「生活の党と山本太郎の仲間たち」の代表、小沢一郎氏が先日、NHKのテレビ番組で、安倍総理が申し出た中東諸国に対する２億ドルの人道支援は、難民救済といっても有志連合への後方支援にすぎない。「イスラム国」（ISIL)が、これを宣戦布告とみるのは当然だ”と発言していた。昨日の参院予算委で安倍総理は、これをきっぱり否定しいていたが、数年前までは、野党第一党幹事長だった政治家の発言である。これを機会に改めて有志連合とは何なのか、安倍総理の言うテロへの国際連携との関係はどうなのか調べてみた。
有志連合の原語（英語）は”coalitionn of the willings)である。連立内閣のことを”coalitionn cabinet"というが、”coalition"の連合の語感が解る。有志連合は今回に始まったわけではなく、米国の主唱で湾岸戦争時からあった。国連の平和維持活動の枠組みの中で軍事活動を行う主として地域の連合である。当然なことながら、日本は憲法上の規定もあって参加したことはない。一方、小沢氏の言う後方支援（combat service support)とは、もともと軍事用語で、第一線の後方にあって兵站業務―補給、輸送、整備、建設などに従事することだ。従って難民救済とは別ジャンルのものである。
今回の事件を受けて、安倍総理はテロに対処して国際的な連帯をさらに深めて行く決意を述べている。世界規模でイスラム過激派とみられるテロが多発している現状からみて当然である。しかし、日本国内には、すでに影響力がなくなったといえ小沢氏のような意見もある。好い機会である。今年は戦後７０年の節目の年、政治家の大半が戦争をしらない世代である。将来に禍根を残さないよう改めて国家の安全について論議を深めて貰いたい。
有志連合の原語（英語）は”coalitionn of the willings)である。連立内閣のことを”coalitionn cabinet"というが、”coalition"の連合の語感が解る。有志連合は今回に始まったわけではなく、米国の主唱で湾岸戦争時からあった。国連の平和維持活動の枠組みの中で軍事活動を行う主として地域の連合である。当然なことながら、日本は憲法上の規定もあって参加したことはない。一方、小沢氏の言う後方支援（combat service support)とは、もともと軍事用語で、第一線の後方にあって兵站業務―補給、輸送、整備、建設などに従事することだ。従って難民救済とは別ジャンルのものである。
今回の事件を受けて、安倍総理はテロに対処して国際的な連帯をさらに深めて行く決意を述べている。世界規模でイスラム過激派とみられるテロが多発している現状からみて当然である。しかし、日本国内には、すでに影響力がなくなったといえ小沢氏のような意見もある。好い機会である。今年は戦後７０年の節目の年、政治家の大半が戦争をしらない世代である。将来に禍根を残さないよう改めて国家の安全について論議を深めて貰いたい。
ご指摘の通りです。外務省に問題があると思います。キャリアー組は、米英仏語が専門、これにロシア語、中国語、語の専門家が続きます。人口からすれば多い、スペイン語、アラビア語、インドネシア語を専門にしても幹部にはなれません。
戦前の諜報機関体制はきちんと整っていました。例えば、インドネシアでは、戦前は薬売りや、歯医者、時には仏教の布教の僧侶に化けて、蘭印奥地に入って軍事情報を探っていました。
唐突の発想ですが、、海外青年協力隊の隊員に秘密裏にこの任務を帯びさせるのも方法です。途上国の事は協力隊OBが一番知っています。
外交は武力を使わない戦争だといわれていますが、外交で大事なことは相手の弱みに付け込むことだと思います。
しかし、自分の管轄する相手国に変な思い入れをもってしまい、相手国の国益を重視する外交官なのかという人も散見されます。敗戦後は、インテリジェンス機関とか、国軍との連携活動が激減してしまい、情報収集能力は著しく劣化してしまい。国外賓客の接待が中心業務となってしまったのではないだろうか？いっそ、宮内庁と外務省とを合体し国賓接待省をつくり、これとは別に国防情報省でも新設してはどうか？