戦争阻止掲げ国会包囲 安保法案廃案へ３万人結集し大衆行動 会期延長に追いこまれた政府」 長周新聞 ２０１５年６月２６日付
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sensousosikakagekoltukaihoui.html
東京都千代田区永田町にある国会議事堂周辺で２４日、１８時３０分から２０時にかけて、「とめよう！ 戦争法 集まろう！ 国会へ ６・24国会包囲行動」がおこなわれた。安倍政府が強行する安全保障関連法案反対世論が全国各地で急速に広がるなか、現地には３万人が結集した。団体動員以外にも多くの一般市民が全国各地から参加していたのが特徴で、熱気あふれる行動となった。
当日夕方五時過ぎになると、国会議事堂周辺の地下鉄駅からはあふれるように人人が次から次へとあらわれ、行動に加わった。周辺の歩道にもうけられた抗議ブースはあっという間に埋め尽くされ、参加者の隊列が国会をとり囲んでいった。
行動が始まると、国会正門前の舞台から国会議員や知識人が演説をおこなった。学者が「国会会期を９５日も延長するのは暴挙だが、延長に追い込んだのは国民の力だ。延長された残りの３カ月もたたかい続けよう。相手が勝つか、われわれが勝つかだ。安保法制廃案を勝ちとろう」と呼びかけた。他の演説者も「世論はわれわれの味方だ。圧倒的な多数派は戦争に反対する国民なのだ。みんなの世論を固めて安倍首相にぶつけるのがこの行動であり、われわれの使命だ」と呼びかけた。演説を聴く参加者は、ところどころで「いいぞ」「そうだ」と声を上げ、何度も拍手がわき起こり、一体感に包まれた。演説が終わると、主催者のかけ声のもと、「戦争法案絶対反対！」「安倍政権は今すぐ退陣！」「みんなの力で暴走止めよう！」「戦争する国絶対反対！」などのコールをみなでおこなった。会場周辺の歩道にはどこにいても音声が聞こえるようスピーカーが配置され、みなが一斉に声を合わせて戦争政治に怒りをぶつけた。
会場の熱気の高まりとあわせて、行動への飛び入り参加も増えていった。鞄を手にした会社帰りと見られる人人の姿も多く、年配者から学生までが次次と隊列に加わり、配布された「九条壊すな」「戦争させない」とのメッセージ入りのボードを掲げて声を上げた。
国会議事堂周辺の一部では、抗議ブースに入りきれなくなった人人が道を埋め尽くし、人が通る隙間もないほどに立ち並んだ場所も数カ所あった。
参加者の怒りの声 米国の戦争に日本人使うな
神奈川県から来た６０代の女性は、新聞にこのたびの行動のことが書いてあったのを見たといい、「安倍首相は、国会での答弁でも時間ばっかり使うが、きちんとした説明をせず、質問に対してまともに答えようという気がまったくないことに本当に腹が立つ。アメリカに行って国会でも決まっていないことを勝手に約束してきておいて、それを無理矢理にでも今回の国会で通そうという魂胆だ。アメリカでは今、オバマも落ち目だから安倍にいうことを聞かせてアメリカの戦争に日本人を使うことで、オバマもアメリカで権力者たちの機嫌取りをしているのだろうと思う。一部の偉い人たちによるカネのため、権力のための戦争は、絶対にさせてはならない」と強い口調で語った。
「いてもたってもいられなくなった」と滋賀県から１人で夜行バスに乗って来た５０代の男性は「父親が戦争体験者で、戦地での体験は、幼い頃から聞いてきた。集団的自衛権の論議が始まった頃から安倍首相の言動に疑問を抱いていた。このままいけば当然戦争に巻き込まれるし一番恐ろしいのはアメリカの戦争に加担する国として世界中に認知されることだと思う。今国民が声を上げて反対しなければ、歯止めがきかなくなり大変なことになる」と危機感を持って語った。
新宿から来た５０代の女性も父親が戦争体験者であることを語り、「父は、“昔は戦争になってもおかしいとは感じなかった。今度戦争になろうとしたら絶対に反対する”といっていた。安倍首相には、“国民には、一滴たりとも血は流させない”と国民にはっきり約束してほしい」といった。
また、行動の開催を知った全国各地の学生がそれぞれ仲間と誘い合って参加していた。
関東の大学に通っており、地元・仙台の友人数人と一緒に参加した法学部専攻の男子学生は、「大学でも法律について勉強するし、ゼミでは憲法について先生や友人ともよく論議をする。安倍首相は机上の空論しかいっていないと思う。憲法はこれまでも民意で支えられてきたし、この行動でみんなの声こそ民意だと感じた」と語った。
都内の看護学生は友人と２人で参加し、「集まった人たちの声が国民の意見を代表していると思う。これだけの人が集まってぶつけた声も、首相は無視しようとしているのかと思うと腹が立った」と怒りを込めて語った。
中国人の男子留学生は「中国ではデモはほとんどなく、初めてデモに参加した。ものすごい熱気で驚いたが、これで安保法案がどれだけ危険なものなのかを肌で感じた。中国との対立を煽る報道には前から疑問を持っていた。戦争なんてしたくないのは中国人も同じだ」と思いを語った。
８時に行動は終わったが、舞台からのコールは続き、参加者もみな拳を上げるなどしてコールしながら帰路につき、熱気冷めやらぬなかでの散会となった。
なお、腕章を巻いて取材する本紙記者に対して、「今の中央メディアはあてにならない。地方の新聞社が頑張って」「よく取材してしっかり報道してよ」と声をかける参加者もおり、「自衛どころか自爆の道」の本紙宣伝紙を手渡すと、周辺から何人もの人が手をのばし宣伝紙を求めた。
2015/07/01 「首相官邸を包囲せよ」――国民の声を聞くか、内閣総辞職か!? 「安保法制」「秘密保護法」「社会保障」など12のイシューで安倍政権にNO！ 0724首相官邸包囲に向けて会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/251268
