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あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

台湾総統選 蔡英文氏が再チャレンジ 日台は運命共同体

2015-02-17 23:34:00 | 日記

ザ・リバティーweb  より

台湾では2016年1月に総統選挙が行われる。この選挙に、最大野党・民進党の公認候補として、蔡英文(さい・えいぶん)主席が出馬することが事実上確定したことを、17日付読売新聞が報じた。

 

蔡氏は前回12年の総統選にも出馬したが、現総統の馬英九・国民党主席(当時)に僅差で敗北。次期総統選は、再チャレンジとなる。

 

現地の有力紙の世論調査によると、次期総統選で民進党を支持する人が65%、国民党を支持する人が10%になっているという。国民党の公認候補は決まっていない。

 

昨年春、中国とのサービス貿易協定締結に対する反対デモが、50万人規模に膨れ上がったことからも分かるように、台湾の人々には、急速に中国とつながりを強めようとする与党・国民党への不信感がある。

 

昨年11月に行われた統一地方選でも、6つの直轄市の市長ポストのうち、4つを民進党が占め、首都・台北では、民進党が推薦する無所属の候補が当選するなど、民進党が大勝した。逆に国民党は市長ポストを4つから1に減らした。

 

しかし、民進党が再び政権与党に返り咲くには、乗り越えなければならない「壁」がある。

 

民進党は、1986年に「反中国国民党」の勢力が集まってできた政党。台湾島への土着意識が強く、環境や人権、フェミニズムなど、さまざまな市民運動や社会活動を行う人々が集まっている。

 

そのため、いまだに「寄せ集め」的な面が残っており、党内での意見統一がなされないことも多い。肝心の対中国政策についても、党内でさまざまな考え方が乱立している。

 

また、民進党は「独立志向」が強く、中には「台湾はすでに独立国である」という意見もある。そのため、次期総統選では、民進党が中国と台湾の対話基本になっている「92年コンセンサス(※)」に対して、どのようなスタンスを取るかが注目される。

 

(※互いの主張は認めないが、「一つの中国」を認めつつ、その解釈は双方に委ねるとした合意。統一を目指す中国と、現状維持を志向する台湾の間で、「一つの中国」という言葉の解釈は異なる)

 

民進党は一枚岩ではないため、仮に蔡氏が総統に就任して台湾の舵取りを任されたとしても、党内の調整は難航しそうだ。

 

民進党は、2000年~08年の間、政権を握ったが、当時の陳水扁総統も、党内の意見をまとめることに苦労した。

 

民進党が与党に返り咲き、新しい台湾の未来に責任を持つのであれば、人々の心を一つにする大義が必要だろう。軍事独裁の中国の脅威に対して、民主主義や自由という価値観を大事にすることを打ち出し、日本やアメリカの力を借りて、東アジアの自由と繁栄を守る決意を固めるべきだ。

 

それに対して、もちろん日本とアメリカは、救いの手を差しのべなければならない。特に日本は、地政学的に見て、台湾と「運命共同体」であることを認識すべきだろう。(飯)

 

【関連記事】

Web限定記事 公開霊言抜粋レポート「筋金入りの親日家、李登輝・台湾元総統が日本人のサムライ魂を呼び覚ます!」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7486

 

2015年2月9日付本欄 台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181

 

2014年12月3日付本欄 台湾が「親中にNO」 地方選惨敗で馬英九総統が党主席を辞任

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8855

 

2014年6月号記事 台湾の学生が守ったもの - 台湾の未来 現地レポート:湊 侑子

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7720

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自民党・二階の約束が『韓国内で凄まじい大反響』を巻き起こす。

2015-02-17 00:20:26 | 日記

また一人の売国奴が明らかになりました。

理想国家日本の条件 さんより転載です。

屈辱的“独自外交”

   

【慰安婦問題】二階自民党総務会長「日本と韓国だけの問題だけでなく、いまや米国など世界中に話が散らばっている、早く解決を」

韓国訪問中の自民党の二階総務会長は15日、ソウル市内で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題に
ついて、
「日本と韓国だけの問題だけでなく、いまや米国など世界中に話が散らばっている。
早く解決することが日本のためになる」との考えを示した。 

