危機に立つ日本さんより転載です。
トランプは台湾を見捨てない！【及川幸久−BREAKING−】 20190210
及川幸久−BREAKING−
20190210「トランプは台湾を見捨てない！」
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理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40129.html より
経済成長が28年ぶりの低水準となった中国では、各地で労働者による賃金未払いを抗議するデモが増えている。景気鈍化により、労働者の生活が一段と厳しくなった。米紙ニューヨーク・タイムズが6日伝えた。
同報道によると、広東省深セン市にある電子製品メーカーの従業員が1月に抗議デモを行った。ある従業員は、工場側は総額3000ドル（約33万円）の賃金を支給していないと主張し、食糧などを買えず生活苦になっていると訴えた。
報道は、個人消費の低迷や米中貿易摩擦の未解決で、中国の景気悪化が一段と進んでいるとの見方を示した。これを背景に、中国各地で、労働者やタクシー運転手などが賃金未払い、待遇改善を求めるデモを展開した。中には給料を支払わなければ飛び降り自殺すると訴える建築労働者もいた。
ニューヨーク・タイムズは香港に本部を構える「中国労工通訊（China Labour Bulletin）」の統計を引用した。統計によれば、昨年中国国内では少なくとも、約1700件の労使紛争が起きた。前年の2017年と比べて500件増加した。中国当局の厳しい報道規制により、多くの抗議活動は報道されていないという。
中国当局は、社会不安の広がりが政権崩壊につながるとみて、抗議デモ参加者への締め付けを強化している。中国労工通訊によれば、当局は昨年8月以降、約150人以上を拘束した。抗議デモに参加したタクシー運転手や教師、建築労働者、学生などだ。
1月20日、中国当局は深セン市で、「公共秩序を乱した」として労働者権利活動家5人を逮捕した。
中国労工通訊のジェフリー・クロソール（Geoffrey Crothall）氏は、中国当局は「大規模な抗議活動が起きないよう、さらに厳しい措置を講じるだろう」と述べた。
米中国語メディア「新唐人」1月23日付によると、中国労工通訊の統計では昨年10月1日以降、製造業が多く集まる深セン市だけで、労働問題をめぐる労使紛争は少なくとも17件発生した。
いっぽう、在米中国経済学者の程暁農氏は6日、大紀元中国語版に寄稿し、中国経済をけん引する「個人消費、投資、輸出」が不調であっため、2018年中国経済の失速は「持続不可能な繁栄の予測できた結果」だったと強調した。
昨年12月、中国人民大学の向松祚教授は講演で、「ある重要な研究機関の統計によれば」、2018年の中国経済成長率は実際1.67％で、他の試算方法ではマイナスの結果になっていると述べた。
程暁農氏はこれについて、「1.67％とマイナスの数値を平均にしたら、ゼロ成長だった可能性もある」との見方を示した。
（翻訳編集・張哲）
対艦巨砲主義 さんより転載です。
ＮＹタイムズの元慰安婦問題記事に…日本「謝罪した」と強弁反論
日本政府が慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんの死去を報じたニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の記事に対し、「日本は慰安婦被害者に誠実に謝罪した」と嘘の主張を含む反論をＮＹＴに寄稿したことが分かった。
９日の産経新聞によると、日本政府は先月３０日にＮＹＴの紙面に掲載されたソウル発の金福童さんに関する記事に対し、外務省報道官の名前で反論文を送り、ＮＹＴはこれを７日、インターネットホームページに掲載した。
日本政府はこの寄稿で「日本政府は数多くの機会において元慰安婦に対する誠実な謝罪と悔恨の念を伝えてきた」と主張した。また「慰安婦問題を含む補償問題は６５年の日韓基本条約で解決済み」とし「日本政府はすべての元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす取り組みを行ってきた」と強弁した。さらに「和解・癒やし財団の支援を元慰安婦らが一様に拒絶したかのような書き方をしているが、存命中だった元慰安婦４７人のうち３４人が財団からの支援金を受け取り、取り組みを歓迎した」と主張した。
ＮＹＴは当時の記事で「金さんの持続的なキャンペーン（慰安婦関連活動）が、自身と似た数千人の女性が抱えてきた苦痛に対する国際的な関心を引くのに寄与した」とし「金さんは不屈の活動家の一人だった」と紹介した。また「金さんは入院中に記者が訪れた時、安倍首相が贖罪を拒否していると批判した」とし「私たちが（日本を相手に）戦うのはお金のためでない。私たちが望むのは名誉回復のための日本の誠実な謝罪と法的賠償だと語った」と伝えた。この記事は、ＡＰ通信に勤務中だった２００５年に老斤里（ノグンリ）事件報道でピューリッツァー賞を受賞したチェ・サンフン記者が作成したものだ。
一方、産経新聞は韓国と日本の歴史戦争の舞台が米国メディアになっている状況の中、日本外務省が今回のように米国メディアの報道への反論を積極的に提起する方針だと伝えた。
これに先立ちＮＹＴは昨年１２月２日、インターネット版に慰安婦動員の強制性を認めた河野談話の修正を要求する人たちを「修正主義者」と表現した記事を掲載したが、これに対しても日本政府は同月１５日に駐ニューヨーク総領事名義の反論を寄稿した。日本政府は当時の寄稿で「安倍晋三首相は謙虚に歴史と向き合うべきだと繰り返して話している」と主張した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250041