「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。
政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。
2015年7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてからちょうど一年のこの日、「安倍政権NO！実行委員会」のメンバーが内閣府に申し入れを行ない、国民世論の声を聞かなければ安倍総理と内閣は総辞職せよ、という趣旨の要請文を安倍総理宛に提出。24日には首相官邸を包囲する大行動についても告知した。・・
平日の夜、目指すは3万人以上
同実行委員会は、今年2015年3月にも安倍政権の政策全般に反対する国会包囲を行ない、1万4000人の参加者を集めた。第2回となる今月7月24日は、安保法案に反対する多数の世論を巻き込み、前回を超える万単位の参加者数を見込んでいる。
「安倍政権の失策や失態が続いているが、それを逃さずに世論を盛り上げていきたい」
要請文提出に先立ち、首相官邸包囲行動についての記者会見が開かれた。実行委員会の事務局の一つ、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、自民党の若手議員が開催した勉強会の席で、講師に招いた百田尚樹氏や現職の大西英男議員が沖縄2紙をはじめとする報道機関について「つぶす」「懲らしめる」などといった暴言を連発している件に触れ、「いい爆弾を投下してくれた」とコメントした。
「前回の3月22日からこれまで、安保法制に関してどんどん世論が動いている。マスコミでさえ、今まで書かなかったことを言わざるを得なくなっている状況。
急速に世論が安倍政権のダメさに気づき始めているが、先日の若手議員の勉強会なんかは本当にいい爆弾投下をしてくれたなと。（世論の）空気を読んでいたら、あんなに政権に不利になることは言えない。最近のそういった自民党の失策、失敗を掴んで、糾弾し、世論を盛り上げていきたい」
▲首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん
「政権打倒運動が起こらないのがおかしいくらいだ」
第1回では「国会包囲」を掲げたが、今回は「首相官邸」の包囲を目指す。その理由は、集団的自衛権の行使などについて、国会で審議する前に米国議会で演説してきた安倍総理の暴走にピンポイントで抗議するため。
19時から始まる官邸包囲の前段階では、日比谷野音大音楽堂では18時30分から、安保法制をはじめ、原発、憲法、沖縄米軍基地、秘密保護法、TPP、消費税増税、社会保障、雇用・労働法制、農業・農協改革、ヘイトスピーチの12のイシューから代表者がスピーチ。それぞれの課題から見える安倍政権の問題点を提起する集会も行なわれる。登壇者には憲法学者なども駆けつける予定だ。
「12のイシュー全ての内容に賛同できなくても、『安倍政権にNO』を言いたい人たちは参加して欲しい」
ミサオさんは法案の成立反対を求める世論が8割を超えてもなお、法案の強行採決を目論む現政権に対し、「政権打倒運動が起こらないのがおかしいくらいの事態だ」と語気を強めた。
安倍総理の影響で「立憲主義」という言葉がメジャー化!?
毎週金曜日、国会前で行なわれている安保法制反対の集会を主催している学生からなる「SEALDs（シールズ）」も、この日は首相官邸包囲に合流するという。
記者会見に出席したSEALDsの神宮寺博基さんは、記者から、「若者世代を突き動かしているエネルギー源はなにか」と問われると、次のように話した。
「今動かなければ、戦争ができる国になってしまうという『分岐点』に自分たちはいる。その自覚と、今まで享受してきた、戦争のない平和な日本を次の世代にどう残すのかを考えたときに、勉強もバイトもあり、大変ですが行動しています」
▲SEALDsの神宮寺博基さん
SEALDsとともに、3500人の参加者を集めた安保法制に反対する渋谷デモを開催した若者憲法集会の黒津和泉さんも若者を代表してコメントした。
「全国で若者が声をあげていますが、『じゃ、次は私が1人目になろう』という動きが出て来ています。日常的に政治の話がタブーでしたが、おかしいことはおかしいと声をあげ、国の意思決定に影響を及ぼさないといけないという自覚が、今、あるのだと思います」
黒津さんら若者憲法集会は他団体と協力し、今年2015年5月、全国6カ所で若者憲法アンケートを実施した。「同盟国の戦争に参加するべきかどうか」という質問に、83%の若者が「参加すべきでない」と回答したという。
「『立憲主義』という言葉がメジャーになってきています。安倍さんのおかげで憲法が身近なものになってきていると感じます」
在特会と同じメンタリティの議員が多い
「戦争の空気が生まれてくるのは、弱者に対する差別が動き出すとき」
東京・新大久保をはじめ、全国に広がった在特会などによるヘイトデモに対し、カウンター抗議を続けてきた「差別反対東京アクション」代表の石野雅之さんは、27日、日比谷野音の集会でスピーチする予定。IWJは石野さんに、安保法制と差別の接点ついて話を聞いた。・・
（IWJ・ぎぎまき）
元自衛官 @yoko_kichi Jun 15
https://twitter.com/yoko_kichi