韓国の朴槿恵パククネ大統領は13日の二階氏との会談で、「(高齢化した)元慰安婦が生存している間に
解決したい」と述べた。 
二階氏は15日の記者会見で「これは当然のことだと思って、(会談で)『その通り』と言った。
大統領の言われることは何もかもそうですということではない」と語った。 

日本政府は、個人も含めた日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した
1965年の日韓請求権・経済協力協定により、慰安婦問題を含む戦後賠償問題は解決済みとの立場だ。 


*熱い握手を交わすパククネ大統領と二階氏

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150215-OYT1T50077.html?from=ytop_main5 


自民党・二階の約束が『韓国内で凄まじい大反響』を巻き起こす。韓国人が思いっきり調子に乗っている模様 

2015年02月16日  http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50451601.html より

1400人訪韓団率いた二階総務会長、慰安婦問題解決を迫る朴大統領に「積極的な努力」を約束・・韓国ネットは「この際、独島も」「ご存命中に強い圧力を加えて…」

13日の韓国・ハンギョレ新聞などによると、朴槿恵大統領は同日、自民党の二階俊博・自民党総務会長に面会し、「韓日国交正常化50周年を記念し、韓日関係の安定した未来を次世代に残すためには、(日本が)重要な懸案である日本軍慰安婦問題のために最善を果たさなければならない」と強調した。二階総務会長は「韓日関係発展のために積極的に努力する」と約束した。

報道によると、朴大統領は同日午後、韓国大統領府で二階総務会長と面会。安倍首相が朴大統領に宛てた「日韓国交正常化50周年である今年が、両国にとって良い年となるよう互いに努力したい」と呼びかける趣旨の親書を受け取った。そのうえで「もう53人しか残っていない被害者の平均年齢は88歳になる。この問題の解決のために残された時間はわずか」「残された方々の名誉回復のため、納得がいく可能な措置が早期になされるよう二階総務会長の関心と努力をお願いする」などと述べ、 慰安婦問題が「両国関係改善の第一歩」になるという従来の姿勢を改めて強調した。このほか、戦後70周年を機に発表を予定される安倍首相の談話に対して「国際社会が注目している」とけん制。日本国内のヘイトスピーチ規制の動きにも期待を示した。

これに対し、二階総務会長は「(慰安婦)被害者が生存中にこの問題を解決するのは極めて当然」としたうえで、「問題解決のために力を合わせる。朴大統領の要請を十分に留意し、日韓関係発展のために積極的に努力する」と約束したという。

日本の全国旅行業協会の会長でもある二階総務会長は、同協会会員や自治体など計約1400人の訪韓団を率いて12日から3泊4日の日程で訪韓しているという。


このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。その中でも支持の多い意見は以下のようなものだ。

「日本が韓国に犯した蛮行を見過ごしてはならない」

「この際、独島(日本名:竹島)問題も解決してしまいましょう」

「慰安婦に限らず、(解決すべきことが)おびただしい…他の問題にも神経使って」

「平均年齢88.8歳のお婆さん達に残された時間が多くないということは、韓国にもかなりのプレッシャーになるという点。彼女らのご存命中に強い圧力を加えて確かな結果をあげる必要あり」

「慰安婦のお婆さん達は、日本に対してお詫びだけでもしてほしいと待っています。毎週水曜日…おひとりずつお亡くなりになるのを見ると、お詫びを受けられないのが残念でなりません」

「日本のよこしまな狙いを正しく理解せねば。安倍は韓日関係の改善より現状維持、さらなる悪化がむしろ国益に資すると判断している。我々もやがて必然的に迫ってくる日本との衝突に徹底的に備え、過ぎた歴史の恥辱を繰り返さぬよう、国民が意識をしっかり持つべき」

「これは保革が対立せず、一丸となって日本に強く求めなければならない」

「日帝占領期の韓国国宝の略奪、慰安婦問題、独島問題…すべて解決した後に、本当の意味で互いの平和・信頼に基づく国vs.国に変わらねば。問題を解決できず先送りするのは、後世に罪を負う行為で、歴史の中で永遠の罪人となるだろう」

