米国「軍事行動を除くすべての対北朝鮮オプションを同時に実行する可能性も」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00026861-hankyoreh-kr&pos=5

米国「軍事行動を除くすべての対北朝鮮オプションを同時に実行する可能性も」

ハンギョレ新聞 3/22(水) 12:31配信

米政府高官、ロイター通信に明らかに　セカンダリー・ボイコットやサイバー攻撃、秘密工作なども検討中　トランプ大統領、対北朝鮮会議で韓日の防衛費の金額など尋ねる

　ドナルド・トランプ政権が「セカンダリー・ボイコット」を含めた制裁措置やサイバー攻撃など、北朝鮮の核・ミサイルプログラムに対応する多様な選択肢を検討しており、政策決定が行われば、あらゆる手段を同時に使用することになるだろうと、米政府高官が20日(現地時間)明らかにした。

　同高官はロイター通信に「多様な選択肢は(決定されれば)個別的に実行されることなく、軍事行動を除き全ての処置を(同時に)取る形になるだろう」と話した。

　対北朝鮮政策の選択肢と関連して、同高官は北朝鮮の国際金融システムへの接近を遮断する全面的制裁を検討しており、特にこの案は北朝鮮と最も多く取り引きする中国銀行と企業に対する経済的・外交的圧迫を強化する措置の一つだと、同通信に報じた。これは北朝鮮と正常に取り引きする中国の銀行や企業も制裁対象に含む「セカンダリー・ボイコット」を念頭に置いたものとみられる。

　対北朝鮮先制攻撃は選択肢群から排除されていないが、トランプ政権はより危険性の少ない処置を優先している。米当局者らは、域内の戦争を触発する可能性と大規模な死傷者の発生などの危険性を考えた場合、先制攻撃はかなり危険な政策だと思っている。また、他の政府筋は、トランプ大統領が北朝鮮に対するサイバー攻撃や北朝鮮のリーダーシップを弱化させる可能性がある秘密工作を選択する可能性もあると、同通信に伝えた。

　このような政策勧告案は来月初め、米中首脳会談を控え、近いうちにトランプ大統領に報告されるものと予想される。しかし、トランプ大統領がどれほど迅速に政策を決定するかもわかっておらず、決定が先送りになる可能性もあると同通信は分析した。また、トランプ大統領は、北朝鮮関連のブリーフィングを受けながら、「韓国と日本が自国防衛のためにどれほど支払っているか」を尋ねたという。

　ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は定例会見で、週末に開かれた北朝鮮関連会議で、北朝鮮の「大出力発動機」(ロケットエンジン)実験にトランプ大統領の反応を問う質問に、「私たちは北朝鮮活動について懸念している」と述べ、これに関連した議論が行われたことを覗わせた。韓中日の歴訪を終えたレックス・ティラーソン国務長官は同日、トランプ大統領に歴訪の結果を報告したと、ホワイトハウスは明らかにした。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

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仏首脳会談、原子力研究開発で協力推進…日仏米英と4カ国で合同演習を実施へ！

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/49700961.html　3月 22 日

日仏首脳会談、原子力研究開発で協力推進…日仏米英と4カ国で合同演習を実施へ！

【パリ共同】安倍晋三首相はフランス・パリの大統領府で20日夜（日本時間21日未明）、オランド大統領と会談し、民生用原子力の研究開発で協力を進める方針で一致した。会談後の共同記者発表で首相は、防衛分野で日仏米英の4カ国が合同演習を実施すると明かした上で「意義深い」と歓迎した。海洋進出を強める中国が念頭にあるとみられる。

　両首脳は、トランプ米大統領の登場で保護主義の傾向が世界で強まっている状況を受け、自由貿易推進の重要性を確認。日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）締結交渉の早期妥結に向け、連携することも申し合わせた。

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https://this.kiji.is/216679515056784887?c=39546741839462401
引用元: ・http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/

相続税と遺留分制度の廃止で日本を元気に！ 2017.03.23

理想国家日本の条件　さんより転載です。

http://hrp-newsfile.jp/2017/3120/

相続税と遺留分制度の廃止で日本を元気に！
2017.03.23
HS政経塾　第6期生　野村昌央

◆改めて見る、相続税改正
平成27年から相続税法が改正されました。

改正された内容のうち、基礎控除については、「5000万円+（1000万円×法定相続人数）」から「3000万円+（600万円×法定相続人数）」に改正されています。
これによって、相続税が適用される人が増え、課税対象者は全人口の4%程度から8%になりました。実質的な増税です。