現役の頃、私は自民党こそが自衛隊と隊員の良き理解者であると思っていた。 だが、全く違っていた。 米国の戦争のために隊員の命を危険にさらし続け、今は隊員の命を米国に差し出そうとしている。自衛隊が戦闘に加わることで一般国民もテロの標的にする。 そんな自民党に、政権を担う資格などない。
大貧困に突入！「生活苦しい」世帯は過去最高の62．4％ カレイドスコープ Thu.2015.07.02
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3698.html
安倍晋三は、小泉純一郎ができなかったことー「自民党をぶっ壊す」ー、この狂人なら、やってくれそうだ。・・
安倍晋三は、わざわざ日本を破壊しているのだ。
それが、まだ分からない日本人がいることが信じられない。教育とは、いったい何だ。
消費税10％の増税についても、「決める時は決める」と言っていたが、安保関連法案も「8月までには、決める」とオバマに約束した通り、「決める時は決める」そうだ。
オバマの男妾よろしく、国民にはすべてのことで嘘をつき、マイケル・グーリンに言われた通り、世界のほうぼうを外遊、行く先々で、アメリカから渡されたリストのとおり、決められた税金を落としていく。
マイケル・グリーンとは、アメリカの、たかが民間のシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の副理事長。ジャパン・ハンドラ－だ。
戦略国際問題研究所（CSIS）とは、ロックフェラーを名誉会長にいただく外交問題評議会(CFR)の下部実行機関だ。これもアメリカ国民の民意を反映する米議会とは関係のない民間の超党派研究機関に過ぎない。
もともと違法な状態で選挙を行い、かつ、不正選挙で当選した議員たちだから、この国の司法がまともであれば、安倍政権が決めたことは、すべて無効とすべし、ということになる。
それを言う在京マスコミは、ない。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」
http://anti-security-related-bill.jp/
安倍晋三政権が国会に提出した「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」に反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。
これに賛同する署名活動をおこなっています。 寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。 国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。
「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会
真実は国家に対する犯罪 Paul Craig Roberts 2015年6月28日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-6589.html
2015年7月 2日 (木)
あらゆる欧米体制はウソに依存している。他の基盤などない。ウソのみだ。
それゆえ真実は敵になる。敵は鎮圧せねばならず、かくて真実は鎮圧せねばならない。
真実を報じているのは、RT等の外国ニュース源や、私の様なインターネット・サイトだ。
だから、ワシントンとその傀儡諸国は自立したメディアを閉鎖させるのに余念がない。
ワシントンとその傀儡諸国はプロパガンダを再定義した。独自の外交政策を進めるロシアや中国の様な国々が語った場合、真実は、プロパガンダなのだ。
ワシントンや、EU Observer等のワシントン傀儡が言えば、プロパガンダは真実だ。
EU Observerは、ワシントンの命令に従っていることに疑問の余地はないが、RTと、スプートニク・ニューズを、“欧州連合の諸都市にある各支局から、作り事と、ヘイト・スピーチを放送している”と非難した。
私はRTにもスプートニクにも良く出演している。私の考えでは、もちろん閉鎖させられるのを懸念してだろうが、いずれも、本当の真実を報じるのに必要な程度よりも、報道は余りに控えめだ。どちらにおいても、ヘイト・スピーチも、プロパガンダも、私は聞いたことがない。ロシア政府のプロパガンダではなく、ひょっとしたら、ワシントンのプロパガンダだろうが。
言い換えれば、ワシントンが報道界を操作するやり口は、独立したニュース・サイトですら十分説明できないほどのしろものだ。
欧米の売女マスコミは、お目出度い、アメリカ国民や、大半の欧州連合国民に、ニセ現実を作り出すことに成功した。
こうしたお目出度い人々の多くが、ロシアがウクライナを侵略し、ロシアは、バルト諸国やポーランドを侵略で脅かしていると信じている。全ての欧米諸国政府の、あらゆる諜報機関が、侵略に必要なロシア軍配備の兆しは皆無だと報じているにもかかわらず、この思い込みが存在している。
“ロシア侵略”は、“サダム・フセインの大量破壊兵器や、アルカイダとのつながり”や “シリアのアサドの自国民に対する、化学兵器使用”や、“イランの核”同様、決して存在などしていないのに、欧米マスコミの中では現実と化している。お目出度い欧米諸国民は、ありもしない出来事を信じこんでいる。
言い換えれば、明らかな議論の余地のない事実を述べるだけで、欧米“ニュース”メディアは、決して、真実を報じない、プロパガンダ省なのだ。
かくして、欧米世界は、プロパガンダに支配されている。真実は排除される。フォックス“ニューズ”、CNN、NYタイムズ、ワシントン・ポストや、その他の、世界市場最も熟達したあらゆるウソつき連中が、同じウソを年中繰り返す。ワシントンと、もちろん、軍安保複合体の為に。