対艦巨砲主義 さんより転載です。
要約
韓国人がタイで日本人3人を監禁して1000万円奪う
不法滞在で先月逮捕され翌日に倒れ今月3日にうっ血性心不全で死亡
詳しい経緯不明
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000147355.html
【タイ】日本人3人に暴行を加え1週間～3カ月監禁、計約1千万円を脅し取った韓国人の男(27)を逮捕
http://hosyusokuhou.jp/archives/48829703.html
危機に立つ日本さんより転載です。
与えること、自助努力、自分自身を信じること
第19回 潜在意識を動かすための考え方 「セルフ・ヘルプ」【及川幸久−潜在意識メソッド−】
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ドナルド・トランプ大統領(日本語)@DonaldTrumpJA金正日主導の北朝鮮は、偉大な経済大国になるでしょう。彼は何人かを驚かせるかもしれませんが、私を驚かせないでください。彼がどれほど有能であるかを完全に理解している。北朝鮮は別の種類のロケット、経済的なものになるでしょう！
Donald J. Trump✔@realDonaldTrumpNorth Korea, under the leadership of Kim Jong Un, will become a great Economic Powerhouse. He may surprise some but he won’t surprise me, because I have gotten to know him & fully understand how capable he is. North Korea will become a different kind of Rocket - an Economic one!
トランプ「北朝鮮は偉大な経済大国になるだろう。金正恩に能力があることが分かっている。北朝鮮は別種のロケットになるだろう、経済ロケットだ！」
Donald J. Trump✔@realDonaldTrumpNorth Korea, under the leadership of Kim Jong Un, will become a great Economic Powerhouse. He may surprise some but he won’t surprise me, because I have gotten to know him & fully understand how capable he is. North Korea will become a different kind of Rocket - an Economic one!
理想国家日本の条件 さんより転載です。
2019.02.09https://the-liberty.com/article.php?item_id=15392 The Liberty Webより
イギリスの伝説的ロックバンド・クイーンのボーカルだったフレディ・マーキュリーの栄光の裏の真実を伝える、映画「ボヘミアン・ラプソディ」が世界中で大ヒットしている。
映画では、クイーンの代表的な楽曲とともに、フレディの一生が展開する。成功への道を歩みながらも、彼がゲイであり、不特定多数の男女と性交渉を持ったことや、エイズを発症し亡くなるまでが描かれており、その赤裸々な描き方も話題となっている。
本作はゴールデン・グローブ賞ドラマ部門の作品賞と主演男優賞を受賞したほか、米アカデミー賞の複数部門など、世界各国の映画賞にノミネートされている。しかし、監督を務めたブライアン・シンガー氏が、かつて未成年の男性複数人に性的暴行を行った疑いで、英アカデミー賞ノミネートが凍結されたと報じられるなど、波紋も広がっている。
何かと話題を集めるLGBTについて、大川隆法・幸福の科学総裁は、1月26日に広島県で行った法話「未来への希望」の中で言及。それを受けて、幸福の科学の運営する不登校児支援スクール「ネバー・マインド」を中心に、LGBTで悩む本人や家族を支援するために活動する「Just the way you are～LGBTの集い」が、このほどメッセージを発表した。
皆様、こんにちは。
私たちは、昨年3月より「LGBTについて考える」をテーマに、お悩みの方々を救済する目的で、集いを開催してまいりました。
LGBTについては、人権運動とともに、世界的に認知が広がり、宗教的、政治的な話題も次々とでてきました。日本においても、身近な話題、問題として聞かれるようになりましたが、様々な混乱、新たな悩みも発生しているようです。
私たちとしては、集いの第1回で発信しましたように、宗教的には、転生輪廻のなかで、男性で生まれたり、女性で生まれたりしている事実があるので、今回の人生で自分の性に違和感を持たれる方があることを認めています。一方で、政治的には、同性婚を認めると、人口が減る可能性があるので、積極的には認められないことを表明しました。
この度、大川隆法総裁より、『未来への希望』という御法話において、LGBTについてのお話を頂きました。そこで、「基本的な考え方は、地球では女性と男性が分かれて生まれ、相対的に性を持つことによって人生経験を豊富にするという目的がある」というお話をいただき、男女の性が分けられた奥に、創造主の愛があることを知りました。
これをふまえて、私たちの願いは、「どうか、自分を責めないでほしい」ということと、「真理を知って、ご自分の人生の意味を知っていただきたい」ということです。一人で悩んで、苦しまないで、どうか相談して下さい。一緒に考え、新しい人生を歩むための希望を見つけるお手伝いをしたいと願っています。