「韓国の軍事力を増強しろ…舐められないように」

「韓日修交50周年を記念して、外交部が水産物の全面開放を推進するだと~~?親書受け取ったところで、何になる?」

「一体いつまで『確認』するつもりだ??一生確認だけし続けるのか??」

(編集 兼田)

http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/409330/
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/409330/2/


関連スレ
【日韓】「日韓関係改善」~従軍慰安婦問題の解決必要で一致(二階・朴槿恵会談)[02/13] [転載禁止](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423821701/
【日韓】パク大統領「慰安婦の名誉を回復する納得できる措置の実現に努力を」 二階氏「正しいことだ。日本は真摯に向き合わなければ」(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423881189/
【韓国】訪韓中の自民党・二階俊博氏が提案「本来は仲良くなれる関係だ。日韓が本音で語り合えばよい」(c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423910108/
【産経】1400人を引き連れ訪韓の自民・二階氏、理屈を曲げてまで相手に追従するのが政治家の役目と勘違いしてる[02/14](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423877380/
【日韓】屈辱的“独自外交”また…朴大統領「慰安婦」ぶり返し、二階氏は腰砕け[2/14](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423927161/

二階は産経の前支局長の代わりに拘束されろ 日本にいる価値はない 

 コメントより (*´・д・)(・д・`*)ねー

 
韓国裁判所が『ISIL並みの理不尽な理屈』で日本人を激しく弾圧。理由にならない理由で正当な権利を認めず  2015年02月15日
 


いったん帰国すれば、その後の裁判に出席しない可能性もあるとして、申請を棄却・・・( ゜д゜ )唖然・・
 

ソウル行政裁判所、産経前支局長の出国認めず=「いったん帰国すれば、裁判に出席しない可能性」―韓国英字紙 
 
配信日時:2015年2月14日 11時24分 

13日、韓国の英字紙コリア・タイムズによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した容疑で公判中の産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が出国禁止延長措置の執行停止を求めた仮処分申請について、ソウル行政裁判所は加藤前支局長の申請を棄却した。 

2015年2月13日、韓国の英字紙コリア・タイムズによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)した容疑で公判中の産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、出国禁止延長措置の執行停止を求めた仮処分申請について、ソウル行政裁判所は加藤前支局長の申請を棄却した。 

コリア・タイムズの報道によると、朴大統領の名誉を傷つけたとして公判中の加藤前支局長に対しては、昨年8月から出国禁止措置が取られており、これまでに8回、延長されている。加藤前支局長は6日、出国禁止延長措置の取り消しを求める仮処分申請とともに、出国禁止措置の執行停止を求める仮処分を申し立てていた。ソウル行政裁判所は13日、加藤前支局長は韓国で公判中であり、いったん帰国すれば、その後の裁判に出席しない可能性もあるとして、申請を棄却した。また、棄却決定では「加藤前支局長は韓国に4年在住しており、出国禁止が延長されたことで心身に深刻な影響を与えることはない」としている。 

記事では、加藤前支局長の公判について海外メディアでは言論弾圧の動きを懸念する声があがっていることも伝えている。(翻訳・編集/蘆田) 

http://www.recordchina.co.jp/a102514.html 
 
 
 
2: 韓国に長く居続けさせること自体が拷問なんだが 

 
喜んで交換してもらえそうw

(`д´ )/ホントにそうだよーっ!!


 
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向井理版「永遠のゼロ」ドラマ放送へ 追記 朝日新聞批判は原作通り?&MISIA - 桜ひとひら 期間限定PV

2015-02-17 00:04:30 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

 MISIA - 桜ひとひら 期間限定PV  

<iframe src="https://www.youtube.com/embed/A0za66Vd_GY" frameborder="0" width="780" height="439"></iframe>


永遠の0で 「マスコミが戦争を煽り世論を作った」と元特攻兵が怒りに震えていましたが 当時積極的に煽ってたのがこちらです https://twitter.com/kitamizawa21/status/566579252284248065/photo/1

 

永遠の0第2夜視聴率と感想!映画にない朝日新聞批判は原作通り?