日本における相続税の税収は、平成5年度の2兆9000億円をピークとして、平成27年度には約1兆5000億円と減少が続いていました。
平成27年に相続税が改正され、平成28年度の相続税収は約1兆9680億円と増加しています。
しかし、相続税収は全体の税収に対して約2%しかありません。それに比べ、相続税があることの弊害は大きなものがあります。

◆相続税のもとにある思想
平等の面を強調すれば、相続税を100%にすることで誰もが平等な人生のスタートを切ることができると考える方がいますが、そのような考えは行き過ぎた個人主義ではないかと筆者は考えます。

人間は家族を持ち、社会を形成して、互いの自由と権利を脅かさないために法律というルールを設けて生活を営んでいます。

家族に対して、有形無形にかかわらず、自分自身が人生で得てきた財産を残していきたい、引き継いでいきたいというのはごく自然な考えではないでしょうか。

もし、相続税を100％にして、そうした家族や近しい人での助け合い（互助・共助）を否定してしまうのであれば、ゼロから始める自助と、公助しかない社会になってしまいます。
そしてそれは、マルクスの言った社会主義思想に他なりません。

そうではなく、私有財産を認め、チャレンジして成功する人を称えることのできる社会でなくてはなりません。

他の人が成功できるということは、もちろん自分自身も成功することができる社会だからです。
そして、公的な支援に頼るのではなく、騎士道精神をもってよりよいコミュニティを築いていくことができる社会を目指さなくてはなりません。
また、相続税や贈与税は、所得再分配の思想をもとにしています。格差を否定し、努力し、チャレンジして成功することをも否定することにつながってはいけません。

◆遺留分制度で家族の絆が奪われる
なにより、相続税のために、子供が親の面倒を見ることが少なくなっている面があることを政府はしっかりと考えなければなりません。

例えば、遺留分制度があるために、親の面倒をみなくても、つながりがなくても、その財産を相続する権利があります。
どのように家族と交流を持とうが、社会福祉で生活することができ、相続も変わらないのであれば、子供は安心して親と別居します。

また、相続税があるために、家や土地を売らざるを得ず、お金で配分するということもあります。これでは家を持つ、家族で支え合って生きるということができない社会と言えます。

◆家族の絆を深め、機会平等の社会を
生きて働いている時に所得税などの税金を納めてきたにも関わらず、死んでからもまた税金を取ることに、正当性があるのでしょうか。

憲法29条には「財産権は、これを侵してはならない」とあります。相続税は憲法に明記されている権利を侵している可能性があります。

この根底には、「お金は個人が持つのではなく、国が管理して、みんなのためにと考えたことに使うのが正しい」という社会主義思想の価値観が入り込んでいると言っていいでしょう。

遺留分制度が存在し、相続税がとられるということは、長い目で見れば日本には伝統的で文化的な価値のある家屋や資産は残りません。
家を大切にすることも、家族のつながりを大切にすることも無くなる、ということになりかねないのです。このような、国家が家庭の文化を破壊する相続税を廃止し、家族の絆と文化を守りながら、すべての人にチャンスが開かれる社会にしていかなくてはなりません。

執筆者：野村昌央

HS政経塾6期生

 

籠池理事長の証人喚問と田母神閣下復帰記事をクリップする

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　さんより転載です。

 

 

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ＮＨＫ　籠池氏優先し総合で放送　センバツはＥテレ、大相撲はＢＳでスタート

ＮＨＫが２２日、大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開校計画を巡る籠池泰典氏の証人喚問が２３日に行われることについて、放送予定を発表した。

 

参議院予算委員会での証人喚問を午前９時５５分から１１時５４分まで総合テレビで。衆議院予算委員会でのものは午後２時３０分から後５時５分まで総合テレビでの放送を予定している。

 

選抜高校野球については、証人喚問と重なる時間帯はＥテレで放送する。大相撲春場所は証人喚問の放送が終わり次第、総合テレビで放送し、それまではＢＳで中継するとした。（2017.3.22 デイリースポーツ）