戦争の為のプロパガンダで、唯一あり得る結果は戦争だ。無責任な欧米マスコミが、皆様にアルマゲドンをもたらした場合は、皆様やお子様達ご自身や、希望を破壊されるのは、ニューヨーク・タイムズや、その他の売女マスコミのおかげだ。
欧米に残るわずかな良心の代表、スティーブン・レンドマンが、この状況を説明している。
“ロシア・プロパガンダ”を激しく非難するEU Stephen Lendman
欧米の主要マスコミは、同じ鼓手に合わせて行進している 管理された虚報ニュース・ゴミを忠実に繰り返し、最も重要な物事に関するつらい真実を故意に隠している。
異なる基準をもとに、真実と全面開示に忠実な代替ニュース源が、自分達の大罪を隠したがっている欧米諸国で、憤激を引き起こし、欧米諸国は、そうした犯罪を暴露する情報源を激しく非難している。
EUオブザーバー(EUO)は、信用のおける情報源が非難する政策を支持しながら、独立した立場を主張している。
つらい真実を独立した立場で報じるのは、EUObserverの得意技ではない。編集者のリスベット・カークは、元デンマーク欧州議会議員イェンス-ペテル・ボンデの妻だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチのヨーロッパ・中央アジア支援ディレクター、ヴェロニカ・センテ・ゴールドストンは、EUObserverのジャーナリストは“ブリュッセルで最も横柄”と表現している。
ロシアのスプートニク・ニューズと、RTインターナショナルという、欧米マスコミ・プロパガンダの対極たる、二つの信頼できるニュース、情報と解説の源を、EUOは、無責任に激しく非難した。
増え続ける何百万もの聴衆によって評価されている彼等の報道を、“欧州連合の諸都市にある各支局から、作り事とヘイト・スピーチを放送していると、EUOは臆面もなく呼ばわった。”
“過去18ヶ月にわたり、東ヨーロッパ諸国における、政治上、経済上、安全保障に関する劇的な進展で、重要な役割を演じている、伝達手段の活用と悪用”と彼等が呼ぶものに対抗するための、EU幹部による計画を、EUOは喧伝している。
彼等は“積極的な”メッセージを伝えることを意図した、9ページの“行動計画”を策定した。ヨーロッパの物の見方を より効果的に打ち出す為、資金拠出を増やす予定だ。
大半の人々が、それを信じ込むまで十分頻繁にデマ宣伝を繰り返すという、昔ながらのやり方で、彼等は、旧ソ連の共和国諸国内でEU政策を宣伝したがっているのだ。
9月までには仕事を始めるEast StratComTeamと言う名の新たなEU外務部局が取り仕切り、ヨーロッパのプロパガンダ省として機能する。
この組織が“EUの政治指導部、広報部局、EU代表団や、EU加盟諸国が自由に使える…重要な問題に関する専用の書類を作成”する予定だ。
ロシアや他のEU諸国で流布されている文書は、EUが推進している政治的・経済改革が、時間と共に人々の日々の暮らし”にプラスの効果をもたらすことを、真実は、まさに真逆なのにもかかわらず、ニュースの消費者に“容易に理解してもらえることを目指している。
ヨーロッパ人が享受するいわゆる恩恵を、大陸中の人々に説明したがっているのだ。何百万人もの、失業中や、潜在失業状態や、貧困化した人々が、自分達の経験からして、およそ真実ではないことを受け入れようとするだろうか？
スプートニク・ニューズやRT、プログレッシブ・ラジオ・ネットワークや他の様々なアメリカの独立情報源は、当然の理由から人々が見捨てる悪党マスコミを犠牲に、着実に聴衆を増やしている。
益々多くの人々が、真実と、自分達の生活と幸福に影響する物事の全面開示を求めている。欧米諸国の政治家連中は、庶民をキノコのように扱いたがっている - 水をたっぷりやり、暗闇で。
RT編集長マルガリータ・シモニャンはこう語る。“ヨーロッパでは、何百もの新聞、テレビ局やラジオ局が、世界で起きている物事に、一つだけの見方を報じる中、欧州連合は、RTという違った視点を、ひたすら押さえ込もうとしています。”
BBCは、イギリス英語アクセントのフォックス・ニューズだ。アメリカの、いわゆる公共ラジオ・テレビ放送も同様で - ラジオ聴取者やテレビ視聴者に、彼等が最も知る必要があることを除いて、あらゆることを伝えている。
シモニャンはこう説明する。“イギリスには、ソーシャル・ネットワークにおけるロシアとの戦いも任務である、1,500人の旅団があります…。NATOには、世界中で、ロシアの影響力に対抗することを狙った特別部隊があります。”
“ごく最近、ドイチェ・ヴェレが、RTに対抗する、24時間英語テレビ局をたちあげました。同時に、BBC、DWやユーロニュースを含む、ほとんど全ての主要欧米マスコミが、もう長いことロシア語で情報を流しており、アメリカ政府が直接資金提供するラジオ・リバティーも、ロシア語で放送しています。”
“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのです。
人々は、ジャーナリストを装う宣伝屋を使った欧米の主要情報源では得られない、信じられるニュース、情報、解説の源を求めている。
スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。
編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”
http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログはsjlendman.blogspot.com.