http://bun-trend.net/eien0-2ya-9358

 話題のスペシャルドラマ「永遠の0」も第2夜放送が終了しました。2月11日(水)に放送された第1夜は視聴率9.0%とちょっと残念でしたが、映画版より面白いという意見も出ていましたね。

そして迎えた第2夜ですが、ここで映画版にはなかった新聞記者を論破する原作のお話がしっかりと描かれていましたね。

これについては作者の百田尚樹さんもtwitterで言及していますね。以下続

 

テレビ東京ドラマ向井理主演『永遠の0』視聴率

ドラマ「永遠の0」第2夜の感想 朝日新聞批判は原作通り?

http://news-sokuhou.xsrv.jp/?p=4504

第2夜を見て思ったのが原作に忠実な事だ。映画版では ... 要するに朝日新聞批判原作通りに放送したのだが、その事にびっくりした(・∀・)テレ東は平気なのだろうか?

    

Liverty Webより http://the-liberty.com/article.php?item_id=9179

靖国神社の遊就館に展示されている「零戦五二型」。(画像は  Kazuhiro Nakamura / flickr )

向井理版の「永遠のゼロ」ドラマ放送へ 神風特攻隊は日本の誇り

ゼロ戦のパイロットを描いたドラマ「永遠の0」が、2月11、14、15日の3日にわたり、テレビ東京系列で放送されます。同作は、昨年700万人以上を動員した映画のリメイク。ドラマ版では、映画で描かれなかった主人公・宮部久蔵にまつわるエピソードが盛り込まれるなど、注目されています。

 今回、宮部久蔵を演じるのは俳優の向井理さん。同氏は自身のブログで、「靖国参拝は当然」と述べた過去もあり、特攻隊員の主役起用は適任と言えます。

しかし、特攻隊については、朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」が、「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」とコメントしたように、特攻隊自体を否定する考え方があります。

果たして、特攻隊は否定されるべき歴史なのでしょうか。


家族と国家への愛が満ちた特攻隊員の遺書

そもそも、特攻隊の攻撃は民間人を狙ったものではなく、あくまでも軍事兵器に向けられたもので、テロではありません。また、本誌3月号で紹介したように、米海軍に与えた被害としては、特攻隊の攻撃が最大であり、錯乱する米兵も続出しました。

また、実際に特攻した隊員の遺書を見れば、家族や国家への愛で満たされており、特攻を強制されたという印象も感じ取れません。

一例を挙げれば、沖縄戦で特攻した藤井一中尉(当時)は、特攻を前に妻子3人を亡くしており、次のような遺書を残しています。

「冷え十二月の風の吹き飛ぶ日 荒川の河原の露と消し命。母とともに殉国の血に燃ゆる父の意志に添って、一足先に父に殉じた哀れにも悲しい、然も笑っている如く喜んで、母とともに消え去った命がいとほしい。

 父も近くお前たちの後を追って行けることだろう。嫌がらずに今度は父の暖かい懐(ふところ)で、だっこしてねんねしようね。それまで泣かずに待っていてください。千恵子ちゃんが泣いたら、よくお守りしなさい。ではしばらく左様なら(さようなら)。 

父ちゃんは戦地で立派な手柄を立ててお土産にして参ります。では、一子ちゃんも、千恵子ちゃんも、それまで待ってて頂戴(ちょうだい)」

 

2000年前に祖国に殉じた英霊を称え続けるイスラエル

祖国に殉じた軍人に対し、感謝と哀悼の意を表することは世界の常識です。特に、イスラエルでは、約2000年前に戦死した英霊を称え続けています。

1千人のユダヤ人集団自決を遂げたマサダの要塞跡。周囲は崖になっており、難攻不落であることが分かる。(Wikipedia)

66年、ローマの支配下にあったユダヤ王国では、ローマの圧政に苦しんだユダヤ人が反乱を起こし、4年近く戦闘を続けました(ユダヤ戦争)。1千人のユダヤ人は、難攻不落のマサダに、女性や子供などを引き連れて立てこもり、1万5千人を率いたローマ軍に対して抵抗したのです。

 しかし、ついに敗北が決定的となったユダヤの指導者は、死を選ぶか、降伏して奴隷となることを選ぶか、という厳しい判断を迫られました。そして指導者らは「奴隷になるのなら死を選ぶ」と覚悟を決め、籠城した同胞とともに集団自決を遂げたのです。残ったのは7人の婦女子だけだったと言います。