「Just the way you are～LGBTの集い」一同
このメッセージに込められた意味や会の活動などについて、代表を務める木全聖子さんに聞いた。
──なぜ、「Just the way you are～LGBTの集い」を始めたのですか。
不登校児支援スクール「ネバー・マインド」に通う子供たちの中に、いわゆるトランスジェンダーの生徒がいたことがきっかけです。彼らは学校生活に耐えられず、不登校になってしまうことが多く、どう支援をすべきかを考え、定期的な集いを開催することにしました。
誤解や偏った考え方による間違った支援をしないために、私自身も含めて、皆で勉強していくのが当初の目的の一つでした。そして現在は子供たちとその保護者だけでなく、苦しんでいる大人やその家族、周りの方など、誰もが参加ができる集いを目指して活動しています。
──少しずつ活動の範囲が広がっているそうですが。
当事者やそのご家族のほか、私たちの支援や考え方に共感してくださる方も少しずつ増えています。皆でネットワークをつくり、現在は、LGBTであることを悩んでいる方や、そのご家族の相談に乗ったりもしています。実際に、中高と不登校だったLGBTの子供が、学校に行けるようになったなどの声もあります。
また、LGBTの問題には、その国の伝統的な考え方や宗教、政治なども密接に関わってくるため、海外の支援者が、欧米やアジアなど他国におけるLGBT事情を集いで共有するなどの活動も行っています。
この問題は非常にデリケートで、一人ひとりの状況も直面している問題も違います。しかし、ご自分の感じている違和感や苦しみをどう捉えるかで、状況は変わってくると思います。
私たちは転生輪廻をくり返し、性別もその都度変えながら、この地上に何度も生まれ変わることで魂を磨いています。この集いで心を少しでも軽くしていただき、現在の困難や苦難にも意味があると捉えていただきたいと願っています。
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
「Just the way you are～LGBTの集い」は、幸福の科学の教団施設・横浜正心館で、定期的に集いを開催。情報共有などのほか、当事者や支援者による個別の悩み相談なども行っている。
「Just the way you are～LGBTの集い」メールアドレス: qsainetwork777@gmail.com
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大丈夫、不登校は解決できる。』 不登校児支援スクール ネバー・マインド編
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1470
【関連記事】
2019年1月26日付本欄 大川総裁が広島で講演 「二宮尊徳精神」で国を豊かにし、国を守る力に
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15359
2019年2月8日付本欄 各宗教界は「同性愛」「LGBT」をどう受け止めているの?
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15387
2018年8月号 知っておきたいLGBT 7つの知識
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14591
理想国家日本の条件 さんより転載です。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190209/soc1902090004-n1.html 抜粋
前略
国会では、安倍晋三政権の足を引っ張ることしか考えない無責任野党の議員が偉そうに振る舞っている。厚労省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐる審議も、旧民主党議員の言動にはあきれるばかりだ。
そして報道は、事実や論理を追求せず、感情論を煽りがちで、昔も今も多様性がない。
戦時中の日本メディアは「大本営発表」の拡散と、国民の戦意発揚が主な仕事だった。戦後は逆に、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が命じたプレスコードに従い、日本人から誇りと戦意を奪おうとしてきた。
占領終了後、日本の多くのメディアは「反日」「反米」「親ソ・親中」の左派になった。産経新聞を除けば、日本国民の「知る権利」にも興味がないから「報道の自由」より「報道しない自由」ばかりを行使する。
だが、「新聞倫理綱領」や「放送法」という建前がある以上、偏向の自覚があっても「公正中立」を装う。中には、ダマされ、勘違いする読者や視聴者もいる。
米国では、ＣＮＮなどのリベラル左派と、ＦＯＸニュースなどの保守系右派は、立場を鮮明にしたうえで、ドナルド・トランプ大統領の政策について賛否両論の報道を行っている。両方の主張を比較しなければ、正しい理解はできない。
結果、米国ではＣＮＮの視聴率は落ち込み、ＦＯＸは伸びている。だが日本では、ＣＮＮばかり引用して米国のニュースを報じている。「判官びいき」は、日本人をミスリードさせかねない。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
全文
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190209/soc1902090004-n1.html
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