記事原文
Truth is a Crime Against The State ― Paul Craig Roberts
http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/28/truth-crime-state/
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sensousosikakagekoltukaihoui.html
東京都千代田区永田町にある国会議事堂周辺で２４日、１８時３０分から２０時にかけて、「とめよう！ 戦争法 集まろう！ 国会へ ６・24国会包囲行動」がおこなわれた。安倍政府が強行する安全保障関連法案反対世論が全国各地で急速に広がるなか、現地には３万人が結集した。団体動員以外にも多くの一般市民が全国各地から参加していたのが特徴で、熱気あふれる行動となった。
当日夕方五時過ぎになると、国会議事堂周辺の地下鉄駅からはあふれるように人人が次から次へとあらわれ、行動に加わった。周辺の歩道にもうけられた抗議ブースはあっという間に埋め尽くされ、参加者の隊列が国会をとり囲んでいった。
行動が始まると、国会正門前の舞台から国会議員や知識人が演説をおこなった。学者が「国会会期を９５日も延長するのは暴挙だが、延長に追い込んだのは国民の力だ。延長された残りの３カ月もたたかい続けよう。相手が勝つか、われわれが勝つかだ。安保法制廃案を勝ちとろう」と呼びかけた。他の演説者も「世論はわれわれの味方だ。圧倒的な多数派は戦争に反対する国民なのだ。みんなの世論を固めて安倍首相にぶつけるのがこの行動であり、われわれの使命だ」と呼びかけた。演説を聴く参加者は、ところどころで「いいぞ」「そうだ」と声を上げ、何度も拍手がわき起こり、一体感に包まれた。演説が終わると、主催者のかけ声のもと、「戦争法案絶対反対！」「安倍政権は今すぐ退陣！」「みんなの力で暴走止めよう！」「戦争する国絶対反対！」などのコールをみなでおこなった。会場周辺の歩道にはどこにいても音声が聞こえるようスピーカーが配置され、みなが一斉に声を合わせて戦争政治に怒りをぶつけた。
会場の熱気の高まりとあわせて、行動への飛び入り参加も増えていった。鞄を手にした会社帰りと見られる人人の姿も多く、年配者から学生までが次次と隊列に加わり、配布された「九条壊すな」「戦争させない」とのメッセージ入りのボードを掲げて声を上げた。
国会議事堂周辺の一部では、抗議ブースに入りきれなくなった人人が道を埋め尽くし、人が通る隙間もないほどに立ち並んだ場所も数カ所あった。
参加者の怒りの声 米国の戦争に日本人使うな
神奈川県から来た６０代の女性は、新聞にこのたびの行動のことが書いてあったのを見たといい、「安倍首相は、国会での答弁でも時間ばっかり使うが、きちんとした説明をせず、質問に対してまともに答えようという気がまったくないことに本当に腹が立つ。アメリカに行って国会でも決まっていないことを勝手に約束してきておいて、それを無理矢理にでも今回の国会で通そうという魂胆だ。アメリカでは今、オバマも落ち目だから安倍にいうことを聞かせてアメリカの戦争に日本人を使うことで、オバマもアメリカで権力者たちの機嫌取りをしているのだろうと思う。一部の偉い人たちによるカネのため、権力のための戦争は、絶対にさせてはならない」と強い口調で語った。
「いてもたってもいられなくなった」と滋賀県から１人で夜行バスに乗って来た５０代の男性は「父親が戦争体験者で、戦地での体験は、幼い頃から聞いてきた。集団的自衛権の論議が始まった頃から安倍首相の言動に疑問を抱いていた。このままいけば当然戦争に巻き込まれるし一番恐ろしいのはアメリカの戦争に加担する国として世界中に認知されることだと思う。今国民が声を上げて反対しなければ、歯止めがきかなくなり大変なことになる」と危機感を持って語った。
新宿から来た５０代の女性も父親が戦争体験者であることを語り、「父は、“昔は戦争になってもおかしいとは感じなかった。今度戦争になろうとしたら絶対に反対する”といっていた。安倍首相には、“国民には、一滴たりとも血は流させない”と国民にはっきり約束してほしい」といった。
また、行動の開催を知った全国各地の学生がそれぞれ仲間と誘い合って参加していた。
関東の大学に通っており、地元・仙台の友人数人と一緒に参加した法学部専攻の男子学生は、「大学でも法律について勉強するし、ゼミでは憲法について先生や友人ともよく論議をする。安倍首相は机上の空論しかいっていないと思う。憲法はこれまでも民意で支えられてきたし、この行動でみんなの声こそ民意だと感じた」と語った。
都内の看護学生は友人と２人で参加し、「集まった人たちの声が国民の意見を代表していると思う。これだけの人が集まってぶつけた声も、首相は無視しようとしているのかと思うと腹が立った」と怒りを込めて語った。
中国人の男子留学生は「中国ではデモはほとんどなく、初めてデモに参加した。ものすごい熱気で驚いたが、これで安保法案がどれだけ危険なものなのかを肌で感じた。中国との対立を煽る報道には前から疑問を持っていた。戦争なんてしたくないのは中国人も同じだ」と思いを語った。
８時に行動は終わったが、舞台からのコールは続き、参加者もみな拳を上げるなどしてコールしながら帰路につき、熱気冷めやらぬなかでの散会となった。
なお、腕章を巻いて取材する本紙記者に対して、「今の中央メディアはあてにならない。地方の新聞社が頑張って」「よく取材してしっかり報道してよ」と声をかける参加者もおり、「自衛どころか自爆の道」の本紙宣伝紙を手渡すと、周辺から何人もの人が手をのばし宣伝紙を求めた。