マサダ陥落の後、ユダヤ人は1948年のイスラエル建国まで、世界中に離散する悲劇の歴史を歩むことになりました。

神風特攻隊は数千年以上、語り継がれるべき歴史

そうした歴史を持つイスラエルでは、二度と国を滅ぼさせないという意味を込めて、国防軍の入隊宣誓式は、マサダで行われています。また、士官学校の卒業生も、「マサダは再び陥落せず」と誓うなど、まさに「マサダに始まり、マサダで終わる」という具合です。同地は、2001年に世界遺産に登録されています。

 一方の日本では、首相の靖国神社参拝を自粛させる動きがあるばかりか、昨年、鹿児島県南九州市が神風特攻隊の遺書を世界記憶遺産に登録しようとした際、「戦争を美化する」と批判する人たちがいました。

 2000年もの間、祖国を守ろうとした英霊に感謝し続けるユダヤ人に目を転じれば、日本は自虐史観に囚われていることがよく理解できます。特攻隊は、数千年以上にわたって語り継がれるべき歴史なのです。 

戦後70年を迎える2015年こそ、英霊を含むすべての日本人の誇りを取り戻す節目にしたいものです。(山本慧)

 

【関連記事】

2014年11月6日付本欄 神風特攻隊を誇りに思うフィリピン人 自虐史観の下では愛国心は理解できない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8691

 2014年6月6日付本欄 俳優・向井理も語った靖国参拝の正当性

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7955 

2014年2月5日付本欄 特攻隊員の遺書 世界記憶遺産登録に向け申請へ 込めるべきメッセージは「聖戦」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7332

 

 


 テレビ東京 開局50周年 TVドラマ「永遠の0」 2月11日から三夜放送。

日教組「特攻隊」で平和学習 教研集会“タブー”題材扱う  産経新聞

俳優・向井理も語った靖国参拝の正当性

 日本の海上自衛官幹部が、米国や英国などの多国籍軍司令官として派遣される 韓国人の反応

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【与那国住民投票】中学生、永住外国人にも“投票権”国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ

2015-02-17 00:01:57 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

             http://www.sankei.com/politics/news/150215/plt1502150006-n1.html 産経新聞

2015.2.15 06:00

【与那国住民投票】中学生、永住外国人にも“投票権”国防を委ねる愚「邪な奇策」は問題だらけ

 日本最西端の与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う2月22日の住民投票が1週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去2回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。

活性化vs健康被害

 「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」

 賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員160人と家族90人(予想人数)が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。

反対派も「住民投票を成功させるための実行委員会」を結成。作成した資料では、部隊に配備される監視レーダーによる健康被害について、レーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおり、「私たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」と強調している。

 賛成する会の金城信浩会長は「何度も同じ問題を町民に問い、きりがない気がするが、住民投票をやるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。

 一方、反対派で住民投票実施を主導した町議は「町長選は陸自配備以外にも争点があり、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」と話す。

 平成21、25年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ちで、外間氏が反対派を破っている。

邪な奇策

 麗澤大学の八木秀次教授は「首長選で勝てない少数派の奇策として住民投票が行われることが多く、邪な手法だ」と断じる。

 国政選挙では未成年である中学生はもちろんのこと、成人でも日本籍を持たなければ投票に参加できない。憲法15条が根拠になっているのだ。ところが、反対派町議は中学生と永住外国人に投票資格を与えるという奇策も強く要求し、実現させた。

 ー
住民投票の投票資格がある町民は1284人。このうち選挙権のない中学生は41人、高校生や20歳未満は56人、永住外国人は5人で計102人だ。

 この102人という数は与那国町では決して小さくない。25年の前回町長選は外間氏と相手候補の差はわずか47票だった。

 賛成派の町議は「中学生と永住外国人を巻き込み、なりふり構わず反対票を上積みしようとしている」と批判する。

 八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについて、こう指摘する。

 「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾をはらんでいる」

 中学生についても「判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受けやすい」とし、国防に関する住民投票に参加させることは不適切だとの認識を示す。