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3月23日は籠池理事長の証人喚問でもちきりだろう。

 

「政局」や「疑惑」などが取り沙汰されるが、明らかに「潰し」があったのも事実だ。こういう闇の部分は全く報じられていないが、ここには目がいかないようにされているのだ。

 

一連の騒ぎになる前から「幼稚園に火をつけてやる」「殺す」「宅間容疑者だったら何人殺すだろうか」という脅迫が来ていたが、なぜ、こんな脅迫をしてくるのか、である。

 

小学校の爆破予告もあった。異常である。

 

大阪府幼稚園連盟、安家周一、私学審議会、大阪府私学課、在日シナ人・朝鮮人の保護者、連帯ユニオン関西地区生コン支部、辻元清美、木村真、民団、ヘイトスピーチを許さない！大阪の会、解放同盟大阪府連合会、解放大阪府民共闘会議、朝日、毎日、TBS、共同通信、・・・

 

これらのことは拙ブログで書いてきた。

本来はここにこそ焦点を当てれば、今の日本の闇が見えてくるはずだ。

 

 

さて、田母神俊雄閣下が講演会を再開することとなった。

再起されることを待ち望んだ方は多くいると思う。

1年間、本当に大変であったと思います。お疲れ様でした。

今後のご活躍を期待しております。

北朝鮮、日本の漁民５０人以上を殺害か…元工作員が証言 高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

朝鮮戦争は一時休戦状態であり北にとっては常に臨戦状態です。

北の敵は自由主義陣営ですから日本も敵です。

敵の人達を軍人ではなく一般人を殺すのは、戦争状態を越える悪魔の仕業ですね。

そんな国からミサイルが飛んできても不思議ではありません。

不思議なのはミサイルの防衛を他人ごとにとらえている日本人です。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170322-00068989/ より

北朝鮮、日本の漁民５０人以上を殺害か…元工作員が証言

高英起  | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト 3/22(水) 13:09

北朝鮮の元工作員が、海上における日本人の拉致に関する衝撃的な証言をした。北朝鮮による日本人拉致疑惑に関しては、いまだに明らかにされていない事案が存在していると見られているが、今回語られた海上における日本人拉致の証言は彼以外からは出ていない。

漁船ごと沈没

今月17日、東京で日本・韓国・タイの北朝鮮による拉致被害者の家族が集まるシンポジウムが開かれた。主催は、北朝鮮反人道犯罪撤廃国際連帯（ICNK）、韓国の対北朝鮮放送協会と北朝鮮民主化ネットワーク。シンポジウムでは、元偵察局（現偵察総局）要員であり、現在はデイリーNKで記者として活動するチェ・ソンミン氏が加害者の立場から海上における日本人拉致の手口について具体的に語った。

チェ氏によると、海上拉致は「漁民作戦」と名付けられ、日本海側の元山（ウォンサン）近くなどを拠点に60年代から80年代中頃まで繰り返された。作戦に使用する工作船の船体には漢字で「〇〇丸」と日本式の船名が書かれ、乗り組む工作員たちはある程度の日本語を話す。さらに、日本製の腕時計や服などを身につけるなど、日本の漁船を装って、夜に無灯火で日本漁船に近づき、船を襲撃するのだ。

工作員たちは、日本漁船に乗り込むやいなや、ナイフや銃で船員たちを制圧し、10～30代の健康そうな若者だけを連行する。その他の船員たちは船倉や船室に閉じ込めて、証拠隠滅のため、船ごと沈める。作戦は、年に3回から2年に1回ほど実行されたことから、拉致被害者は10人以上、殺害された人は50人～60人以上に上る可能性もある。

漁民拉致の目的は、日本海沿岸の地理や軍事基地などの状況を把握するためだった。

一昨年、東京新聞が入手した極秘資料には、北朝鮮の工作員は拉致を実行する際、対象が抵抗したら毒殺などによる「処断も可能」（殺害）と記されているという。先日、マレーシアで起きた金正恩党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）暗殺事件もそうだが、海上拉致の手口が事実だとすると、北朝鮮の工作活動は殺人もいとわないものなのだ。

