「老人タイムス」私説

昭和の一ケタ世代も高齢になりました。この世代が現在の世相をどう見て、考えているかーそのひとり言。

”触らぬ神に祟りなし ”政府は中東の政治に深入りするな

2015-02-02 05:56:31 | Weblog
「イスラム国」による後藤健二さん殺害の動画メッセージの中で”日本人はどこにいても殺される。日本人の悪夢が始まった”と脅してきた。卑劣極まる残酷な手口である。人間とは思えぬ連中である。安倍総理は”テロリストを絶対に許せない。その罪を償わせるため、国際社会と連携していく”と強調している。その通りであるが、日本には”触らぬ神に祟りなし”という俗諺もある。現在のお中東の混乱の原因がどこにあるのか調べて”適当”なお付き合いにとどめておいたほうが得策だ。

後藤さん殺害明らかになった日、シリアの首都ダマスカスの中心の市場で、レバノン人シーア派の観光客を乗たたバスが爆破され29人が死傷した。「イスラム国」の犯行かどうか不明だがテロ行為のようである。僕は半世紀前の1962年、新聞社の取材でレバノンンから陸路シリア入りしたことがあるが、当時シリアはエジプトと合邦し「アラブ連合共和国」を形成、アラブ統一を旗印にするナセリズムの下で治安は安定していた。

現在の中東の政治的混乱は、元はといえば第一次世界大戦後の英仏両国による戦後処理の誤りによる国境策定からきている。「イスラム国」がシリア、イラクの国境線にまたがって勢力を誇示しているのはこのためだが、最近の直接の原因は2003年から始まった米国のブッシュ政権によるイラク戦争にある。曲がりなりにも安定していたフセイン政権を倒して、混乱を増長した。そして、これに続くシリアの内戦であり、各地の”アラブの春”現象である。

わが国は過去の歴史においてアラブとは”負”の遺産はないが、逆に石油エネルギ―については新参者でありギャップもある。このため中東市域の国々とは友好関係を保たなければならないが、あえて”火中の栗を拾う”必要はない。適当なほどほどのお付き合いでよいのである。安倍総理の今回の歴訪はその意味では、政治問題にコミットし過ぎたように思えるのだが。

最新の画像もっと見る

3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
卑怯 (chobimame)
2015-02-02 09:35:52
一人は傭兵、一人はジャーナリスト。なぜ扮装地域に行くのか?人道的な意義?それとも自己満足?理解出来ません。
ただ、処刑のニュースが本当ならば、命を軽々と扱うテロリストには、本当に腹が立ちます。
人の命より宗教の方が大事などとは本末転倒です。
今回の事件で、テロリストどもに日本はどう映ったのでしょうか?今後も拉致があるとしたら、日本政府は毅然としなければなりません。
オリンピックも控えているのですから、本格的にテロ対策を考えるべきです。警察だけでは何も出来ません。平和ボケから目覚める時期になっています。
返信する
日本的美徳が通じない国 (kakek)
2015-02-02 10:22:23
chobimame さん
”ればたら”はいけませんが、もしヨルダンがISの条件をのみ、女性死刑囚を釈放、ISに連れていっていれば、後藤さんは殺されずに済んだでしょう。しかし、結局、釈放されず殺害されていても、政府はヨルダンに協力を感謝しています。日本的には”美徳”ですが、相手は理解してはいません。
アラブは一つと言いながら、今のような状況です。宗教、部族、それに欧米の石油利権がからんで、一筋縄では行きません。言葉は悪いが、適当におカネをばらまいていた方が得策です。

申し訳ございませんが、紛争地域にノコノコ出かける連中は、自己責任ではすまされません。外務省からち事前に注意を受けながら出かけたようです。またテロがあったシリアに、朝日新聞が外務省から事前に入るなといいながら取材しているそうです。国益無視の新聞社の体質なのでしょうかー。
返信する
移民数の抑制、非正社員の削減、イスラム教徒を尊重する (lordyupa)
2015-02-02 19:05:10
chobimameさん
日本国内でのテロ事件を振り返ると、1970年代での日本赤軍(左翼過激組織)、1990年代のオウム真理教(宗教過激組織)がありました。

国内でのテロを減らす方法の要点。

①国家の共同体として価値観の異なる人々を、海外から多数受け入れるには、経済的負担に耐えられないという点とともに、社会習慣でも、「みんな同じが一番」という空気に支配されやすい日本社会の伝統を考えると、無理であると思います。労働力が足らないからという理由だけで、貧困な移民集団を日本に受け入れるのは、徹底して慎重にすべきです。一端受け入れると、その2世・3世への差別問題にながく、悩みます。経済団体は、3K(キツ、キタナイ、キケン)な職場で、低賃金労働力は欲しいけれども、移民への教育・医療・年金・住宅などの福祉費用は、事業雇用者ではなく、全部「税金」の公費投入でやってくれというだけですから。貧困な国からの労働力導入目的の移民には、厳しい制限をつけるべきです。

②日系大企業の海外移転と海外投資が、最大の原因となって起っている「非正社員の増加」と「地方雇用の激減」に対する根本的な経済対策が大事です。秋葉原無差別殺傷事件を起こした犯人のような人々に、アルカイーダもISISも、インターネットや口伝えで、勧誘してくるでしょう。すべての若者が夢がもて、結婚できる給料のもらえる雇用を作り出す義務が、社会全体に課されていると思います。

③イスラム教徒やイスラム社会に対して、フランスのシャルリエルボ漫画のような侮蔑行為を行ってはいけないと思います。

万一、新幹線で自爆テロを起こされれば凄まじい被害が生じる恐れがあります。その防止のために新幹線の改札口に空港と同様の金属探知機や手荷物X線検査装置を増設するのも、大変です。
水道水の貯水池にシンなど毒をまかれれば、これまた莫大な被害が発生するでしょう。徹底した、公安警察の全国強化が必要となりますが、この公的費用負担は、きわめて大きいと思います。原発設備へテロ攻撃されて、全電源停止がおこれば、使用済み核燃料保存槽で、燃料棒のメルトダウンがおこる恐れもあり大変です。

返信する

コメントを投稿