2015/07/01 「首相官邸を包囲せよ」――国民の声を聞くか、内閣総辞職か!? 「安保法制」「秘密保護法」「社会保障」など12のイシューで安倍政権にNO！ 0724首相官邸包囲に向けて会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/251268
「安倍総理と内閣の総辞職を要請します」――。
政府与党が招致した参考人を含め、3人の憲法学者が国会で安保法案を「違憲」と断じ、その後も、元内閣法制局長官らが集団的自衛権の行使を可能とする法案の廃案を求めてから世論の潮目は変わった。安倍内閣支持率も低下し、今国会での安保法制成立反対の声は8割を超えている。しかし、政府は、7月15日をめどに衆院での強行採決を見込むなど、学者や国民による反対包囲網を押し戻す形で強硬姿勢を強めている。
2015年7月1日、集団的自衛権の行使容認が閣議決定されてからちょうど一年のこの日、「安倍政権NO！実行委員会」のメンバーが内閣府に申し入れを行ない、国民世論の声を聞かなければ安倍総理と内閣は総辞職せよ、という趣旨の要請文を安倍総理宛に提出。24日には首相官邸を包囲する大行動についても告知した。・・
平日の夜、目指すは3万人以上
同実行委員会は、今年2015年3月にも安倍政権の政策全般に反対する国会包囲を行ない、1万4000人の参加者を集めた。第2回となる今月7月24日は、安保法案に反対する多数の世論を巻き込み、前回を超える万単位の参加者数を見込んでいる。
「安倍政権の失策や失態が続いているが、それを逃さずに世論を盛り上げていきたい」
要請文提出に先立ち、首相官邸包囲行動についての記者会見が開かれた。実行委員会の事務局の一つ、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、自民党の若手議員が開催した勉強会の席で、講師に招いた百田尚樹氏や現職の大西英男議員が沖縄2紙をはじめとする報道機関について「つぶす」「懲らしめる」などといった暴言を連発している件に触れ、「いい爆弾を投下してくれた」とコメントした。
「前回の3月22日からこれまで、安保法制に関してどんどん世論が動いている。マスコミでさえ、今まで書かなかったことを言わざるを得なくなっている状況。
急速に世論が安倍政権のダメさに気づき始めているが、先日の若手議員の勉強会なんかは本当にいい爆弾投下をしてくれたなと。（世論の）空気を読んでいたら、あんなに政権に不利になることは言えない。最近のそういった自民党の失策、失敗を掴んで、糾弾し、世論を盛り上げていきたい」
▲首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん
「政権打倒運動が起こらないのがおかしいくらいだ」
第1回では「国会包囲」を掲げたが、今回は「首相官邸」の包囲を目指す。その理由は、集団的自衛権の行使などについて、国会で審議する前に米国議会で演説してきた安倍総理の暴走にピンポイントで抗議するため。
19時から始まる官邸包囲の前段階では、日比谷野音大音楽堂では18時30分から、安保法制をはじめ、原発、憲法、沖縄米軍基地、秘密保護法、TPP、消費税増税、社会保障、雇用・労働法制、農業・農協改革、ヘイトスピーチの12のイシューから代表者がスピーチ。それぞれの課題から見える安倍政権の問題点を提起する集会も行なわれる。登壇者には憲法学者なども駆けつける予定だ。
「12のイシュー全ての内容に賛同できなくても、『安倍政権にNO』を言いたい人たちは参加して欲しい」
ミサオさんは法案の成立反対を求める世論が8割を超えてもなお、法案の強行採決を目論む現政権に対し、「政権打倒運動が起こらないのがおかしいくらいの事態だ」と語気を強めた。
安倍総理の影響で「立憲主義」という言葉がメジャー化!?
毎週金曜日、国会前で行なわれている安保法制反対の集会を主催している学生からなる「SEALDs（シールズ）」も、この日は首相官邸包囲に合流するという。
記者会見に出席したSEALDsの神宮寺博基さんは、記者から、「若者世代を突き動かしているエネルギー源はなにか」と問われると、次のように話した。
「今動かなければ、戦争ができる国になってしまうという『分岐点』に自分たちはいる。その自覚と、今まで享受してきた、戦争のない平和な日本を次の世代にどう残すのかを考えたときに、勉強もバイトもあり、大変ですが行動しています」
▲SEALDsの神宮寺博基さん
SEALDsとともに、3500人の参加者を集めた安保法制に反対する渋谷デモを開催した若者憲法集会の黒津和泉さんも若者を代表してコメントした。
「全国で若者が声をあげていますが、『じゃ、次は私が1人目になろう』という動きが出て来ています。日常的に政治の話がタブーでしたが、おかしいことはおかしいと声をあげ、国の意思決定に影響を及ぼさないといけないという自覚が、今、あるのだと思います」
黒津さんら若者憲法集会は他団体と協力し、今年2015年5月、全国6カ所で若者憲法アンケートを実施した。「同盟国の戦争に参加するべきかどうか」という質問に、83%の若者が「参加すべきでない」と回答したという。
「『立憲主義』という言葉がメジャーになってきています。安倍さんのおかげで憲法が身近なものになってきていると感じます」
在特会と同じメンタリティの議員が多い
「戦争の空気が生まれてくるのは、弱者に対する差別が動き出すとき」
東京・新大久保をはじめ、全国に広がった在特会などによるヘイトデモに対し、カウンター抗議を続けてきた「差別反対東京アクション」代表の石野雅之さんは、27日、日比谷野音の集会でスピーチする予定。IWJは石野さんに、安保法制と差別の接点ついて話を聞いた。・・
（IWJ・ぎぎまき）
元自衛官 @yoko_kichi Jun 15
https://twitter.com/yoko_kichi