（参考記事：抵抗したら殺せ…北朝鮮「拉致指令」の動かぬ証拠）

チェ氏は、こうした作戦に少なくとも1回以上、参加したという。現在は自らの行いを深く悔いており、謝罪の気持ちを込めて証言に踏み切った。ただ、この証言が事実であるかどうかは、客観的には証明されていない。デイリーNKジャパンでも裏付け情報の収集に動いたことがあるが、古い時代の話でもあり調査は困難を極めた。

たくみに証拠隠滅が図られていれば、襲撃された漁船は海難事故として処理されたはずであり、そもそも拉致の疑いすらもたれなかった可能性が高い。

はたして、この情報を日本はどうとらえるべきか。チェ氏は、現在も北朝鮮国内の元同僚と極秘に連絡を取り合っており、作戦が実行された正確な時期や場所などについての情報も入手するつもりだという。その情報と過去の日本で起きた海難事故の情報が一致すれば、北朝鮮による海上拉致の実態が明るみに出る可能性もある。

 

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小池都知事、環境基準の100倍のベンゼンで移転さらに渋る？ 「環境基準」の意味とは何か？ 2017.03.22

安全基準を厳しくすると安全ですが生活が不便になります。しかし緩くすると不安で危険になります。

その基準を決めるのはそこに住む住人の判断です。地域ごとに違いがあってもよいのですが、一律にする場合は合わない地域がでてきます。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12741 The Liberty Webより

 小池都知事、環境基準の100倍のベンゼンで移転さらに渋る？ 「環境基準」の意味とは何か？ 2017.03.22

《本記事のポイント》

• 豊洲に環境基準の100倍のベンゼンが含まれていたとの結果
• 環境基準とは、飲み続けることを前提とした数値
• 数字に振り回されて大局を見失わないよう注意

東京・豊洲の移転問題をめぐり、新たな水質データが出てきた。第9回目の地下水の検査の結果、環境基準の100倍のベンゼンが含まれていたというものだ。小池百合子都知事は「この結果を重く受け止める」と発言。豊洲移転が難しいとする根拠の一つとしていくものとみられる。

そんな中、築地市場では17日、海水ポンプが故障し、床の洗浄や活魚の水槽に使うろ過海水が供給されない事態に陥った。このポンプは1961年に設置されたもので老朽化が進み、修理には時間がかかるという。豊洲か、築地か――。二つの現実がぶつかり合う。

しかし、本欄でも報じてきたように、築地市場はベンゼンを含むディーゼルガスが漂っており、空気中のベンゼンは、豊洲より築地の方が高濃度との計測結果もある。

小池知事は、今月10日の記者会見では「地上と地下を分けるという考え方を、消費者が理解してくれるか」と発言している。しかし、実際に魚に触れる空気中のベンゼン濃度の方が、コンクリートの向こうにある地下水のベンゼン濃度よりも切実な問題だろう。

環境基準って何が基準なの……?

また、「環境基準」という言葉についての誤解もある。これまで「環境基準の何倍」という表現で、豊洲の危険性は語られてきた。しかし、報道においても、この「環境基準」という数字が持つ意味が語られることはそれほどない。

環境省は、地下水経由の土壌汚染の環境基準について、「70年間、1日2リットルの地下水を飲用すること」を想定して出している。通常ではまずありえないほど厳しい条件で定められた基準であることを踏まえておきたい。第一、豊洲の地下水は飲料用に使うものではない。

そもそも、環境省は環境基準の定義について、「人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたもの」としている。

これはつまり、「その基準を超えていたなら、飲み水としては適当でない」「値が下がるよう対策すべき」ということを示す、目標値だということだ。現に豊洲では、物理的に、地上と地下はコンクリートで隔てられている。また、土壌対策工事を行い、汚染された地下水の浄化システムや、地下水が地上に上がってこないようにする管理システムも採用されている。

豊洲移転が遅れることによる水産業の損失額は40億円ともされ、資金繰りの厳しくなる仲卸業者の廃業も危ぶまれている。

数字には、必ずその意味がある。「基準値越え」という言葉に振り回され、物事の大小を見落としてはならないのではないだろうか。(晴)

【関連記事】

2017年2月10日付本欄 騒いだ結果が「ムダ金」「風評被害」「派閥争い」……築地に行って見えた本当の「移転問題」(後編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12571

2016年12月20日付本欄 小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12376