 しかも沖縄のマスコミは左派に偏っている。反対派は、マスコミの論調が中学生に与える影響も有利に働くと踏んでいるはずだ。

根拠なき主張

 町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。

 「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票で示そう!」と記している。

 何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。

 「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る!」

 反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いたが、まったく要領を得なかった。

 そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。

 反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年11月の県知事選と12月の衆院選の「余勢を駆るためだ」(町幹部)との見方がある。

 知事選では米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが・たけし)氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全4選挙区で勝利を収めた。

この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠もなく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極みといっても過言ではあるまい。

 陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月16日の住民説明会では、防衛省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。

 町民の冷静で現実的な判断を待ちたい。

(那覇支局長 半沢尚久)



日本が日本でなくなっていいのか・・

沖縄左翼に都合のいい記事ばかりで、日本の国防を考えての保守の記事がない。

沖縄に何が起きているか、、あまり報道されないので、国民に知らない人が多く、

ちゃんと書いてくれている産経記事は、拡散しなければ、と思います

 

 


 

緊急報告――今沖縄で何が起きているのか?!(拡散希望)[HRPニュースファイル1277]

動画アリ

フェンス越しにアメリカ人を棒で突き刺す沖縄左翼に「目を覚ませ」と在沖米軍幹部

ランドセルが沖縄の子供たちと海兵隊を結ぶ  ニュース (2月13日)

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デンマーク銃撃事件は「表現の自由」と「テロ」の戦いか?

2015-02-17 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

デンマークで、フランスの「シャルリー・エブド」襲撃事件に類似した事件が起きた。首都コペンハーゲンのカフェで14日に行われていた「表現の自由」に関する集会で男が発砲。翌15日にはユダヤ教の礼拝堂を銃撃した。合わせて市民2人が死亡し、警官5人が負傷した。容疑者と見られる男は、15日に駅で発砲したところを警察に射殺された。

 

「表現の自由」に関する集会には、イスラム教の開祖ムハンマドの風刺漫画で有名な漫画家であるスウェーデン人のラーシュ・ビルクス氏と、駐デンマークフランス大使が参加していた。ビルクス氏は、「自分が標的だった。シャルリー・エブド襲撃事件に誘発されたのだろう」と述べている(15日付毎日新聞電子版)。

 

事件を受けて、デンマークのトーニングシュミット首相は「表現の自由に対するテロ」だと表明。フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相なども、テロリストによる「表現の自由」への挑戦だと非難している。

 

しかし、一連の風刺漫画事件が「表現の自由」対「テロ」と言えるのかどうかは疑問だ。なぜなら、他人の信仰を傷つけ、冒涜することは、「表現の自由」ではないからだ。

 

標的とされた可能性の高い漫画家のビルクス氏は2007年、スウェーデン紙に、ムハンマドに犬の胴体をつけた風刺画を掲載。これがもとで、「イスラム国」の前身である「イラク・イスラム国」から、殺害に10万ドルの懸賞金をかけられたため、常時スウェーデン警察の警護を受けていた。このビルクス氏の風刺画は、過激派だけでなく、穏健なイスラム教徒からも強い反発を受けていた。

 

また、今回の事件が起きたデンマークでは、ユランズ・ポズテン紙が2005年、ムハンマドが爆弾の形をしたターバンを頭に巻いた漫画を掲載。現地のイスラム系団体が同紙に対して名誉毀損の訴訟を起こしたほか、イスラム諸国ではデンマーク政府公館の焼き討ちや同国製品の不買運動などにつながった。

 

もちろん、銃撃や殺人などのテロ行為は許されるものではない。だが、「表現の自由」を理由に、イスラム教徒の信仰を傷つけることは極めて大きな問題だ。もともと、表現の自由は、「信教の自由」から生まれたものだからだ。民間人を巻き込むテロを増やさないためにも、欧米は「表現の自由」を訴えるだけでなく、イスラム教に対する理解と尊重する気持ちを持つべきだ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394

 

幸福の科学出版 『イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1411

 

【関連記事】

2015年3月号記事 イスラム・テロをなくす道 - スッキリわかる中東問題【後編】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101

 

2015年1月16日付本欄 フランス銃撃事件 キリスト教圏から「私はシャルリーではない」の声

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9052

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米マスコミに中国脅威論が浸透 10年以内に「打って出る」?