現役の頃、私は自民党こそが自衛隊と隊員の良き理解者であると思っていた。 だが、全く違っていた。 米国の戦争のために隊員の命を危険にさらし続け、今は隊員の命を米国に差し出そうとしている。自衛隊が戦闘に加わることで一般国民もテロの標的にする。 そんな自民党に、政権を担う資格などない。
大貧困に突入！「生活苦しい」世帯は過去最高の62．4％ カレイドスコープ Thu.2015.07.02
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3698.html
安倍晋三は、小泉純一郎ができなかったことー「自民党をぶっ壊す」ー、この狂人なら、やってくれそうだ。・・
安倍晋三は、わざわざ日本を破壊しているのだ。
それが、まだ分からない日本人がいることが信じられない。教育とは、いったい何だ。
消費税10％の増税についても、「決める時は決める」と言っていたが、安保関連法案も「8月までには、決める」とオバマに約束した通り、「決める時は決める」そうだ。
オバマの男妾よろしく、国民にはすべてのことで嘘をつき、マイケル・グーリンに言われた通り、世界のほうぼうを外遊、行く先々で、アメリカから渡されたリストのとおり、決められた税金を落としていく。
マイケル・グリーンとは、アメリカの、たかが民間のシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の副理事長。ジャパン・ハンドラ－だ。
戦略国際問題研究所（CSIS）とは、ロックフェラーを名誉会長にいただく外交問題評議会(CFR)の下部実行機関だ。これもアメリカ国民の民意を反映する米議会とは関係のない民間の超党派研究機関に過ぎない。
もともと違法な状態で選挙を行い、かつ、不正選挙で当選した議員たちだから、この国の司法がまともであれば、安倍政権が決めたことは、すべて無効とすべし、ということになる。
それを言う在京マスコミは、ない。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」
http://anti-security-related-bill.jp/
安倍晋三政権が国会に提出した「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」に反対するアピールを、学者・研究者が連名で発表しました。
これに賛同する署名活動をおこなっています。 寄せられた署名は、当ホームページで公開し、記者会見でも発表します。 国会議員にも届ける予定です。メールやSNSなどで拡散いただければ幸いです。
「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会
真実は国家に対する犯罪 Paul Craig Roberts 2015年6月28日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-6589.html
2015年7月 2日 (木)
あらゆる欧米体制はウソに依存している。他の基盤などない。ウソのみだ。
それゆえ真実は敵になる。敵は鎮圧せねばならず、かくて真実は鎮圧せねばならない。
真実を報じているのは、RT等の外国ニュース源や、私の様なインターネット・サイトだ。
だから、ワシントンとその傀儡諸国は自立したメディアを閉鎖させるのに余念がない。
ワシントンとその傀儡諸国はプロパガンダを再定義した。独自の外交政策を進めるロシアや中国の様な国々が語った場合、真実は、プロパガンダなのだ。
ワシントンや、EU Observer等のワシントン傀儡が言えば、プロパガンダは真実だ。
EU Observerは、ワシントンの命令に従っていることに疑問の余地はないが、RTと、スプートニク・ニューズを、“欧州連合の諸都市にある各支局から、作り事と、ヘイト・スピーチを放送している”と非難した。
私はRTにもスプートニクにも良く出演している。私の考えでは、もちろん閉鎖させられるのを懸念してだろうが、いずれも、本当の真実を報じるのに必要な程度よりも、報道は余りに控えめだ。どちらにおいても、ヘイト・スピーチも、プロパガンダも、私は聞いたことがない。ロシア政府のプロパガンダではなく、ひょっとしたら、ワシントンのプロパガンダだろうが。
言い換えれば、ワシントンが報道界を操作するやり口は、独立したニュース・サイトですら十分説明できないほどのしろものだ。
欧米の売女マスコミは、お目出度い、アメリカ国民や、大半の欧州連合国民に、ニセ現実を作り出すことに成功した。
こうしたお目出度い人々の多くが、ロシアがウクライナを侵略し、ロシアは、バルト諸国やポーランドを侵略で脅かしていると信じている。全ての欧米諸国政府の、あらゆる諜報機関が、侵略に必要なロシア軍配備の兆しは皆無だと報じているにもかかわらず、この思い込みが存在している。
“ロシア侵略”は、“サダム・フセインの大量破壊兵器や、アルカイダとのつながり”や “シリアのアサドの自国民に対する、化学兵器使用”や、“イランの核”同様、決して存在などしていないのに、欧米マスコミの中では現実と化している。お目出度い欧米諸国民は、ありもしない出来事を信じこんでいる。
言い換えれば、明らかな議論の余地のない事実を述べるだけで、欧米“ニュース”メディアは、決して、真実を報じない、プロパガンダ省なのだ。
かくして、欧米世界は、プロパガンダに支配されている。真実は排除される。フォックス“ニューズ”、CNN、NYタイムズ、ワシントン・ポストや、その他の、世界市場最も熟達したあらゆるウソつき連中が、同じウソを年中繰り返す。ワシントンと、もちろん、軍安保複合体の為に。
