。
写真のデータ解析の結果や関係者の証言を総合すると、この紙は14年5月上旬に東京都府中市で掲示されていたことがわかった。府中市では、毎年4月30日から5月6日に「くらやみ祭り」が開催される。問題のビールも、祭りの関係者に寄付されたものだった。府中市に住む男性は言う。
「片山さんは祭りにはよく来ているよ。地元の人が案内をして、市内のいろんな所を回ってあいさつをしてた。『祭りの時だけ来ても票なんか入れねえよ』なんて言う人もいたけどね」
くらやみ祭りは1900年の歴史を持つ大國魂（おおくにたま）神社の例大祭で、期間中の市内は神輿や大太鼓、山車などが市内を巡る。都の無形民俗文化財にも指定されていて、毎年70万人もの人が来場する盛大な祭りだ。
片山氏のツイッターでも、くらやみ祭りへの訪問について書かれている。今年5月4日には、祭りに参加して地元の人と一緒に撮影した写真を掲載。自民党の地元議員らと市内を巡った後に、
＜無形文化財の歴史伝統と、26万都市が地域挙げてのインボルブメント、私も大太鼓で参加！高野市長、府中のお母様、女性部長さんと全屋台お出迎え！＞
と投稿している。そのほか、ブログでは15年の祭りに参加したことも報告されている。
14年5月のビールの寄付も、そういった陣中見舞いの過程で寄付された可能性がある。当時、寄付者の看板が掲示された地域で祭りのスタッフをした男性は、こう話す。
「片山さんとは、私も握手をしたことありますよ。（片山氏の名前は）たしかにこちらで書いたもの。誰がビール箱を持ってきたかはわからないけど、寄付者のリストに名前があったから、（寄付者看板用の用紙に）書いたんでしょうね」
寄付者看板には、地元の人や店などの名前が書かれていることがほとんどだ。念のため、同姓同名の人が地域にいないかをたずねると「この辺りにはいませんね」（前出の男性）とのことだった。
別のスタッフの男性は、こう話す。
「くらやみ祭りは規模が大きいから、政界関係者もたくさん運営を手伝っている。片山さんが祭りに来て挨拶をして、さらに寄付者看板に名前まで出していたから、彼らは『これはヤバくないか』と話していました」
府中市の関係者はこう話す。
「この年の10月に、自民党の松島議員が祭りでうちわを配布していたことが問題になって法相を辞任して、府中市でも15年に市議が自治会の子供神輿に現金を寄付していたことが発覚して、その後に失職したことがありました。それが影響したのかはわかりませんが、15年以降は片山さんの名前を寄付者の看板で見かけなくなりました」
ただ、公職選挙法の時効は3年であるため、この疑惑で片山氏が訴追される可能性は低い。だからといって、何も問題がないというわけではない。神戸学院大学法学部の上脇博之教授は、こう話す。
「寄付が事実であれば明らかな公選法違反。多くの人に目が届く寄付者看板に片山氏の名前が書かれていることから、悪質性が高い。その後、片山氏は16年の参院選で再選されていますので、すでに時効であっても政治的・道義的な責任は避けられません」
片山氏の事務所に今回の件について質問状を送ったところ、書面で以下のように回答した。
＜事務所で寄付したことは確認できず、そのような事実は一切ございません。案内していただいた地元の方にも確認しましたが、そのような事実はないとのことです＞
なお、14年のくらやみ祭りに片山氏が参加していたかについては、片山氏の事務所は「おそらく参加していたと思う」と回答している。前出の上脇教授は言う。
「寄付者看板の写真も残っているのに、片山氏が寄付の事実は一切ないと主張するなら、誰かが寄付を捏造したことになる。疑惑が持ち上がっている以上、自ら積極的に調査して事実を明らかにすべきです」
10月の内閣改造で唯一の女性閣僚として念願の初入閣を果たした片山氏。安倍晋三首相は起用の理由を「政策通であるだけでなく、フットワークも軽く、超人的なガッツの持ち主」と述べている。片山氏が大臣としていま取り組むべき仕事は、持ち前のガッツで真実を究明することではないか。
（AERA dot.編集部／西岡千史）