日本は外国人の天国？民主党の誤った宥和政策

日本在住外国人の海外に住む7736人に対して子ども手当て10億円が支払われて
いたことが自民党の加藤勝信議員の調査で判った（「産経新聞」）。これは加藤議員
の衆院厚生労働委員会で明らかにされたものだが、どのような仕組みで支払られた
のか知らないが、耳を疑いたくなる報道である。

一方、文科省が立ち消えになったと思っていた朝鮮学校に対する無償化制度を復活
適用する方向で検討に入った。（「朝日新聞」）これも耳を疑いたくなるおかしな話だ。
こんな中で、平松邦夫・大阪市長が上京、中国人の集団生活保護申請問題について
長妻厚労相と話し合った。大阪市では、最初から生活保護金目的で来日する外国人
が最近増え問題になっている。

8月15日は日本の敗戦記念日だが、同時に韓国では日本からの解放を祝う「光復節」
である。今年は韓国が日本の植民地化された韓国併合条約発効100周年に当たるの
だそうだが、菅総理は、この日に当たって、植民地支配の反省と未来志向を決意する
「談話」を発表するという。

わが国は196５年の日韓基本条約制定に当たって、過去の植民地支配に対して謝罪し
さらに1995年、例の誤った情報に基づく”従軍慰安婦”問題騒ぎのさいも「村山談話」
で謝罪を繰り返している。日韓関係は今、未来志向で良い関係にある。この時にわざわざ
古傷に触れるような談話が必要なのだろうか。民主党内閣の対外政策は、過去の変な
一方的な歴史感に基づいているのではないか。宥和政策は時には危険で道を誤る。