戦争の為のプロパガンダで、唯一あり得る結果は戦争だ。無責任な欧米マスコミが、皆様にアルマゲドンをもたらした場合は、皆様やお子様達ご自身や、希望を破壊されるのは、ニューヨーク・タイムズや、その他の売女マスコミのおかげだ。
欧米に残るわずかな良心の代表、スティーブン・レンドマンが、この状況を説明している。
“ロシア・プロパガンダ”を激しく非難するEU Stephen Lendman
欧米の主要マスコミは、同じ鼓手に合わせて行進している 管理された虚報ニュース・ゴミを忠実に繰り返し、最も重要な物事に関するつらい真実を故意に隠している。
異なる基準をもとに、真実と全面開示に忠実な代替ニュース源が、自分達の大罪を隠したがっている欧米諸国で、憤激を引き起こし、欧米諸国は、そうした犯罪を暴露する情報源を激しく非難している。
EUオブザーバー(EUO)は、信用のおける情報源が非難する政策を支持しながら、独立した立場を主張している。
つらい真実を独立した立場で報じるのは、EUObserverの得意技ではない。編集者のリスベット・カークは、元デンマーク欧州議会議員イェンス-ペテル・ボンデの妻だ。ヒューマン・ライツ・ウォッチのヨーロッパ・中央アジア支援ディレクター、ヴェロニカ・センテ・ゴールドストンは、EUObserverのジャーナリストは“ブリュッセルで最も横柄”と表現している。
ロシアのスプートニク・ニューズと、RTインターナショナルという、欧米マスコミ・プロパガンダの対極たる、二つの信頼できるニュース、情報と解説の源を、EUOは、無責任に激しく非難した。
増え続ける何百万もの聴衆によって評価されている彼等の報道を、“欧州連合の諸都市にある各支局から、作り事とヘイト・スピーチを放送していると、EUOは臆面もなく呼ばわった。”
“過去18ヶ月にわたり、東ヨーロッパ諸国における、政治上、経済上、安全保障に関する劇的な進展で、重要な役割を演じている、伝達手段の活用と悪用”と彼等が呼ぶものに対抗するための、EU幹部による計画を、EUOは喧伝している。
彼等は“積極的な”メッセージを伝えることを意図した、9ページの“行動計画”を策定した。ヨーロッパの物の見方を より効果的に打ち出す為、資金拠出を増やす予定だ。
大半の人々が、それを信じ込むまで十分頻繁にデマ宣伝を繰り返すという、昔ながらのやり方で、彼等は、旧ソ連の共和国諸国内でEU政策を宣伝したがっているのだ。
9月までには仕事を始めるEast StratComTeamと言う名の新たなEU外務部局が取り仕切り、ヨーロッパのプロパガンダ省として機能する。
この組織が“EUの政治指導部、広報部局、EU代表団や、EU加盟諸国が自由に使える…重要な問題に関する専用の書類を作成”する予定だ。
ロシアや他のEU諸国で流布されている文書は、EUが推進している政治的・経済改革が、時間と共に人々の日々の暮らし”にプラスの効果をもたらすことを、真実は、まさに真逆なのにもかかわらず、ニュースの消費者に“容易に理解してもらえることを目指している。
ヨーロッパ人が享受するいわゆる恩恵を、大陸中の人々に説明したがっているのだ。何百万人もの、失業中や、潜在失業状態や、貧困化した人々が、自分達の経験からして、およそ真実ではないことを受け入れようとするだろうか？
スプートニク・ニューズやRT、プログレッシブ・ラジオ・ネットワークや他の様々なアメリカの独立情報源は、当然の理由から人々が見捨てる悪党マスコミを犠牲に、着実に聴衆を増やしている。
益々多くの人々が、真実と、自分達の生活と幸福に影響する物事の全面開示を求めている。欧米諸国の政治家連中は、庶民をキノコのように扱いたがっている - 水をたっぷりやり、暗闇で。
RT編集長マルガリータ・シモニャンはこう語る。“ヨーロッパでは、何百もの新聞、テレビ局やラジオ局が、世界で起きている物事に、一つだけの見方を報じる中、欧州連合は、RTという違った視点を、ひたすら押さえ込もうとしています。”
BBCは、イギリス英語アクセントのフォックス・ニューズだ。アメリカの、いわゆる公共ラジオ・テレビ放送も同様で - ラジオ聴取者やテレビ視聴者に、彼等が最も知る必要があることを除いて、あらゆることを伝えている。
シモニャンはこう説明する。“イギリスには、ソーシャル・ネットワークにおけるロシアとの戦いも任務である、1,500人の旅団があります…。NATOには、世界中で、ロシアの影響力に対抗することを狙った特別部隊があります。”
“ごく最近、ドイチェ・ヴェレが、RTに対抗する、24時間英語テレビ局をたちあげました。同時に、BBC、DWやユーロニュースを含む、ほとんど全ての主要欧米マスコミが、もう長いことロシア語で情報を流しており、アメリカ政府が直接資金提供するラジオ・リバティーも、ロシア語で放送しています。”
“これだけのことをして、それでも、EUが対ロシア‘情報戦争’で負けているとこぼすのなら、多分”益々多くの人々が、ウソを聞かされるのにうんざりしていることを悟るべき頃合いなのです。
人々は、ジャーナリストを装う宣伝屋を使った欧米の主要情報源では得られない、信じられるニュース、情報、解説の源を求めている。
スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。
編集者、寄稿者としての新刊書は“Flashpoint in Ukraine: US Drive for Hegemony Risks WW III.”
http://www.claritypress.com/LendmanIII.html
彼のブログはsjlendman.blogspot.com.
記事原文
Truth is a Crime Against The State ― Paul Craig Roberts
http://www.paulcraigroberts.org/2015/06/28/truth-crime-state/