2015-02-17 00:00:10 | 日記

ザ・リバティーweb  より

最近、米政府や軍の高官が、中国を警戒する趣旨の発言をしており、米マスコミにも中国脅威論が浸透し始めている。

 

ここ1~2カ月だけでも、以下のような記事が米マスコミ各紙に掲載された。

 

●1月26日付、米ビジネス・インサイダー紙"China Is Shutting Out Western Thinking"「中国は西洋思想を排斥しようとしている」

中国共産党は、国内のシンクタンクに対して、2020年までにマルクス主義・唯物史観を基にした共産主義思想・中華思想を広めることの出来る「世界的なシンクタンク」になるよう呼びかけた。

 

●2月2日付、米ワシントン・フリー・ビーコン紙"Navy Intel Officer Warns of Future China Conflict"「米海軍諜報主任が、未来の中国との紛争を警戒」

米海軍太平洋艦隊の諜報主任のジェームズ・ファネル氏が退役演説で、中国が太平洋において戦争の用意をしていることに言及した。

 

●2月3日付、米フォーリン・ポリシー誌"Is there a Chinese window of opportunity for attacking within about 5 to 10 years?"「中国が『打って出る』チャンスは5年から10年以内?」

元海兵隊のロバート・ハディック氏は、米中の軍事力の近代化のトレンドを見ると、中国軍が米軍との差を詰め、何らかの軍事行動に出られる期間は2025年までだと言う。それ以降は、米軍の次世代技術が中国を突き放すとした。

 

●2月7日付、米ナショナル・インタレスト紙"Wake Up, America: China Is a Real Threat"「アメリカは目を覚ませ: 中国は脅威である」

中国の人権侵害、宗教弾圧、知的財産の盗用、北朝鮮のような国の支持など、反民主的・反資本主義的・抑圧的な面を厳しく批判している。同国が世界にとって危険であり、アメリカは軍事的にも外交的にも中国に対して毅然とした態度を取るべきだとした。

 

●2月10日付、米ワシントン・フリー・ビーコン紙"Hawaiian Independence Movement Attracts Chinese Interest"「ハワイ独立運動が中国の関心を集めている」

アメリカが台湾に軍事援助をしていることに不快感を示した中国が、ハワイの独立運動を支援するかもしれないとほのめかした。2012年には、北京政府が「ハワイに対する領有権を主張する」と脅しをかけてきたことを、当時のクリントン国務長官が暴露している。

 

これ以外にも、多くのマスコミが中国経済の危険性を指摘し、「バブルが弾けるのではないか」といった趣旨の記事を掲載している。

 

これらの記事を要約すると、以下のような論旨にまとめることができる。

中国は西洋的な考えを排斥し始めており、「中国が世界の中心である」とする中華思想・毛沢東主義に回帰している。この思想を実現するため、中国は現在急速に軍拡を進めており、いずれは極東から米軍を追い出し、ハワイまでを含む西太平洋を支配下に置こうとするだろう。しかし、中国の経済状況と、米中の軍事技術の発達を分析すると、中国が攻勢に出られる期間は5~10年以内であり、それ以降はアメリカが勢力を盛り返すだろう。そのチャンスをつかむために、中国はここ数年のうちに攻勢に出る可能性がある。

 

もっとも、これは幸福実現党が2009年から一貫して主張してきたことであり、アメリカ政府や社会がその認識にやっと追いついてきているだけとも言える。

 

野心をむき出しにし、地域の平和や周辺国の繁栄を顧みない中国の行動は、今後も激化する可能性が高い。アメリカの国力に疑問符がついているいまこそ、日本が地域の安定を守るリーダー国家として立ち上がるときがきたのではないだろうか。(中)

 

【関連記事】

2015年3月号記事 国内回帰の企業に減税を - 政財界の「親中路線」の転換期 - The Liberty Opinion 4

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9087

 

2015年2月9日付本欄 台湾史上最大の中国共産党スパイ事件 日本はスパイ活動に注視を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9181

 

2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075

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